【共通テスト2026】電子出願を導入…大学入試センター予告
大学入試センターは2024年9月6日、2026年1月に実施予定の「令和8年度（2026年度）大学入学共通テスト」から、オンラインで手続きをする電子出願を導入すると発表した。手続きの詳細は2025年2月以降に公表予定。
大学の世界展開力強化事業…筑波や慶應など9件選定
文部科学省は2024年9月6日、2024年度（令和6年度）大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業～EU諸国等との大学間交流形成支援～」の選定事業の決定について公表した。国立大学8件、私立大学1件の計9件が選ばれた。
通級指導の児童生徒が増加、専門知識もつ教員は不足…文科省
文部科学省は2024年9月6日、特別支援教育に関する調査結果を公表した。通級指導在籍の児童生徒数は計19万8,343人。新たに実施した調査で、小学校85.5％、中学校63.6％、高校90.7％の教員が採用後10年以内に特別支援教育に関する経験が2年以上ないことが明らかとなった。
東京都、特別支援学校の常勤看護師を10名募集
東京都教育委員会は、都立特別支援学校で勤務する看護師（常勤）を10名程度、募集している。採用予定日は、2025年4月1日。申込締切は9月17日午後5時。
東北大×パナソニック「知的財産」で社会実装を推進
東北大学とパナソニック ホールディングスは、2024年7月1日に東北大学 青葉山キャンパス内に設置した「パナソニック ホールディングス×東北大学 共創研究所」について、9月から活動を開始したと発表した。
京都府立学校、実習助手・寄宿舎指導員採用試験…締切9/27
京都府教育委員会は2024年8月30日、2025年度（令和7年度）京都府立学校実習助手と学校寄宿舎指導員の採用選考試験要項をWebサイトに掲載した。10月27日に京都府総合教育センターにて試験を実施する。応募締切は9月27日。
不登校中の学習を成績に反映、いじめガイドライン改訂…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年9月2日～6日）公開された記事には、不登校中の学習成果を成績に反映、いじめ重大事態ガイドライン改訂などのニュースがあった。また、9月9日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
学研×品川区、子育て支援や学習支援など協定締結
学研ホールディングスと品川区は2024年8月30日、子育て支援や学習支援、金融教育や防災対策などにおいて包括連携協定を締結した。品川区民サービスの向上および地域の活性化を図ることを目的としている。
大阪市、部長級「保育・幼児教育センター所長」1名公募
大阪市こども青少年局は2024年9月6日、 保育・幼児教育センター所長（部長級の職）1名の募集を発表した。任期は1年ごとの更新制で、適格性に問題がなければ2025年4月1日から3年間が基本。年収は1,140万円（税込）程度。申込みは10月15日必着分まで受け付ける。
女子栄養大学、学部・短大を男女共学化…2026年度から
女子栄養大学は2024年9月4日、2026年度から大学を男女共学化すると発表した。同時に短期大学部も男女共学化し、共学にふさわしい名称へ変更する準備を進める。大学院、専門学校はすでに共学化しており、食の総合学園として100周年に向けた新たな歩みを進めるとしている。
豊田工業大、卓越した研究を推進する「主担当教授」公募
名古屋市にある豊田工業大学は、「量子情報・量子計測分野」「次世代エネルギー技術分野」「医工連携ライフサイエンス分野」の工学3分野において、とりわけ先導的な役割を果たす「主担当教授」の公募を開始した。募集人員は各分野1名、応募締切は11月30日（必着）。国内でもトップレベルの潤沢な研究環境を用意し、世界レベルの研究成果を目指す人材を募集する。
数理・DS・AI教育プログラム認定「応用基礎レベル」過去最多
内閣府、文部科学省および経済産業省は2024年8月27日、2024年度（令和6年度）数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度の認定・選定結果を公表した。リテラシーレベルは112件（プラス5件）、応用基礎レベルは過去最多となる100件（プラス6件）が認定された。
和歌山県の教員採用「秋選考」変更点を公表…出願9/25より
和歌山県教育委員会は2024年9月4日、2025年度（令和7年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験「秋選考」について、実施要項（概要版）からの変更点を公表した。募集校種は、小学校と特別支援学校で、いずれも若干名を募集する。出願は9月25日から10月7日まで、電子申請で受け付ける。
北教・大教・福教大、25年4月「共同博士後期課程」開設
北海道教育大学、大阪教育大学、福岡教育大学の3大学は2024年8月28日、文部科学省から正式に認可が下りたことを受け、共同教育課程による博士後期課程を2025年4月に開設すると発表した。入学定員は各大学4名、計12名。9月10日に学生募集要項が公表される予定。
待機児童、7年連続減で2,567人…最多は滋賀県大津市
2024年4月1日時点の保育所などの利用定員は前年比6,250人減の304万4,678人で、待機児童数は前年比113人減の2,567人となったことが、こども家庭庁が8月30日に公表した集計結果から明らかとなった。待機児童数はピーク時の2017年から7年連続で減少している。
こども家庭庁、概算要求6兆4,600億円…保育業務の負担軽減
こども家庭庁は2024年8月30日、2025年度予算の概算要求を公表した。一般会計と特別会計をあわせた総額は6兆4,600億円で、2024年度の当初予算から2,394億円増となった。保育業務の負担軽減、地域の不登校総括支援員（仮称）の配置などを目指す。
