【2023年注目記事まとめ・小学校／中学校】全国学力テスト、愛知県「ラーケーションの日」創設
【2023年注目記事まとめ・GIGAスクール構想】GIGA端末更新、5か年計画延長
GIGAスクール構想で整備された端末が多くの学校で活用されていた2023年。「まず使ってみる」から「どのように使うのか」という段階に移行した自治体も多いだろう。この記事では、2023年にリシードで公開したGIGAスクール構想に関する記事のアクセス数をもとに、独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2023年を振り返る。
文科省、働き方改革へ「教員業務支援員との協働の手引き」
文部科学省は2023年12月27日、「教員業務支援員との協働の手引き」を公表した。学校現場の現状に応じて、教員業務支援員とコミュニケーションを図りながら働き方改革を進めていくためのノウハウとともに、業務依頼書サンプルなども公開している。
高知県、小学校教諭2次募集に58人…大学3年の事前審査60人
高知県教育委員会は2023年12月22日、公立学校教員募集について、2024年度採用の公立学校教員採用候補者特別選考審査と、大学3回生等対象の事前認定選考審査の応募者数と受審者数を公表した。受審者数は、特別選考審査が58人、事前認定選考審査が60人だった。合格発表は2024年1月29日。
生成AIは2.5割、FAXは9.5割が使用…いまだ道半ばの校務DX
全国の公立小中学校において、生成AIを校務で活用している割合は約2.5割であるのに対し、FAXを使用している割合は9.5割以上にのぼることが、文部科学省が2023年12月27日に公表した調査結果から明らかになった。学校と保護者間や教職員間での紙ベースでのやりとりも9割近く残っており、業務負担軽減に向けた校務DX化が進んでない現状がうかがえる。
セクハラ・性暴力の防止へ、日本私立大学協会が声明
日本私立大学協会の小原芳明会長は2023年12月25日、付属学校を含む加盟各大学におけるセクシュアルハラスメントを含む性暴力等の防止について声明を発表した。防止・対応策として、懲戒処分基準の整備や警察・医療機関との連携などを大学側に求めている。
文部科学省、初等中等教育局の事務補佐員8名募集
文部科学省は2023年12月27日、初等中等教育局非常勤職員（時間雇用職員）の採用について発表した。採用予定人数は8名。採用期間は、2024年4月1日～2025年3月31日。締切りは2月9日必着。
奈良県の教採試験、大学3年次選考など新設…1次6/15-16
奈良県は2023年12月20日、2025年度（令和7年度）奈良県教員採用試験の概要とおもな変更点を公表した。小学校と特別支援学校を対象校種に大学3年次選考を新設するなど受験資格を緩和し、試験日程も前倒しする。1次試験は2024年6月15日・16日。
学校の働き方改革「学校徴収金」「授業準備」改善…文科省
文部科学省は2023年12月27日、2023年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。基本的には学校以外が担うべきとされる「登下校時の対応」「学校徴収金の徴収・管理」、教師の業務だが負担軽減が可能な「授業準備」の3項目は、前年度から5ポイント以上伸び、業務の役割分担・適正化で改善傾向がみられた。
新潟の教採試験「小学校教諭」大学3年へ早期化＆1次複数回実施
新潟県と新潟市は2023年12月26日、2025年度（令和7年度）の公立・市立学校教員（小学校教諭）採用選考検査において、大学3年時受検を新設し早期化するとともに、1次検査を複数回実施すると発表した。1次検査は2024年6月16日と7月7日。
2023年度私立大学初年度納付金、平均147万7,339円
文部科学省は2023年12月26日、私立大学などの2023年度（令和5年度）入学者に係る学生納付金等調査結果を公表した。私立大学（学部）の初年度学生納付金は147万7,339円。前回調査（2021年度）と比べると0.4％減少した。
2024年度都立校職員募集、467部活の指導員＆実習支援員56人
東京都教育委員会は2023年12月22日、2024年度（令和6年度）の会計年度任用職員の募集を発表した。部活動指導員は161校467の各部活で若干名を募集。実習支援専門員は理科46名（島しょ1名含む）、商業5名、工業3名、農業2名程度を募集する。
【全国学力テスト】2024年度の質問調査は全校オンラインへ…文科省通知
文部科学省は2023年12月21日、2024年度（令和6年度）「全国学力・学習状況調査」の実施について、各都道府県の教育委員会などへ通知を出した。児童生徒質問調査は全校オンラインへ、経年変化分析調査と保護者調査は筆記と併用して実施される。
神奈川県の教採試験「大学推薦」165人出願…早期化で応募増
神奈川県教育委員会は2023年12月25日、2025年度（令和7年度）採用から、対象者を大学3年生へ早期化した「大学推薦制度」に前年度比11人増の165人から出願があったと発表した。全国26大学から2021年度以降で初めて応募があり、応募者拡大につながったという。
23年度公立学校教員採用試験、年齢制限の撤廃53県市へ拡大
文部科学省は2023年12月25日、2023年度（2022年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施方法調査の結果を公表した。2023年度は栃木県など6県市が受験年齢制限を撤廃、鹿児島県が受験年齢を54歳へ引き上げ、「年齢制限なし」は計53県市へ拡大した。
さいたま市、学校補助員を募集…障害者対象の会計年度任用
さいたま市教育委員会は、障害者手帳の交付を受けている人などを対象とした学校補助員（会計年度任用職員）を募集している。任期は、採用日から2024年3月31日まで。同一の職務内容の職が設置された場合、再度の任用予定がある。希望者は、さいたま市電子申請届出サービスより申し込む。
