埼玉県戸田市、PBL教室実証開始…コクヨと連携
埼玉県戸田市は、コクヨと連携し、戸田市立美女木小学校でPBL（Project-Based Learning：課題解決型学習）を支える教室の実証を開始した。これは令和3年度から令和7年度まで実施予定の「第4次埼玉県戸田市教育振興計画」に基づくもので、子供たちが可能性に挑戦し続ける力を育むための学びの実現を目指している。
龍谷大学、滋賀のDX人材育成で高校と連携強化
龍谷大学は2024年11月18日、滋賀県立東大津高等学校と高大連携に関する包括協定を締結した。また、翌19日には龍谷大学先端理工学部と滋賀県立国際情報高等学校が技術者教育に関する覚書を締結した。これにより、デジタル分野の人材育成を目的としたDXハイスクール事業の推進が期待される。
【高校受験2025】東京都「ESAT-J」11/25夕方に解答例公開…約7万人が受験
東京都の中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）が2024年11月24日、都立学校191会場と民間施設39会場にて行われた。当日午後7時現在の状況によると、申込者7万5,000人のうち受験者は7万人、一部会場では機器不具合による終了時刻遅延が発生したという。解答例の公開は11…
日本語教員試験1万8,387人出願、経済的理由の中退増加…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年11月18日～11月22日）公開された記事には、クラウド型ID管理で情報漏えい相次ぎPPCが注意喚起、日本語教員試験1万8,387人が出願、私立高生徒・経済的理由の中退が増加などのニュースがあった。また、12月4日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
富山県立高の再編計画、2038年度20校程度へ…拠点校新設も
富山県教育委員会は2024年11月20日の県総合教育会議で、現在34校ある全日制の県立高校を段階的に減らし、14年後の2038年度（令和20年度）までに20校程度とする方針を示した。このうち、2～3校程度は県内の拠点校として大規模校（1学年400～480人）の新設を目指す。
学習院大学と大樹町、宇宙利用で連携協定締結
北海道大樹町とSPACE COTAN、学習院大学は2024年11月20日、宇宙利用分野における産官学連携協定を締結した。これにより、地域社会の発展と宇宙関連人材の育成、学術の振興を図ることを目的としている。協定締結式は大樹町で行われ、関係者が出席した。
文科省、大学の国際化支援…東北大など13校を選定
文部科学省は2024年11月19日、「大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業」の選定結果を発表した。申請のあった国公私立大学のうち、地域等連携型に東北大など10校、海外展開型に北海道大など3校の計13校が選定された。
文科省、生成AIの利活用会議11/26…傍聴者募集
文部科学省は2024年11月26日、第6回「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議」をオンライン開催する。生成AI利用に関するガイドラインの改訂について議論を行う。傍聴希望者は11月22日正午までに傍聴予約Webフォームより申し込む。
こども家庭庁、初の「こども・子育てDX見本市」12/20-21
こども家庭庁は2024年12月20日・21日、子供政策DX推進のための見本市「もっと便利に！こども・子育てDX見本市」を東京国際フォーラムで初めて開催する。子育てDXに関する最新の製品・サービスが一堂に集結するほか、最新の動向や先進事例を紹介。子供向けの体験コンテンツも用意している。入場無料。事前登録制。
東京都「教員のメンタルヘルス支援」会場・電話・メールで応相談
東京都教育委員会は2024年11月21日、都内公立学校に勤務する教職員を対象としたメンタルヘルス支援について公表した。こころの病の予防や早期自覚、早期対処を目的とした精神保健相談、訪問相談や職場復帰支援などの取組みをまとめて公開している。
大阪市、日本語指導員の有償ボランティア追加募集
大阪市教育委員会は2024年11月21日、外国につながる児童生徒の受入れや共生のための教育推進事業 日本語指導員（有償ボランティア）の追加募集を公表した。登録期間は登録日から2025年3月31日。必要書類を大阪市役所へ郵送または持参する。
青森県、スクールソーシャルワーカー5人…12/17まで募集
青森県教育委員会は2024年11月20日、県内の公立小・中・高・特別支援学校などへ派遣するスクールソーシャルワーカーの募集を公表した。募集人数は5名。応募は12月17日まで受け付ける。
トビタテ！留学JAPAN「拠点形成支援事業」地域募集1/7より
日本学生支援機構は2025年1月7日、官民協働海外留学創出制度「トビタテ！留学JAPAN新・日本代表プログラム」拠点形成支援事業における2025年度地域事業の公募申請受付を開始する。事業の実施単位は都道府県。選定予定数は最大7件。公募締切は3月31日。
東京理科大と公立はこだて未来大学、包括連携協定
東京理科大学は2024年11月18日、公立はこだて未来大学と教育・研究等に関する包括連携協定を締結した。この協定は、両大学が連携協力して教育研究活動の一層の充実と質の向上を図ることにより、学術の発展と人材の育成に寄与することを目的としている。
教育機関での情報漏えい、70％が書類とネット経由
教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は、2024年11月14日に「令和5年度 学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書（第2版）を公表した。調査報告書によると、年度始めの4月や行事が重なる10月に事故が多く発生し、「書類」と「インターネットサービス・アプリ」が漏えい経路・媒体となった事故が全体の約70％を占めたことが明らかになった。
共通テスト教科「情報」導入は時期尚早、大学教授ら反対署名提出
大学教授らで構成される「入試改革を考える会」は2024年11月18日、2025年度から大学入学共通テスト（以下、共通テスト）に導入する新教科「情報」について、導入延期などを求める反対署名を提出した。高校の授業の質や地域による格差が大きく公平とはいえないとしている。
