行事業務の負担、保育士94.6％が実感…前年より上昇
明日香が実施した「保育士の行事業務の負担に関する定点実態調査」によると、保育士の精神的負担が大幅に増加していることが明らかになった。94.6％の保育士が行事業務に対して精神的負担を感じていると回答した。「かなりある」と答えた割合は55.0％で、前年から増えている。
岡崎女子大と岡崎女子短大、共学化し名称変更
2026年4月より、岡崎女子大学と岡崎女子短期大学はそれぞれ「岡崎大学」「岡崎短期大学」へと名称を変更し、共学化することが決定した。これに伴い、岡崎大学では「子ども教育学部 子ども教育学科」を「教育学部 子ども教育学科」に名称変更し、新たに中学校・高等学校教…
東京都教員採用説明会、3月からオンライン開催
2025年3月から4月にかけて、東京都は公立学校教員採用候補者選考に関する春季説明会をオンラインで開催する。2025年度（令和7年度）の実施要綱に基づく選考の概要や申込方法、東京都で働くことの魅力について説明が行われる。
ペーパーティーチャー向け授業見学・ICT研修会2月…宮城県
2025年2月14日と15日に、宮城県名取市でペーパーティーチャーを対象とした「授業見学会」と「ICT研修会」が開催される。
立命館大と奈良県立医科大が協力協定、教育・研究の発展へ
奈良県立医科大学と立命館大学は2025年1月1日、協力協定を締結した。両大学はこの協定を通じて、人的・知的資源の交流や活用を図り、人材育成や地域社会への貢献、教育研究活動の活性化を推進することを目指す。
総務省、デジタルリテラシー向上プロジェクト開始…19団体と連携
総務省は2025年1月22日、インターネットやSNSにおける利用者のリテラシー向上を目的とした官民連携プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」を発表した。プラットフォーム事業者や通信事業者、IT関連企業、関連団体と連携し、プロジェクトの発表会を開催した。また、プロジェクトのロゴ・スローガンの発表とともに、先行Webサイトを公開した。
神戸市外国語大とANA総研、PBL授業を新設
神戸市外国語大学とANA総合研究所は2025年1月23日、連携に関する基本協定を締結した。この協定に基づき、ANA総合研究所が授業運営のノウハウを提供する形で、神戸空港国際化に関する課題解決型（PBL）授業を2025年度前期より新設することが決定した。
地域大学振興室を新設、産官学の地方移転…文科相1/28会見
あべ文部科学大臣は、2025年1月28日に会見を行い、2024年度全国いじめ問題子供サミットや、「飛鳥・藤原の宮都」世界文化遺産の推薦、大学の「産官学の地方移転と創生」に向けた取組みについて言及した。
北九州市の教員採用、1次選考と大学3年生前倒し試験は6/15
北九州市教育委員会は2025年1月27日、2025年度（令和7年度）に実施する北九州市公立学校教員採用候補者選考試験と大学3年生前倒し一次選考について実施要項を公表した。北九州市公立学校教員採用候補者選考試験の第一次試験と大学3年生前倒し一次試験は、6月15日に行われる。
文科省、外国人児童生徒の就学促進・日本語指導など取組事例を公開
文部科学省は2025年1月23日、帰国・外国人児童生徒などの現状について、2023年度（令和5年度）「外国人の子供の就学状況の把握・就学促進に関する取組事例」と「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する取組事例」をWebサイトに公開した。
学校施設の防災強化、体育館空調整備を推進…文科省が動画で解説
文部科学省は2025年1月27日、学校施設の防災機能強化に向けた取組みについて、解説動画を公開した。全国の学校施設における体育館の空調整備を推進し、地域の課題に寄り添った防災機能の実装を目指す。同省は「学校施設の防災機能の強化・実装に向けた検討会」を設置し、具体的な方策を検討している。
文科省、産業界と連携した教育を視察…文科相1/24会見
あべ文部科学大臣は2025年1月24日、会見を行った。愛知県立愛知総合工科高等学校専攻科と理化学研究所、国立天文台の視察のほか、高校無償化制度に関する政党間協議や、千葉県立高校における不適切指導などについて語った。文部科学省は今後も産業界との連携を強化し、専門高校の振興に取り組む方針だ。
熊本市、教員採用試験に「大学3年生チャレンジ選考」導入
熊本市教育委員会は2025年1月24日、2026年度の熊本市立学校教員採用選考試験における変更点を発表した。大学3年生を対象とした「チャレンジ選考試験」を新たに実施し、大学推薦制度の対象を拡大する。
名古屋市の教員採用試験、特例拡充と面接形式変更
名古屋市教育委員会は2025年1月24日、2025年度実施の名古屋市公立学校教員採用選考試験について、特例の拡充と面接形式の変更を発表した。2次試験の集団面接を廃止し、個人面接を2回に分けて実施。特例として専修免許状を所有する志願者らに対する試験免除を拡充する。
文科省「地域日本語教育推進事業」自治体などの取組募集2/12まで
文部科学省は2025年2月12日正午まで、2025年度（令和7年度）地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業の募集を行っている。対象は、都道府県・政令都市・地域国際化協会など。採択数は53件で、同省が事業実施に必要な経費の一部を補助する（最大3分の2）。
文科省事業、エコスクール・プラスに係る計画書…提出締切2/7
文部科学省は、学校が施設の整備事業を実施する際、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができるエコスクール・プラス（2025年度）事業の募集を開始している。計画書の提出期限は2025年2月7日。
