文科省ら3省、キャリア教育推進連携シンポジウム1/19
文部科学省は、経済産業省と厚生労働省と共催で、2023年1月19日「令和4年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を開催する。キャリア教育の発展に尽力し、顕著な功績が認められた学校等を表彰する。
国立大の教員就職率トップ「大分」83.3%…全体1.7pt増
文部科学省は2022年12月16日、国立の教員養成大学・学部および国私立の教職大学院の2022年（令和4年）3月卒業者・修了者の就職状況等について発表した。国立の教員養成大学・学部の全体の教員就職率は66.9％。もっとも教員就職率が高いのは大分大学83.3％だった。
札幌市教委×セガ、市立高校のデジタル人材育成で連携
札幌市教育委員会とセガは2022年12月16日、「札幌市立高校におけるデジタル人材育成に向けた連携協定」を締結した。セガの教材「ぷよぷよプログラミング」を活用し、プロ選手が講師を務める特別授業や、eスポーツ部でプロ選手によるコーチング等を行う。
【高校受験2023】英語スピーキングテスト予備日12/18、約1,700人受験
2023年度の東京都立高校入学者選抜の評価資料となる中学校英語スピーキングテストの予備日が2022年12月18日、都立学校12会場および都有施設1会場にて実施された。当日は約1,700人が受験。大きなトラブルもなく実施された。
GIGA端末リコール、小中学生8.8％に発達障害…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年12月12日～16日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。NECのGIGA端末リコール、家庭でのGIGA端末利用と「調べ学習」割合に相関、小中学生の8.8％に発達障害の可能性等のニュースがあった。
都立学校実習支援専門員、理科・商業・体育で募集
東京都教育委員会は2022年12月15日、2023年度（令和5年度）都立学校実習支援専門員の募集案内をWebサイトに掲載した。理科50人程度、商業10人程度、体育1人を採用予定。応募書類は、2023年1月11日（必着）まで受け付ける。
都立学校に勤務する図書館専門員、94人程度募集
東京都教育委員会は2022年12月16日、2023年度（令和5年度）都立学校図書館専門員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は94人程度。申込期限は2023年1月17日（必着）。
質の高い教師確保のための環境…文科省調査研究会12/20
文部科学省は2022年12月20日、第1回「質の高い教師の確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方等に関する調査研究会」をWeb開催する。会議のようすはYouTubeでライブ配信。傍聴希望者は12月19日までに傍聴フォームへ申し込む。
生徒指導提要12月改訂版「デジタルリーフレット」作成…都教委
東京都教育委員会は2022年12月14日、「生徒指導提要（12月改訂版）」のポイントを示したデジタルリーフレットをWebサイトで公表した。都内公立学校の教職員が、改訂の趣旨や課題の改善に繋げられるよう要点をまとめている。
熊本県立大名誉教授メールから情報漏えい…二要素認証使用せず
熊本県立大学は2022年12月13日、同大名誉教授のメールアカウントが不正利用され、教職員や学生等5,000人以上の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。スマートフォンを所持していない名誉教授の申し出により、原則である二要素認証から例外的に除外していたという。
学年・学級閉鎖4.7％、前月より微増…文科省コロナ調査
文部科学省は2022年12月13日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。12月1日時点で公立校の臨時休校は0.1％、学年・学級閉鎖は4.7％。学年・学級閉鎖は前月より微増したものの、ほぼ横ばいの状況となっている。
年末年始の感染対策、ワクチンや検査呼びかけ…文科省
文部科学省は2022年12月12日、年末年始の感染対策の考え方について、教育委員会等に事務連絡を出した。社会経済活動を維持しながら、医療のひっ迫を防ぐため、オミクロン株対応ワクチンの早期接種、帰省前後の検査等の感染対策を周知するよう求めている。
共通一次・センター試験から共通テストへ、2025年度「情報」新設
1989年度から実施されていた大学入試センター試験に代わって、2021年度入試より大学入学共通テストが実施されている。大学入試改革が進む中、共通テストが導入されるまでの大学入試を振り返り、今後の動向についても紹介する。
文科省、高校「情報I」オンライン学習会1/5・6
文部科学省は、高等学校「情報I」オンライン学習会を2023年1月から全10回開催する。第1回は1月5日、第2回は1月6日に行い、参加者を募集している。
小中学生8.8％、発達障害の可能性…文科省調査
通常学級に在籍する小中学生の8.8％に、学習面や行動面で著しい困難を示す発達障害の可能性があることが、文部科学省が2022年12月13日に発表した調査結果から明らかとなった。学年が上がるにつれ減少傾向にあり、高校生は2.2％だった。
都教委、アシスタント職員1名募集…2022年度任用
東京都教育委員会は2022年12月12日、2022年度に教育庁人事部選考課に勤務するアシスタント職員1名の募集を発表した。会計年度任用職員として2023年1月1日～同年2月28日で雇用。申込書類は12月19日（必着）まで郵送にて受け付ける。
