武庫川女子大、みなと銀行・ワークアカデミーとキャリア支援協定
ワークアカデミーは2024年12月1日、武庫川女子大学と共に、みなと銀行と「リカレント教育にともなうキャリア支援事業」に関する三者協定を締結した。これにより、MUKOnoa+としての金融機関との提携は、りそな銀行・池田泉州銀行に続き、三行となった。
北海道・札幌市の教員採用前倒し選考、志願者増加
北海道教育委員会と札幌市教育委員会は2024年12月9日、2026年度（令和8年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考のための特別検査（教養検査）の志願者数を公表した。北海道採用は前年度比170人増の933人、札幌市採用は前年度比96人増の506人といずれも増加した。
教育イノベーター集結、未来の学びを考えるミートアップ12/13
東京都港区のUniversity of Creativityにて、未来の学びのカタチを考えるミートアップイベントが2024年12月13日に開催される。イベントは、経済産業省の「学びと社会の在り方改革推進事業」の一環として、Edvation Open Lab（EOL）が主催するもの。持続可能な教育の実現に向けたアイディアや取組みを共有する。
愛媛県教員採用、小学校体育専科の採用も…1次選考7/19-20
愛媛県教育委員会は2024年12月6日、2026年度（令和8年度）愛媛県公立学校教員採用選考試験の概要を公表した。2025年度選考試験からのおもな変更点は、小学校体育専科教員の採用、大学3回生等特別選考（通過者対象）の実施など。
埼玉医科大学と星野学園、中高大連携協定を締結
埼玉医科大学（埼玉県入間郡）と星野学園中学校・星野高等学校（埼玉県川越市）は2024年12月4日、中高大連携協定を締結した。大学と中学・高等学校の連携協力を通じて、中学生および高校生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めることを目的としている。
事業構想大学院大と北海道島牧村が連携…地域おこし協力隊募集
北海道島牧村と事業構想大学院大学は、地域の課題解決と持続的発展を目指し、2024年12月6日に人材育成および地域活性化に関する連携協定を締結した。この協定に基づき、島牧村に大学院のサテライト拠点を設置し、毎年10名の「地域おこし協力隊」兼「社会人大学院生」を募集することが決定した。
【大学受験2025】合理的配慮の注意点など…実施要項Q＆A
文部科学省は2024年12月5日、2025年度（令和7年度）大学入学者選抜実施要項に関するQ＆AをWebサイトに掲載した。新たに追記された「障害のある入学志願者への合理的配慮」などを取り上げ、Q＆A形式で具体例や注意点などを解説している。
新潟県、教員採用追加募集「秋選考」117名が合格
新潟県教育委員会は2024年12月2日、2025年度（令和7年度）新潟県公立学校教員採用選考検査秋選考（追加募集）の結果を発表した。小学校教諭に55名、中学校・高等学校教諭に36名、特別支援学校教諭に26名、計117名が合格となった。
ベネッセ校務クラウド開始、理科成績低下…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年12月2日～12月6日）公開された記事には、高校向け「ベネッセ校務クラウド」2025年4月提供開始、大学撤退を支援・設置認可の厳格化、日本の小中学生の理科成績低下などのニュースがあった。また、12月9日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
長野県、自己実現できる「ウェルビーイング実践」70校決定
長野県教育委員会は2024年12月5日、子供自らが学び方を選択し、自己実現できる学校「ウェルビーイング実践校TOCO-TON（トコトン）」の指定先が決定したことを発表した。応募された中から、小・中学校、義務教育学校の計70校が選定された。
こども家庭庁、補正予算案4,335億円…保育士の人件費引上げ
こども家庭庁は2024年11月29日、閣議決定した2024年度補正予算案を公表した。保育士等の抜本的な処遇改善として、保育士等の人件費の引上げ率を過去最大の10.7％とするなど、前年度の補正予算から大幅増となる4,335億円を計上している。
龍谷大と育英西高、高大連携協定を締結…理系女子の育成へ
育英西高校は、国際バカロレア（MYP）を中学校で導入し、高校では独自の探究的学習を展開している。同校は、理系人材の育成に力を入れており、これまで龍谷大学と連携して、大学見学会や先端理工学部による講座の提供、ウクライナ人留学生による異文化交流など、多岐にわたる事業を行ってきた。今回の協定締結により、これらの連携をさらに強化し、理系女子の育成を目指す。
文科省、教育と文化振興に9,067億円…2024年度補正予算案
文部科学省は2024年度の補正予算案を発表した。総額9,067億円が計上され、教育と文化の振興に重点が置かれている。特に、リカレント教育のエコシステム構築や文化財のデジタル化、科学技術の振興に重点を置いている。
大学撤退を支援、設置認可の厳格化…中教審特別部会が答申案
中央教育審議会の高等教育の在り方に関する特別部会は2024年12月4日、「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について」と題した答申案を公表した。高等教育政策の目的に「質」「規模」「アクセス」を掲げ、大学の再編・統合や縮小・撤退への支援、設置認可の厳格化なども盛り込んでいる。
学研と東京医療保健大が協定締結…産学連携で医療教育強化
学研ホールディングスのグループ会社であるGakkenと学研メディカルサポートは2024年11月15日、東京医療保健大学と協定を締結し、産学連携の協力推進に向けた取組みを開始した。これにより、医療教育と健康福祉の分野での貢献を目指す。
北海道の256校、noteで各校の魅力を発信
noteは2024年12月4日、北海道教育委員会（道教委）と道立学校の魅力を広めるための連携協定を締結した。noteはサービスの無償提供や勉強会の開催を通じ、道教委や各道立学校の情報発信をサポートする。これにより、北海道の全道立高等学校・中等教育学校・特別支援学校の計256校がnoteのアカウントを開設し、道教委が各学校のnoteの記事をまとめるオウンドメディアをnote上に構築する。
