教育業界ニュース
文部科学省は2022年9月14日、2022年度(令和4年度)コミュニティ・スクールおよび地域学校協働活動実施状況調査の結果を公表した。コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)を導入している公立学校は、全体の42.9%にあたる1万5,221校で、前年度より3,365校増加した。
東京都教育委員会は2022年9月14日、都立狛江高等学校において生徒の個人情報等を紛失する事故が発生したことを発表した。発表時点で、個人情報の外部への流出等、二次被害等の発生は報告されていない。
文部科学省は2022年9月14日、「令和4年度(2022年度)学校と地域で育む男女共同参画促進事業」についての公募を開始した。公募期間は10月5日まで。小中学校におけるアンコンシャス・バイアス解消のための指導モデル開発等の事業を進める団体を募る。
文部科学省は2022年9月13日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。夏休み明けの9月1日時点で公立校の臨時休校は0.1%、学年・学級閉鎖は2.0%。いずれも前回7月13日に行った調査より減少している。
兵庫大学は、新設学科の設置届出書が文部科学省に受理され、2023年4月より教育学部教育学科を正式設置することが決定した。入学定員は100名(3年次編入5名)。幼稚園・小学校・特別支援学校の教諭一種免許状、保育士資格等が取得できる予定。
熊本県教育委員会は2022年9月6日、「熊本県の公立学校における働き方改革推進プラン」について、2021年度の取組状況を検証し、結果を公表した。全13指標のうち9指標が改善し、3指標が横ばい、1指標が悪化したと評価した。
文部科学省は2022年9月9日、「養護教諭および栄養教諭の資質能力の向上に関する調査研究協力者会議」が取りまとめた「議論の整理」を公表した。養護教諭と栄養教諭に特有の課題として「職務の範囲の明確化」等の4点をあげ、課題解決に向けた方向性を示している。
2022年度(2021年度実施)公立学校教員採用選考試験で、小学校教員の競争率(採用倍率)が2.5倍と、過去最低を更新したことが2022年9月9日、文部科学省の調査結果より明らかになった。全体の競争率は3.7倍。1991年度(平成3年度)と同率で過去最低となった。
日本私立学校振興・共済事業団は2022年9月9日、2022年度(令和4年度)私立大学・短期大学等入学志願動向を公表した。集計した598校のうち、定員割れの私立大学は、前年度比7校増の284校。大学全体に占める未充足校の割合は、調査開始以降もっとも多い47.5%となった。
文部科学省は2022年9月8日、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について、大学や専門学校等に周知徹底を求める事務連絡を発出した。発生届の対象者は9月26日より、65歳以上や妊婦等、重症化率の高い者に限定する。
文部科学省は2022年9月9日、物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況について公表した。学校給食費の保護者負担軽減を実施または実施予定の自治体は83.2%にのぼり、うち臨時交付金を活用または活用予定の自治体は77.3%だった。
文部科学省は2022年9月9日、新型コロナウイルス感染症の自宅療養期間の短縮等にともなう基本的対処方針の変更について、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出した。学校内では療養解除後も、有症状者は発症日から10日間の感染予防行動の徹底が求められる。
2022年9月5日~9月9日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員の労働時間が依然として過労死レベル、文科省が5-11歳3回目接種の留意点を周知、NECのテスト採点支援ソフトウェア機能強化等のニュースがあった。
東京都教育庁は2022年9月8日、東京都立高等学校入学者選抜における合否判定業務の改善に向けた取組みについて公表した。教職員研修の強化による業務の確実な遂行に加え、採点から合否判定まで一連の業務をシステム処理できるようプログラムを改修する。
文部科学省は2022年9月13日、「大学院段階の学生支援のための新たな制度に関する検討会議(第1回)」を開催する。会場は文部科学省5階の6会議室。会議冒頭にて会議の公開に関する検討を行い、公開が決定した場合は以降の議題についてYouTubeでライブ配信する。
東京都教育委員会は2022年9月8日、2022年度中学校英語スピーキングテスト(ESAT-J)の実施にあたり、国私立中学校に在籍する生徒の対応について発表。国私立中学校生徒は原則受験対象ではないが、必要に応じて受験可能。受験しない場合も不利益が生じないよう配慮する。