兵庫県の教員採用、2025年度説明会4/14
兵庫県教育委員会は2024年4月14日、2025年度（令和7年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験に関する説明会を県立明石南高等学校にて開催する。事前申込制、参加費無料。定員は各回先着140名。申込みは4月10日午後5時まで。
北海道の教員採用、セカンドキャリア特別選考を実施…説明会4月
北海道は、2025年度（令和7年度）公立学校教員採用試験で、教員免許の有無を問わず受検できる「セカンドキャリア特別選考」を実施する。合格から2年後の年度末までに教員免許を取得することで採用となる。オンライン説明会は2024年4月9日、11日。
千葉県、大学・短大の高大連携取組予定を公開
千葉県教育委員会は2024年3月21日、県内大学・短期大学に2024年度（令和6年度）における高大連携に関する取組予定を調査した結果を公表した。千葉大学や東邦大学など51大学・短大の情報が掲載されている。
聖心女子大とJEITAが連携…ICT・データサイエンス教育を強化
聖心女子大学は2024年3月22日、電子情報技術産業協会（JEITA）と3月18日に連携協定を締結したと公表した。2024年度は、人間関係学科においてプロジェクト型授業「情報活用の社会的実践」を開講し、ICT・データサイエンス教育、文理融合カリキュラムを強化していくという。
文科省、キャリア形成支援活動表彰…最優秀賞は京都産業大学
文部科学省は2024年3月22日、2023年度「大学等における学生のキャリア形成支援活動表彰（旧・インターンシップ表彰）」の受賞校を発表した。申請のあった26校の中から、最優秀賞は京都産業大、優秀賞は北海道大・新潟大・開志専門職大、選考委員会特別賞は大阪公立大に決定した。
探究学習・情報教育の支援サービスをもっと学校現場へ…ポータルサイトや研修会などを通じてサポートした事例の紹介
経済産業省では2018年度から「未来の教室」事業を開始し、1人1台端末と様々なEdTechを通じて、主体的に課題に立ち向かう能力と意欲を引き出すことを目指しています。今回は、探究学習や情報教育の支援サービスについて詳しく知る方法や活用方法についてご紹介します。
普通科改革支援事業指定校、大阪・狭山高など7校に決定
文部科学省は2024年3月25日、新時代に対応した高等学校改革推進事業（普通科改革支援事業）の2024年度採択校を発表した。申請のあった10校の中から、狭山高等学校（大阪府）、尼崎高等学校（兵庫県）など全7校が指定された。
世田谷学園中高×昭和大、包括連携協定を締結
世田谷学園中学校高等学校は2024年3月22日、昭和大学との間で包括連携協定を締結するにあたり調印式を実施した。高大連携に向けて、さまざまな可能性が話し合われた。
奈良工専×奈良先端科学技術大学院大、連携教育プログラム
奈良工業高等専門学校は2024年3月25日、奈良先端科学技術大学院大学との間で連携教育プログラムを構築し開始することを公表した。奈良工専在籍中に、奈良先端科学技術大学院大学の大学院授業科目の履修や、教員が共同連携で研究指導を行うなど、博士前期課程を1年で短期修了することを目指す。
次世代研究者挑戦的研究プログラム…一橋など新規10大学
科学技術振興機構（JST）は2024年3月21日、2024年度（令和6年度）次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）新規プロジェクト76件を公表した。このうち、一橋大学、上智大学、芝浦工業大学など10大学は、今回の公募で新たにSPRINGを実施することになった。
障害学生の修学支援、検討会報告まとめ公表…文科省
文部科学省は2024年3月22日、障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第三次まとめ）を公表した。大学等で適切な修学支援を行うために必要な事項について、これまでの検討結果を取りまとめている。
ポストドクター約1.3万人で減少傾向…女性割合が微増
文部科学省は2024年3月22日、ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2021年度実績）の調査結果を公表した。全国でポストドクターが在籍している機関は275機関、延べ人数は1万3,657人と、前回（2018年度）調査に比べ1,933人減となった。女性の割合が微増し、平均年齢は上昇傾向にある。
大阪市博物館機構と大阪市教委が連携協定…学習支援やキャリア教育
大阪市博物館機構と大阪市教育委員会は2024年3月21日、児童・生徒や教職員などが大阪の文化・芸術・歴史・自然科学に触れ、理解を深めるとともに、大阪市の教育の充実・発展に寄与することを目的として、包括連携協定を締結した。
WWLコンソーシアム構築支援事業、高校など3校採択
文部科学省は2024年3月25日、2024年度（令和6年度）WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業の採択機関を公表した。拠点校に採択されたのは、茨城県立勝田中等教育学校、奈良県立国際高校、宮崎県立宮崎大宮高校の3校。
岡山県、公立小学校の教員確保へ…奨学金返還支援の新事業
岡山県教育委員会は2024年3月21日、優れた教員人材を確保するため「岡山県教員奨学金返還支援事業」を導入すると発表した。岡山県内の公立小学校で原則10年以上勤務することが条件。2024年度実施の教員採用試験で合格し、2025年度から就業する教諭から対象となる。
「教員の働き方」「生徒の学び方」を共に改革する教育データの活用法とは【株式会社すららネット】
各自治体がMEXCBTを活用するには、民間事業者が開発した標準モデルに準拠した学習eポータルをブラウザベースのソフトウェアとして利用する必要があります。今回は、全国自治体で初めて独自の学習eポータルを開発している高知県の取組を紹介します。
