THE日本大学ランキング・国際性、過去3年の推移…APUが2年連続1位
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」はベネッセグループの協力のもと、「THE日本大学ランキング」を発表している。THE日本大学ランキングは2024年の発表がなく、次回発表は2025年3月を予定している。
教員の海外派遣を助成、5/13から申請受付…東京都私学財団
東京都私学財団は2024年5月13日から、都内の私立小学校・中学校・高校を対象に「私立学校教員海外派遣研修事業費助成事業」の申請を受け付ける。教員の海外研修経費を1人につき100万円まで助成する。交付申請期間は、第1回が5月13日～6月14日、第2回が10月15日～11月15日。
神奈川県私立中高協会「教員特別募集枠」説明会6/8-9
神奈川県私立中学高等学校協会は2024年6月8日・9日、神奈川県私学会館（横浜市）にて、教員特別募集枠説明会を開催する。教員免許を取得していない人や大学3年生などで、教員として神奈川の私学で働く意思のある人が対象。
東京都、都立学校の医療的ケア専門員・非常勤看護師を募集
東京都教育員会は、都立特別支援学校で勤務する医療的ケア専門員と都立学校で勤務する非常勤看護師を募集している。任用期間は、どちらも採用日から2025年（令和7年）3月31日まで。
デジタル庁「教育データ連携の実証研究」事業者を公募
デジタル庁は2024年3月28日、「教育データ連携の実現に向けた実証調査研究」に参加する事業者の公募を開始した。採択予定数は、最大2事業者程度。公募期間は5月13日午後5時まで。4月17日には、オンラインの説明会を開催する。
奈良県「発達支援推進教員選考」新設…1次試験6/15
奈良県教育委員会は2024年4月10日、2025年度（令和7年度）奈良県教員採用試験において「発達支援推進教員選考」の新設を公表した。個に応じた指導の充実を図るためで、小学校では「言語聴覚士」を有する人が対象となる。
鹿児島県「先生スタートプログラム」参加者募集
鹿児島県教育委員会は、小中学校の教員免許状を所有している人を対象に「かごしまの先生スタートプログラム」を実施する。鹿児島大学の「学校教育キャッチアップ講座」、教育事務所などの研修会、個別相談会の3プログラムに無料で参加でき、それぞれ申込みを受け付けている。
実践女子大×日体大が連携協定…食とスポーツ融合し新領域へ
実践女子大学と日本体育大学は2024年3月27日、連携協力協定を締結した。オリンピック・パラリンピックメダリストなどトップアスリートの輩出に向け、食の力でスポーツの最高学府である日本体育大学をサポートしていく。実践女子大学が他大学と連携協力するのは、通算で9大学目。
THE日本大学ランキング・教育充実度、過去3年の推移…AIUなどTop3の顔ぶれ同じ
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」はベネッセグループの協力のもと、「THE日本大学ランキング」を発表している。THE日本大学ランキングは2024年の発表がなく、次回発表は2025年3月を予定している。
【高校受験2025】山梨県立高、調査書不要の特別選抜導入…不登校などに配慮
山梨県教育委員会は2024年3月26日、2025年度（令和7年度）山梨県立高等学校入学者選抜より、長期欠席者などを対象とした後期特別選抜をすべての県立高校で導入すると発表した。調査書を用いず、学力検査と個人面接で合格者を決定する。
学習塾「定期テスト難化」6割…課題の教科トップは英語
エデュケーショナルネットワークは2024年4月10日、「学習塾における定期テスト対策の状況」をテーマとしたアンケート調査の結果を発表した。学習塾関係者の約6割が、2021年教科書改訂以前と比べて定期テストの難易度は上がったと回答したことがわかった。
横浜市「公立学校教員募集サイト」開設…受験申込スタート
横浜市教育委員会は2024年4月10日、新しく「横浜市公立学校教員募集サイト」を開設した。採用試験情報のほか、横浜の教育、先輩教員の紹介などを掲載している。また、同日あわせて教員採用試験の受験申込受付を開始した。申込締切は5月13日。
神奈川県「子どもの声センター」設置、アドボカシー事業
神奈川県は2024年4月9日、社会的養護が必要な子供の権利擁護の強化を図る「意見表明等支援（アドボカシー）事業」を新たに実施すると発表した。総合調整を行う「かながわ子どもの声センター」を設置し、4月中旬から子供の声を聞き取り、支援に反映させる。
佛教大と京都市立開建高、教育交流で高大連携
佛教大学は2024年4月8日、京都市立開建高等学校と教育交流に関する高大連携協定を締結すると発表した。調印式は4月25日、京都市立開建高等学校にて執り行われる予定。教育連携事業は、協定書締結をもって4月1日より開始している。
1校あたりの平均図書費、小学校46万円・中学校61万円
全国学校図書館協議会（全国SLA）は2024年4月4日、2023年度学校図書館整備施策の実施状況について最終集計を取りまとめ公表した。2023年度予算における1校あたりの平均図書費は、小学校46万389円、中学校60万7,313円だった。
城陽市教委×NTT、不登校支援「3D教育メタバース」始動
城陽市教育委員会とNTT西日本・NTTスマートコネクトの3者は2024年4月8日、不登校児童生徒への新たな学びの場の確立を目指し「3D教育メタバース」の活用を開始した。京都府では初の試みとなる。
