教育業界ニュース
埼玉県は2022年11月17日、大野知事が小倉將信内閣府特命担当大臣を訪問し、「保育士の処遇改善と原油価格・物価高騰への対応等に関する要望書」を提出した。保育等のサービスの質を確保するため、処遇改善等を求めている。
沖縄県教育庁は2022年11月17日、2023年度の教員候補者選考試験において、受験年齢の上限を59歳まで引き上げることを発表した。また、1次試験の一部試験免除資格を緩和、県内の正規任用教諭経験者等が対象の特別選考を中学校の採用試験にも適用する。
文部科学省は2022年11月16日、2021年度(令和3年度)「地域との協働による高等学校教育改革推進事業(プロフェッショナル型)」の成果物をWebサイトに公表した。研究実施報告書や発表資料等、指定15校が取り組んだ研究開発の成果をみることができる。
大学入試センターは2022年11月16日、2025年度より従来の得点調整方法に加え、段階表示(スタナイン)を利用した得点調整も行う提言を示した。今後検討を進めるにあたり、2023年2月7日までWebフォームにて広く意見を募る。
スポーツ庁と文化庁は2022年11月16日、運動部活動と文化部活動を一本化した「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン(案)」を公表した。12月16日までパブリックコメント(意見公募手続)を実施し、広く意見を募集する。
文部科学省は2022年11月16日、2023年度(令和5年度)からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧をWebサイトに掲載した。岩手医科大学、日本大学、東海大学、藤田医科大学、久留米大学の5校が定員増となる。
埼玉県は2022年11月14日、熊谷市の埼玉県立高等看護学院において、個人情報を含む試験答案用紙を紛失する事故が発生したことを公表した。11月14日の現時点では、第三者による不正使用等の事実は確認されていない
スポーツを「する」「みる」「ささえる」ための環境作りを行う日本スポーツ協会(以下、JSPO)は、2022年11月11日にJSPO公式webサイト内に特集ページ「運動部活動改革に向けた取組」を新たに公開したと発表した。
東京都教育庁は2022年11月14日、八王子市内の公立小学校でインフルエンザ様疾患による臨時休業措置(学年・学級閉鎖)がとられたと発表した。都内公立学校でのインフルエンザ様疾患による学年・学級閉鎖は今季(2022年9月5日~2023年9月3日)初めて。
2025年度大学入学者選抜について、文部科学省は2022年11月10日、旧教育課程履修者が不利にならないため必要に応じ経過措置を講ずるよう、国公私立大学に通知を出した。新教育課程履修者に対しても履修内容に変更が生じているため、十分に留意して出題するよう求めている。
日本私立大学協会(APUJ)は2022年11月14日に行われた文部科学省の「高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議」に意見書を提出。高等教育の修学支援新制度の論点の1つとなっている「機関要件の厳格化等」に対する見直しを求めた。
2025年度大学入学共通テストの試作問題について、文部科学省の永岡桂子大臣は2022年11月11日、「多様な資質・能力を問う問題」と評価し、「学習指導要領に基づく学習をしていれば対応できるという適切な試験問題となるように期待している」と述べた。
文部科学省は2022年11月15日、10兆円規模の大学ファンド運用益による国際卓越研究大学への助成について基本方針を発表。12月に公募を開始する。認定基準には「被引用数トップ10%の論文が直近5年間で1,000本程度以上あること」等が求められる。
文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課は、2023年2月1日以降~3月31日までの非常勤職員(期間業務職員)を募集。採用予定数は1人で、年度ごとに契約、勤務実績等に応じ任用更新可(最大3年間)となっている。応募締切は12月14日
埼玉県は2022年11月15日、高校3年生対象に、新型コロナウィルスワクチン接種枠を設けると発表した。集団接種センター4か所で2022年12月12日~12月14日に実施する。事前予約制。また、学校から申請するとワクチンバスでの出張接種も実施する。
文部科学省は2022年11月14日、10月末に申請のあった2024年度(令和6年度)開設予定の北海道武蔵女子大学等の私立大学4校と専門職大学1校の設置認可について、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表した。