日本経済大、韓国エンタメ界を牽引する白石芸術大と学術協定
日本経済大学は2023年6月1日、韓国の白石芸術大学と「学術交流協定」を締結、締結式を執り行った。協定により、学生の留学・交流、教員の相互派遣、学術共同プログラムの策定・推進などを推進。韓国エンタメ界トップクラスの教授陣から学ぶ機会を創出する。
文科省「学校DX戦略アドバイザー」オンライン研修
文部科学省は2023年6月27日、学校DX戦略アドバイザー事業「オンライン研修会」を開催する。2023年度第1回のテーマは、教育委員会の取組例から学ぼう「学校事業者として、今取り組むこと」。事前申込が必要。
学校教育における外部人材活用事業、2テーマ公募
文部科学省は2023年6月15日、2023年度（令和5年度）学校教育における外部人材活用事業の公募について公表した。対象は、都道府県または市町村（特別区を含む）の教育委員会や学校設置者、法人格を有する団体など。公募締切は7月12日午後5時（必着）。
情報科教員の専門性向上、研修を活用して…文科省
文部科学省は2023年6月7日、高等学校情報科教員の専門性の向上について、全国の教育委員会などに事務連絡を出した。情報処理学会主催の情報科教員研修、情報科特設サイトの授業動画など、指導力向上のための情報を効果的に提供し、積極的な活用を促進するよう求めている。
「情報I」授業・解説動画まとめサイト公開…文科省
文部科学省は2023年6月16日、高校情報科の「情報I」に関する解説動画などをまとめた外部サイトを公開した。これまで文科省Webサイト内の情報科特設ページに掲載してきたコンテンツをより見やすく、わかりやすく、探しやすくまとめている。
【高校受験】千葉県公立高、デジタル採点導入など…採点ミス改善策で提言
千葉県教育委員会は2023年6月14日、千葉県公立高等学校入学者選抜改善検討会議の報告書を公表した。2023年度（令和5年度）入試における採点誤りを受け、改善策としてマークシートやデジタル採点システムの導入、採点日程の見直しなどを提言している。
東京都、教育財産の管財事務専門員を1名募集
東京都教育委員会は2023年6月15日、教育庁総務部契約管財課の会計年度任用職員の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は6月22日（必着）。
魅力ある地方大学、生成AI取扱い通知…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年6月12日～16日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。魅力ある地方大学に金沢大学が選定、生成AIの取扱いに東京都教育委員会が注意喚起などのニュースがあった。また、6月19日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
授業のヒントも「教員のための博物館の日」全国42施設
国立科学博物館をはじめ、全国各地の博物館などは2023年7月下旬から8月にかけて「教員のための博物館の日2023」を開催する。先生たちに各館の学習資源を知ってもらい、子供に戻って楽しんでもらおうと、全国42施設（予定）がさまざまなプログラムや教材を用意している。
埼玉県、修学旅行しおり紛失…生徒氏名や健康情報
埼玉県教育委員会は2023年6月14日、県立伊奈学園中学校において生徒の個人情報を含む修学旅行のしおり1冊を紛失したことを公表した。現在のところ、第三者による不正使用などの事実は確認されていないという。
都内私立の転・編入試験（1学期末）中学92校・高校114校
東京都は2023年6月15日、2023年度（令和5年度）第1学期末に実施する都内私立中学校および高等学校の転・編入試験について公表した。中学校は海城、東洋英和女学院など92校、高校は成城や広尾学園など114校（うち全日制は105校）で転・編入試験を行う。
生成AI、夏休みの宿題にも注意喚起…都教委が通知
東京都教育委員会は2023年6月13日、生成AIの取扱いについて都立学校に通知を出した。宿題を課す際は、AIの回答をコピーして提出しないよう注意喚起が必要とし、夏休みの宿題で注意を促す例として、日記や読書感想文、探究活動のレポートや考察などをあげている。
自然科学と健康科学「Nature Index」ランキング…東大20位
学術出版社「Springer Nature」は2023年6月15日、質の高い自然科学と健康科学の世界研究機関の分析「Nature Index Annual Tables」の2023年版を発表した。自然科学は中国が首位に浮上、新設された健康科学では米国が首位を獲得した。
埼玉県の教員採用、志願者5,517人…倍率3.2倍
埼玉県は2023年6月15日、2024年度採用の埼玉県公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。全志願者数は5,517人で、倍率は前年度比0.2ポイント増の3.2倍。新設されたセカンドキャリア特別選考には242人の志願者があった。
都教委、教育事務補助員など障害者雇用40名募集
東京都教育委員会は2023年6月14日、障害者雇用における会計年度任用職員として、教育事務補助員20名、スクール・チャレンジド・スタッフ20名の募集を発表した。申込締切は7月4日（必着）。
消費者教育、自治体・大学で実施割合が増加…文科省報告
文部科学省は2023年6月14日、消費者教育に関する取組状況調査の結果をまとめた、令和4年度「成果につながる事業展開に向けた実践的調査研究」報告書を公表した。過去調査の再分析と事例調査から、消費者教育の現状と課題、消費者教育推進のヒントを提示している。
