かごしまの先生スタートプログラム、参加者募集6/30まで
鹿児島県教育委員会は、小中学校の教員免許状を所有している人を対象に「かごしまの先生スタートプログラム」を実施する。鹿児島大学の「学校教育キャッチアップ講座」、教育事務所などの研修会、個別相談会に参加できる。参加費は無料。申込締切は6月30日。
国際卓越研究大学、2期公募に東大など8大学が申請…文科相5/20会見
あべ文部科学大臣は2025年5月20日の記者会見において、世界トップレベルの研究水準を目指して国が10兆円規模の基金で支援する「国際卓越研究大学」の2回目の公募を行い、東京大学など計8大学から申請があったと発表した。
神奈川県「県立学校問題解決サポートダイヤル」開設
神奈川県教育委員会は2025年5月19日、「県立学校問題解決サポートダイヤル」を新たに設置した。県立学校と保護者・地域住民との間で生じた困難な問題について、学校に代わって相談を受け、公正・中立な視点に立って解決に向けたサポートを行う。
不適切保育のニュース、保護者9割超が「保育現場の対応を気にするようになった」
明日香が運営する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」は2025年5月16日、「2025年版不適切保育と社会的水準に関する定点調査」の結果を公表した。不適切保育のニュースをきっかけに92.7%の保護者が「保育現場の対応を以前よりも気にするようになった」と回答した。
トビタテ！留学JAPAN「拠点形成支援事業」地域追加募集
日本学生支援機構は2025年5月19日、官民協働海外留学創出制度「トビタテ！留学JAPAN新・日本代表プログラム」拠点形成支援事業における2025年度地域事業の（追加募集）募集要項を公開した。事業の実施単位は都道府県。選定予定数は最大7件。公募締切は7月4日。
国際卓越研究大学、2期公募に8校申請…東大や京大
文部科学省は2025年5月20日、「国際卓越研究大学」第2期公募について、東京大学や京都大学など8大学から申請があったことを公表した。今後、夏から冬ごろにかけて段階的に絞り込み、2025年度中に認定大学への助成を開始する予定としている。
愛知県教委の次世代教育基盤…ネットワンシステムズが構築
ネットワンシステムズは2025年5月19日、愛知県教育委員会の次世代ICT教育基盤を構築した事例について公表した。パブリッククラウドサービスを活用し、県内の公立学校における教職員の働き方改革・教育DX推進と情報セキュリティの両立を実現したという。構築した環境は、1月からすでに稼働している。
全国学力テスト、結果公表は7月…都道府県別は8月以降
文部科学省の全国的な学力調査に関する専門家会議は2025年5月19日、2025年度（令和7年度）の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、全国の結果を7月、都道府県・指定都市別データを8月以降に公表する方針を示した。
文京区×国際バカロレア…教育を考えるシンポジウム7/30
文京区教育委員会は2025年7月30日、国際バカロレア機構との共催イベント「これからの教育を考えるシンポジウム」を文京シビックホールで開催する。参加無料で誰でも参加可能。7月23日までWebフォームにて事前申込みを受け付けるが、座席に余裕があれば当日来場も受け付ける。
公立大学協会、101校の学生数や経費「公立大学便覧」公開
公立大学協会は2025年5月14日、「令和6年度（2024年度）公立大学便覧」をWebサイトに掲載した。全国に101校ある公立大学の設置状況、学部、学生数、教員数、経費などのデータをまとめている。
佐賀県の教員採用、58人減の706人出願…倍率1.7倍
佐賀県教育委員会は2025年5月16日、2026年度（令和8年度）佐賀県公立学校教員採用選考試験の受験申込状況を発表した。申込者数は、前年度より58人少ない706人。採用予定者数411人に対する応募倍率は、前年度比0.4ポイント減の1.7倍となった。
富山県の教員採用試験2026、320名程度を採用予定
富山県教育委員会は2025年5月16日、2026年度（令和8年度）富山県公立学校教員採用選考検査における任用候補者名簿登載者数について、一般選考・特別選考あわせ320名程度（名簿登載B20名程度、特別選考「障害者」若干名を含む）と発表した。
指定国立大、第4期中期目標3年目フォローアップ状況分析…文科省
文部科学省は2025年5月16日、指定国立大学法人における第4期中期目標期間3年目フォローアップ状況をWebサイトに掲載した。東北大学をはじめ、すべての指定大学が目標達成に向け着実に推進しているとする一方で、多くの大学で国際的ベンチマークに対する分析が不十分と評価した。
東京都、副校長マネジメント支援員2名を募集
東京都教育委員会は2025年5月16日、都立学校に勤務する副校長マネジメント支援員2名の募集を発表した。任用期間は、採用日～2026年3月31日（再度任用あり）。申込みは5月30日まで。
給特法改正案、衆議院で可決…文科相5/16会見
あべ文部科学大臣は2025年5月16日の記者会見で、15日の衆議院本会議で可決された給特法等の改正案や、公立高校入試の併願制などについて言及した。
学童クラブ開設を支援、東京都が相談窓口を設置
東京都は2025年5月12日、学童クラブの開設を検討する事業者向けに、相談窓口を開設した。相談は無料で、Webサイトの相談フォームより受け付けている。
