長崎県の教員採用…大学推薦特別採用選考で1次試験免除
長崎県教育委員会は2025年1月14日、2025年度に実施する2026年度（令和8年度）長崎県公立学校教員採用選考試験における「大学推薦特別採用選考」の実施について公表した。大学等が推薦者全員の書類を取りまとめて提出し、推薦要件を満たし、教師として優れた実践力の発揮が期待できる学生について、教員採用選考試験の第1次試験のすべてを免除する。
自治体向け勉強会「こどもデータ連携」1/29
こどもDX推進協会は2025年1月29日、自治体職員および会員向けに無料オンライン勉強会「こどもデータ連携に関する先進事例」を開催する。参加費無料、事前申込制。
熊本県、教員採用「大学等推薦特別選考」実施要項公表
熊本県教育委員会は2025年1月14日、2026年度（令和8年度）熊本県公立学校教員採用選考考査 大学等推薦特別選考実施要項を公表した。短期大学、大学、大学院または教職大学院からの推薦を受けた者を対象とした選考で、第1次考査が免除される。
京大、総合研究推進本部を創設…卓越した「知の創生」支援
京都大学は2025年1月1日付けで「総合研究推進本部」を設立した。1月9日には設立を報告する記者会見を実施。京都大学がこれまで取り組んできた研究活動をさらに進化させ、グローバルな課題解決や新しい知識の創出に向けた取組みを強化する。
大阪市立学校、教頭補助員など登録者募集
大阪市教育委員会は2025年1月10日、大阪市立の小・中学校または義務教育学校に勤務する教頭の校務に関する業務を行う会計年度任用職員の登録者募集を発表した。併願して「スクールサポートスタッフ」の申込みも可。
東京都立高、実習支援専門員60人募集…締切延長
東京都教育委員会は2025年1月15日、都立高校に勤務する実習支援専門員の募集について申込締切日を延長すると発表した。都内勤務は理科50人、工業3人、農業2人、商業2人、体育1人、福祉1人、島しょ勤務は水産1人を募集。申込みは1月22日必着まで延長する。
川崎市の任期付教員採用、合格者51人を発表
川崎市教育委員会は2025年1月15日、2024年度（令和6年度）実施の川崎市立学校一般任期付教員採用候補者選考の結果を発表した。95人の応募者のうち、小学校15人、中学校36人の計51人が合格した。
学習指導要領改訂・教師不足問題…文科相1/14会見
2025年1月14日、あべ文部科学大臣は記者会見を行い、東京女子医科大学の元理事長が進行中の建設工事を巡り不正に1億円の報酬を支払わせ、大学に損害を与えたとして逮捕された件について言及した。あべ大臣は、公共性の高い学校法人で理事長職にあった者が逮捕されたことを「極めて遺憾」とし、法人に対しては2024年12月にまとめた改善計画の実行を求めるとともに、捜査の進展により事実関係が明確になれば、元理事長に対するさらなる責任追及について適切に対応する必要があると述べた。
沖縄県、教員採用の変更点…琉球の郷土芸能で特別選考
沖縄県教育委員会は2025年1月14日、2025年度（令和7年度）実施の沖縄県公立学校教員候補者選考試験のおもな変更点を発表した。高等学校教諭等「音楽」において、琉球の郷土芸能分野で教師免許以上の技能実績を持つ者を対象に「特定の技能に関する特別選考」を実施。結・UI（ゆいゆい）特別選考では、特別支援学校（小学部）を対象校種に加える。
専門士・高度専門士の称号付与認定校を発表…文科省
文部科学省は2025年1月14日、専門士および高度専門士の称号付与ができる専修学校の2024年度の認定課程を公表した。専門士認定課程は121校156課程、高度専門士は20校23課程が認定された。
With The Worldとブリタニカ、教科横断型学習の推進へ協業
With The Worldとブリタニカ・ジャパンは協業し、教科等横断的な学習を多くの学校に提供することを目指す。生徒が将来活躍するために必要な能力・スキルを育成するため、質の高いデジタル教材を活用した授業モデルを提案する。世界67か国約500校と連携し、国際交流授業を提供するWith The Worldと、250年の歴史をもつブリタニカが協働することで、効果的で実現可能な授業モデルを構築する。
全国に広がる「木の学校」新築7割が木材使用…文科省調査
文部科学省は2025年1月14日、「公立学校施設における木材利用状況（令和5年度）」を公表した。2023年度は新築691棟のうち、486棟（70.3％）が木材を使用、うち国産材が58.0％を占めた。同省は木造校舎の整備や内装の木質化に対して国庫補助を行い「木の学校づくり」を進めている。
静岡県、教員採用試験要項＆募集案内を公表…出願開始
静岡県教育委員会は2025年1月14日、2026年度（令和8年度）静岡県公立学校教員募集案内・試験要項の配布とともに、電子申請による出願受付を開始した。第1次選考試験は5月10日と11日。
幼稚園教諭免許状保有者向け研修会、青森県2/22
青森県教育庁教職員課小中学校人事グループは2025年2月22日、青森市の東奥日報新町ビルにて、幼稚園教諭免許状を保有する人を対象とした研修会を開催する。小学校での勤務に関心のある幼稚園教諭免許状保有者向けの研修会。オンライン参加も可能。
都教委と日本女子体育大、部活動の地域移行へ向け連携協定
東京都教育委員会と日本女子体育大学は2025年1月7日、連携協力に関する協定を締結した。日本女子体育大学の体育分野における専門的な教育力および研究力を活用し、東京都内の公立中学校の部活動の地域連携・地域移行を支援することを目的としている。
【高校受験】埼玉県立高を最大19校減に再編、方針案を公表
埼玉県教育委員会は2025年1月9日、「魅力ある県立高校づくりの方針案」を取りまとめ、公表した。2038年4月をめどに県立高校を最大19校削減する再編整備の方針案を示した。埼玉県県民コメント制度により、2月9日まで意見を募集している。
