私立大学等改革総合支援事業、選定結果…芝工大12年連続4タイプ採択
文部科学省の「2024年度（令和6年度）私立大学等改革総合支援事業」に申請した535校中238校が選定された。4タイプすべてに選定されたのは、金沢工業大学、東京都市大学、芝浦工業大学、帝京大学、東京電機大学、藤田医科大学、龍谷大学の7大学だった。
デジタル教科書導入、教育現場の選択肢拡大…文科相2/18会見
2025年2月18日、あべ文部科学大臣は記者会見で、デジタル教科書の導入に関する中教審ワーキンググループの中間まとめ案について説明した。
教育DXの設計図、デジタル庁オンラインイベント2/21
デジタル庁はオンラインで「NEXT GIGAその先の教育DXの設計図をともに創る」と題したイベントを2025年2月21日に開催する。
中央教育審議会、デジタル教科書の中間まとめ発表
文部科学省の中央教育審議会初等中等教育分科会デジタル学習基盤特別委員会デジタル教科書推進ワーキンググループは2025年2月14日、デジタル教科書の普及状況と課題について中間まとめを発表した。
佐賀県、SPI3導入で採用試験を刷新
2025年度から、佐賀県は職員採用試験において、民間企業の採用試験で多く用いられる「SPI3」を導入した「特別枠試験」を実施する。技術職においては、公務員試験対策の負担を大幅に軽減する「大学卒業程度試験」も行う。
学校と保護者の連絡、デジタル化は4割台と低調
LINEヤフーは、全国の小中学校教員と小中学生の保護者を対象に「学校と保護者の連絡に関する実態調査」を実施し、その結果を発表した。学校と保護者間の連絡におけるデジタル化率は、教員が41%、保護者が46%と、いずれも半数以下にとどまっていることがわかった。
茨城県、外部試験による教員採用特別選考「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」
エン・ジャパンは2025年2月17日、茨城県で「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」を実施することを発表した。茨城県は、全国初の試みとして新たな形式での教員採用選考を行う。志願者は一次試験の受験方法を選択でき、民間出身者を含めた多様なバックグラウンドをもつ教員の採用を目指す。
全国学力テスト、都道府県別結果公表の意義…文科省
文部科学省は2025年2月14日、全国的な学力調査に関する専門家会議 調査結果の取扱い検討ワーキンググループの初会合を開催した。都道府県別の結果を公表について、序列化や過度な競争を防ぐための配慮を行うなど議論を進めている。
教職員6割が通信環境に不満、視力1.0未満増加…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年2月10日～2月14日）公開された記事には、教職員の6割以上が学校の通信環境に不満、大学授業料無償化法案を閣議決定、裸眼視力1.0未満の割合増加などのニュースがあった。また、2月13日以降に開催されるイベントを14件紹介する。
経産省、事例集「イノベーション創出のための学びと社会連携」
経済産業省は2025年1月28日、教育における企業や地域社会との連携や民間資金を活用した「共助」の充実を目指し、「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する事例集」を公表した。
サイバー大、福岡市立4高校と連携…オンライン授業を提供
サイバー大学は2025年2月12日、福岡市立福翔高等学校、博多工業高等学校、福岡女子高等学校、福岡西陵高等学校と高大連携の包括協定を締結した。この協定に基づき、2025年度春学期より、サイバー大学の正規オンライン授業科目を4校の生徒に無償で提供することが決定した。
学校の通信環境、教職員の6割以上が不満…光回線は5割程度
インターネット回線事業を行うITSUKIは2025年1月17日から1月20日にかけて、全国の小中高等学校に勤務する教職員を対象に「学校現場におけるICT活用と通信環境の実態調査」を実施した。この調査により、学校現場でのICT活用状況や通信環境の実態が明らかになった。
東京都「教育施策大綱案」3/13まで意見募集
東京都は2025年2月12日、教育施策の根本方針である「東京都教育施策大綱（案）」を発表し、都民からの意見募集を開始した。意見募集は2025年2月12日から3月13日まで行われ、Webまたは郵送での提出が可能である。
神奈川県の教員採用、大学3年等「早期チャレンジ選考」新設
神奈川県教育委員会は2025年2月13日、2025年度（令和7年度）実施の神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験の日程や変更点を発表した。新たな取組みでは大学3年生等も試験科目の一部を先行して受験できる「早期チャレンジ選考」を新設する。
横浜市、教員採用試験にSPI3導入
横浜市教育委員会は2025年2月12日、2025年度の横浜市公立学校教員採用候補者選考試験において、新たにSPI3を活用した「春チャレンジ選考試験」を導入することを発表した。
学校教育の在り方、文科省で議論2/18…傍聴者募集
文部科学省において、中央教育審議会初等中等教育分科会と個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会の合同会議が2025年2月18日に開催される。
