高校「情報科」特設ページ、端末の取扱動画…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年4月11日～4月15日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。文部科学省による高校「情報科」特設ページ、GIGAスクール端末の取扱動画等のニュースがあった。また、4月18日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
学校給食のキャンセル事例や解決策…調査報告書
文部科学省は2022年4月12日、「安定的な学校給食提供体制の構築に関する調査研究」の調査報告書を公表した。急な長期間の臨時休業で影響があったキャンセル食材の活用や取引について、ヒアリング調査結果をもとに支障事例や解決策をまとめている。
高校「情報科」特設ページをリニューアル…文科省
文部科学省は2022年4月、高等学校情報科に関する特設ページをリニューアルした。新年度から高等学校で新しい学習指導要領がスタートし、共通必履修科目「情報I」が新設されたのにあわせて、コンテンツや項目を見直した。今後、最新の情報を随時提供していく。
東京女子学園が共学化「芝国際中高」へ
東京女子学園中学校高等学校は2022年4月13日、2023年度より校名を「芝国際中学校高等学校」と変更し、共学化することを公表した。新校舎の建築を進めており、東京・三田に地上12階の校舎が誕生する。
千葉県、運動会・修学旅行実施…コロナ制限緩和
千葉県教育委員会は2022年4月14日、新型コロナウイルスの影響を踏まえた学校教育活動の制限緩和について公表。感染症対策の徹底は継続しつつ、修学旅行等、段階的に教育活動の制限を緩和する。
都立高校の印象、都民の5割「肯定的」都教委調査
都立高校に対する都民の印象は上昇傾向にあり、肯定的意見が5割以上であることが、2022年4月14日東京都教育委員会が公表した「都立高校の現状把握に関する調査」の結果から明らかとなった。都立高校生のマナーについても、すべての項目で肯定的な意見が増加した。
小児ワクチン副反応、12歳以上より低い頻度…厚労省
厚生労働省は2022年4月13日、新型コロナワクチン接種後の小児（5～11歳）の副反応事例を公表した。4月1日までに副反応疑いとして医療機関から13件の報告があったが、回復や軽快が確認されており、12歳以上の1回目接種後と比較して報告頻度は低いという。
【高校受験2023】東京都のスピーキングテスト、導入中止求め署名提出
英語教育研究者らで組織する「都立高校入試へのスピーキングテスト導入の中止を求める会」は2022年4月12日、東京都教育委員会に電子署名9,392筆を提出した。採点の公平性等の問題点をあげ、テストの導入中止を訴えている。
【中学受験2023】流通経済大学付属柏中が開校、入試日程発表
流通経済大学付属柏中学校が2023年4月に開校を予定している（設置認可申請中）。入試は計5回実施、日程は第一志望入試が2022年12月1日午前、第1回～第4回が1月22日～2月4日。
教員間のICT活用スキル格差が低減…宮城教育大附属小ら実証研究
みんなのコードと宮城教育大附属小学校は2022年4月14日、「コンピュータサイエンス（CS）教育」の授業の実践・研究・カリキュラム開発を行う実証研究について、2021年度の報告書を発表した。
note、教育委員会向け「note pro一括導入プラン」
noteは2022年4月14日、教育委員会向けに、管轄する学校にまとめてnote proを導入・契約できる「note pro一括導入プラン」の提供開始を発表した。各学校アカウントの一括作成、ホームページの無料作成ができる。
学研、ベトナムのEdTech企業と資本提携
学研ホールディングスは、ベトナムで幼児教育情報サイトを運営するキディハブ・エデュケーション・テクノロジー（KiddiHub）と資本提携し、2022年4月8日現地で調印式を執り行った。3年後を目途にKiddiHubの過半の株式を取得し、傘下に収めることを目指す。
10代の子供たち「世界を平和にするアイデア」5/31まで募集
ピースピースプロジェクトは、「第3回子ども世界平和サミット（8月3日開催予定）」の「世界を平和にするアイデア」を、2022年4月18日～5月31日に募集する。応募者から選出された10名は、世界各国を代表して衆議院第一議員会館 国際会議場でスピーチする。
教育業界、売上100億円超の企業ランキング…1位は？
QuickWorkは2022年4月8日、「売上100億円以上の教育業界の企業ランキング」を発表した。売上100億円以上の教育業界の日本企業は58社あり、このうち1位には通信教育や出版を手掛ける「ベネッセコーポレーション」が入った。
コロナワクチン3回目接種率、20-30代は2割台…政府発表
政府は2022年4月11日、新型コロナワクチンの3回目接種について、年齢階級別接種率を初めて公表した。70代以上が8割を超えた一方、20代と30代は2割台にとどまった。12～19歳は5.4％だった。
児童館活動の調査研究報告書…先行事例や提言
厚生労働省は2022年4月8日、2021年度（令和3年度）「児童館における福祉的課題を抱える子育て家庭への支援に関する調査研究」の報告書を公表した。全国5か所で実施したモデル的事業の取組内容を評価・検証し、今後の児童館活動に向けたまとめや提言を示している。
