
【全国学力テスト】2024年度の質問調査は全校オンラインへ…文科省通知
文部科学省は2023年12月21日、2024年度(令和6年度)「全国学力・学習状況調査」の実施について、各都道府県の教育委員会などへ通知を出した。児童生徒質問調査は全校オンラインへ、経年変化分析調査と保護者調査は筆記と併用して実施される。

神奈川県の教採試験「大学推薦」165人出願…早期化で応募増
神奈川県教育委員会は2023年12月25日、2025年度(令和7年度)採用から、対象者を大学3年生へ早期化した「大学推薦制度」に前年度比11人増の165人から出願があったと発表した。全国26大学から2021年度以降で初めて応募があり、応募者拡大につながったという。

23年度公立学校教員採用試験、年齢制限の撤廃53県市へ拡大
文部科学省は2023年12月25日、2023年度(2022年度実施)公立学校教員採用選考試験の実施方法調査の結果を公表した。2023年度は栃木県など6県市が受験年齢制限を撤廃、鹿児島県が受験年齢を54歳へ引き上げ、「年齢制限なし」は計53県市へ拡大した。

さいたま市、学校補助員を募集…障害者対象の会計年度任用
さいたま市教育委員会は、障害者手帳の交付を受けている人などを対象とした学校補助員(会計年度任用職員)を募集している。任期は、採用日から2024年3月31日まで。同一の職務内容の職が設置された場合、再度の任用予定がある。希望者は、さいたま市電子申請届出サービスより申し込む。

公立学校の教員採用、倍率は過去最低3.4倍…6年連続低下
2023年度(2022年度実施)公立学校教員採用選考試験で、小学校教員の競争率(採用倍率)が2.3倍と過去最低を更新したことが2023年12月25日、文部科学省の調査結果より明らかになった。全体の競争率も6年連続で下がり3.4倍と過去最低を更新した。

精神疾患の休職 女性管理職数が過去最多…文科省教職員調査
文部科学省は2023年12月22日、2022年度(令和4年度)公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は6,539人で過去最多となった一方、女性管理職は1万5,914人にのぼり、2025年度までの計画目標を達成した。

教員の流動・安定性「ワーキング・グループ」文科省12/27
文部科学省は2023年12月27日、第1回「研究者・教員等の流動性・安定性に関するワーキング・グループ」をオンライン開催する。一部非公開あり。申込期限は、12月25日。

文科省、2024年度予算は5兆3,384億円…小学校の教科担任増員など
文部科学省は2023年12月22日、2024年度文部科学省予算案を公表した。文部科学関係予算額は、前年度比443億円(0.8%)増の5兆3,384億円。小学校高学年の教科担任教師の増員、副校長・教頭マネジメント支援員の配置、教師人材の確保強化などを盛り込んでいる。

「こども未来戦略」閣議決定…児童手当を拡充、多子世帯の大学無償化
政府は2023年12月22日、「こども未来戦略」を閣議決定した。2024年度からの3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」に3.6兆円を充て、児童手当の拡充、多子世帯の高等教育費の負担軽減、「こども誰でも通園制度(仮称)」の創設などを打ち出している。

【大学受験2024】不正行為防止、大学や塾などへ注意喚起…文科省
文部科学省は12月22日、「大学入学者選抜における不正行為防止に係る周知について」をWebサイトに掲載した。大学・教育委員会・予備校・学習塾に向け、学生が不正行為に関与することがないよう注意喚起を呼び掛けている。

「地域中核・特色研究大学」北大など12校採択、最大55億円支援
文部科学省は2023年12月22日、国内の研究力強化を目的にとした「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業(J-PEAKS)」に北海道大学など国公私立12大学を採択し公表した。1件あたり5年間をめどに最大55億円程度を支援する。

学校のFAX廃止、大学進学率6割超…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週(2023年12月18日~12月22日)公開された記事には、岐阜市がロイロ認定自治体に、学校のFAXや押印は原則廃止へ、大学進学率6割超、学生数・女子率が過去最高などのニュースがあった。また、2024年1月13日以降に開催されるイベント6件を紹介する。

国際バカロレア教育の魅力、静岡県シンポ12/26
静岡県教育委員会は2023年12月26日、国際バカロレア(IB)教育の魅力に迫る「静岡県IB教育シンポジウム」を島田市のプラザおおるりで開催する。体験授業あり、入場無料、事前申込制。オンライン参加も可能。

岐阜県、外国人児童生徒適応指導員13名募集…1/23消印まで
岐阜県教育委員会は2023年12月19日、外国人児童生徒適応指導員(会計年度任用職員)の募集を開始した。県内公立学校において、日本語指導が必要な外国人児童生徒や保護者に対して通訳や学習・生活支援などを行う。任期は2024年度の1年間。募集人数は13名。応募は、持参の場合は2024年1月19日、郵送の場合は1月23日消印まで受け付ける。

兵庫県の25年度教採試験、多様な人材確保に向け変更点公表
兵庫県教育委員会は2023年12月21日、2025年度(令和7年度)兵庫県立学校教員採用候補者選考試験について、おもな変更点を公表した。発表済みの大学3年生への出願資格拡大に加え、特別選考の実施教科拡大や一部校種・教科における第2次選考実験実技試験の廃止などを行う。

熊本県の教採試験、社会人向け選考「キャリアチェンジ」新設
熊本県教育委員会は2023年12月21日、2025年度(令和7年度)熊本県公立学校教員採用選考考査のおもな変更点と日程を公表した。社会人経験者を対象としたキャリアチェンジ特別選考や大学推薦制度導入など、出願対象を拡大する。一次考査は2024年6月16日。