東北大×パナソニック「知的財産」で社会実装を推進
東北大学とパナソニック ホールディングスは、2024年7月1日に東北大学 青葉山キャンパス内に設置した「パナソニック ホールディングス×東北大学 共創研究所」について、9月から活動を開始したと発表した。
京都府立学校、実習助手・寄宿舎指導員採用試験…締切9/27
京都府教育委員会は2024年8月30日、2025年度（令和7年度）京都府立学校実習助手と学校寄宿舎指導員の採用選考試験要項をWebサイトに掲載した。10月27日に京都府総合教育センターにて試験を実施する。応募締切は9月27日。
不登校中の学習を成績に反映、いじめガイドライン改訂…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年9月2日～6日）公開された記事には、不登校中の学習成果を成績に反映、いじめ重大事態ガイドライン改訂などのニュースがあった。また、9月9日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
学研×品川区、子育て支援や学習支援など協定締結
学研ホールディングスと品川区は2024年8月30日、子育て支援や学習支援、金融教育や防災対策などにおいて包括連携協定を締結した。品川区民サービスの向上および地域の活性化を図ることを目的としている。
大阪市、部長級「保育・幼児教育センター所長」1名公募
大阪市こども青少年局は2024年9月6日、 保育・幼児教育センター所長（部長級の職）1名の募集を発表した。任期は1年ごとの更新制で、適格性に問題がなければ2025年4月1日から3年間が基本。年収は1,140万円（税込）程度。申込みは10月15日必着分まで受け付ける。
女子栄養大学、学部・短大を男女共学化…2026年度から
女子栄養大学は2024年9月4日、2026年度から大学を男女共学化すると発表した。同時に短期大学部も男女共学化し、共学にふさわしい名称へ変更する準備を進める。大学院、専門学校はすでに共学化しており、食の総合学園として100周年に向けた新たな歩みを進めるとしている。
豊田工業大、卓越した研究を推進する「主担当教授」公募
名古屋市にある豊田工業大学は、「量子情報・量子計測分野」「次世代エネルギー技術分野」「医工連携ライフサイエンス分野」の工学3分野において、とりわけ先導的な役割を果たす「主担当教授」の公募を開始した。募集人員は各分野1名、応募締切は11月30日（必着）。国内でもトップレベルの潤沢な研究環境を用意し、世界レベルの研究成果を目指す人材を募集する。
数理・DS・AI教育プログラム認定「応用基礎レベル」過去最多
内閣府、文部科学省および経済産業省は2024年8月27日、2024年度（令和6年度）数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度の認定・選定結果を公表した。リテラシーレベルは112件（プラス5件）、応用基礎レベルは過去最多となる100件（プラス6件）が認定された。
和歌山県の教員採用「秋選考」変更点を公表…出願9/25より
和歌山県教育委員会は2024年9月4日、2025年度（令和7年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験「秋選考」について、実施要項（概要版）からの変更点を公表した。募集校種は、小学校と特別支援学校で、いずれも若干名を募集する。出願は9月25日から10月7日まで、電子申請で受け付ける。
北教・大教・福教大、25年4月「共同博士後期課程」開設
北海道教育大学、大阪教育大学、福岡教育大学の3大学は2024年8月28日、文部科学省から正式に認可が下りたことを受け、共同教育課程による博士後期課程を2025年4月に開設すると発表した。入学定員は各大学4名、計12名。9月10日に学生募集要項が公表される予定。
待機児童、7年連続減で2,567人…最多は滋賀県大津市
2024年4月1日時点の保育所などの利用定員は前年比6,250人減の304万4,678人で、待機児童数は前年比113人減の2,567人となったことが、こども家庭庁が8月30日に公表した集計結果から明らかとなった。待機児童数はピーク時の2017年から7年連続で減少している。
こども家庭庁、概算要求6兆4,600億円…保育業務の負担軽減
こども家庭庁は2024年8月30日、2025年度予算の概算要求を公表した。一般会計と特別会計をあわせた総額は6兆4,600億円で、2024年度の当初予算から2,394億円増となった。保育業務の負担軽減、地域の不登校総括支援員（仮称）の配置などを目指す。
筑波大マレーシア校、クアラルンプールで開校
筑波大学マレーシア校が2024年9月1日、マレーシアの首都クアラルンプールで開校した。日本の学位を授与する大学として、海外で初めて。総合大学による学際型教育を基盤とした教育により、マレーシアや周辺国が抱える地球規模課題の解決に資する人材を育成する。
高等教育の修学支援新制度、対象機関3,121校を公表…文科省
文部科学省は2024年8月30日、高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）を公表した。8月30日現在の全対象機関は、大学768校、短期大学253校、高等専門学校2,044校の計3,121校。対象機関として新たに確認されたのは大学1校、専門学校32校だった。
重大事態への対応、より明確化…いじめ重大事態ガイドライン改訂
文部科学省は2024年9月2日、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂について公表した。改訂により、重大事態調査への学校や関係者の対応をより明確化。各自治体教育委員会や学校設置者に対し、改訂内容を踏まえて円滑かつ適切な調査の実施と、いじめを受けた児童生徒に寄り添った対応を行うよう通知した。
不登校中の学習成果を成績に反映、法令改正を通知…文科省
文部科学省は2024年8月29日、「不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果に係る成績評価について」と題した通知を全国の教育委員会などに発出した。同日に公布・施行した法令改正により、義務教育段階の不登校児童生徒が学校外で学習した成果を成績評価に反映できると規定しており、周知を求めている。
