教育業界ニュース
文部科学省は2022年4月27日、2022年度(令和4年度)より開始された新高等学校学習指導要領の着実な実施にともなう情報教育の充実を目指すため、Webサイト内に特設ページを設置し、メールマガジンからの情報発信を強化していくことを発表した。
東京都教育委員会は2022年4月28日、2021年度(令和3年度)指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等の状況について公表した。指導力不足等教員として認定された者は減少傾向にあり、2021年度は前年度に引き続き1人だった。
文部科学省中央教育審議会大学分科会は、第106回大学院部会を2022年5月11日に開催する。傍聴希望者は当日、YouTube文部科学省会議専用チャンネルのライブ配信で視聴することができる。
東京都教育委員会は2022年4月28日、2021年度(令和3年度)条件付採用教員の任用状況について公表した。正式採用とならなかった条件付採用教員の割合は、前年度比1.4ポイント増の4.2%だった。
文部科学省は2022年4月28日、大型連休中の新型コロナウイルス感染拡大の防止対策について、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室からの周知依頼を関係各所へ発出した。
先週(2022年4月25日~4月28日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。公立学校の臨時休校、学年・学級閉鎖が減少、運動部活動の地域移行等のニュースがあった。
カシオ計算機は2022年4月28日、高知県教育委員会と「高知県立学校におけるデジタル学習支援に関する協定」を締結。高知県庁にて締結式を執り行った。県立高校および附属中学校の一部にて、カシオの「ClassPad.net」を使用したICT教育の実践と効果検証を実施する。
スポーツ庁は2022年4月26日、運動部活動の地域移行に関する検討会議を開き、提言案を公表した。休日の運動部活動から段階的に地域移行し、達成の目標時期は2025年度(令和7年度)末をめどに設定。実施主体や指導者、大会や会費のあり方等についても盛り込んでいる。
産業能率大学と横浜創英中学・高等学校は2022年4月25日、「横浜創英中学・高等学校と産業能率大学との高大連携に関する協定」を締結した。相互の交流と連携を通じて、高校生の能力・意欲を高め、相互の教育・研究の充実、発展を目指す。
iTeachers TVは2022年4月27日、東京都立三鷹中等教育学校の能城茂雄先生による教育ICT実践プレゼンテーション「公立学校における一人1台端末を平成28年度から6年間運用してみて」を公開した。GIGAスクール構想に先駆けた6年間の1人1台端末の取組みや成果等を紹介する。
デジタルアーツは、兵庫県尼崎市教育委員会によるWebセキュリティクラウドサービス「i-FILTER@Cloud」GIGAスクール版を活用したネットいじめ対策の事例について、Webサイトに公開した。児童生徒にネットいじめのNGワードを選定させる等、独自の取組みを展開している。
旺文社教育情報センターは2022年4月26日、大学においての「数理・データサイエンス・AI教育」の高まりについて、どのような背景があるのか分析し、背景をまとめた。各大学の取組みについてもまとめている。
東京都教育委員会は2022年4月27日、ゴールデンウイーク用の「新型コロナウイルス感染症対策チェックリスト」を公開した。チェックリストは、小学生、中学・高校生用に分けられ、学校や家庭で活用できる。
大阪府教育委員会は、大阪府立学校と府内市町村(政令市および豊能地区を除く)の公立小・中・義務教育学校の校長を公募する。募集人数は計41名程度。募集期間は2022年6月15日まで。また、校長公募説明会を5月20日に実施する。
NHK学園高等学校は、学校経営・管理職経験者を対象にNHK学園理事・高等学校校長の募集を開始した。応募締切は2022年5月20日。
福岡女子商業高等学校は2022年4月25日、複業人材が教員と学校課題解決に取組み、教育改革の実現を目指すため、マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を導入、複業アドバイザーを4職種で募集する。5月10日に募集を締切り、内定者は6月より業務を開始する。