デジタル教科書の導入・利用を一元管理…Lentrance
Lentranceは2023年5月10日、学習用ICTプラットフォーム「Lentrance（レントランス）」に教育委員会や学校法人等、管理者向け機能の追加を発表した。この機能により、デジタル教科書等の利用状況やアカウント登録状況等を一元管理できるという。
YAMADAのブカツへGO！部活動の地域連携サポート事業開始
ヤマダホールディングスは、スポーツ庁・文化庁が2025年度までに実現を目指す「部活動の地域連携」に向けた新たなサポート事業「YAMADAの“ブカツへGO！”」を、2023年8月より開始すると発表した。当面は陸上競技を対象にサポートを実施。事業に賛同するスポンサーも募る。
学校現場の生成AI、夏前にもガイドライン策定へ
文部科学省は2023年5月16日、「Chat GPT（チャットGPT）」をはじめとする生成AIの学校現場での取扱いについて議論する「デジタル学習基盤特別委員会」の初会合を開いた。生成AIの活用が考えられる場面等を盛り込み、夏前をめどにガイドラインとして取りまとめる。
文科省、国立教育政策研究所の事務補佐員1名募集
文部科学省は2023年5月15日、国立教育政策研究所の事務補佐員（時間雇用職員）1名の募集について発表した。応募締切5月31日（必着）。
青森県、中南地区ペーパーティーチャー向けセミナー5/29
青森県教育委員会（主管：中南教育事務所）は2023年5月29日、青森県武道館（弘前市）にて、ペーパーティーチャー向けセミナーを開催。終了後、希望者には個別相談を実施する。申込締切5月25日。
大阪市、未来共生教育統括コーディネーター募集
大阪市教育委員会は2023年5月12日、2023年度（令和5年度）未来共生教育統括コーディネーター（教育委員会事務局の会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は5月24日。
山梨県教員選考、1次「マークシート」に変更
山梨県教育委員会は2023年5月9日、2024年度（令和6年度）採用山梨県公立学校教員選考検査の実施要項等を公表した。1次試験では一般・教職教養検査の解答をマークシート方式に変更する。出願は電子申請で6月1日まで受け付ける。
5類移行後の教育活動、情報モラル指導手引…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先々週・先週（2023年5月1日～12日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。5類移行後の学校教育活動のあり方や、情報モラルの指導手引き公開等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
山口県の教員採用「教職チャレンジサポート選考」新設
山口県教育委員会は2023年5月11日、2024年度（令和6年度）山口県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公開した。大卒かつ試験合格後2年以内に教員免許を取得する等の条件を満たす者を対象とした「教職チャレンジサポート特別選考」を新設する。出願は5月末まで。
みんなのコード×宮教大附属小、実証研究を総括
みんなのコードは2023年4月27日、宮城教育大学附属小学校と共同で実施している「コンピュータサイエンス（CS）教育」の2022年度報告書を発表した。3年間にわたる実証研究の総まとめとして、児童の姿や意識の変化、実証研究からみえた課題等を総括している。
補助金活用「プログラミング教育実証校」募集…6月初旬締切
ジャパン・トゥエンティワン（J21）は2023年5月11日、経済産業省の「探究的な学び支援補助金」を活用した実証事業にあたり、学校等教育機関の募集を開始すると発表した。実証事業では、プログラミング学習教材「コードモンキー」を無償利用できる。申請締切は6月初旬。
大阪市、学校園の働き方改革推進プラン第2期策定
大阪市教育委員会は2023年5月11日、第2期「学校園における働き方改革推進プラン」を策定したことを公表した。計画期間は2023年度～2025年度の3年間。働き方改革の基準遵守率を2025年度末までに10ポイント改善することを目標としている。
秋田県の教員採用、実施要項を公表…5/29まで受付
秋田県教育委員会は2023年5月11日、2024年度（令和6年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験（2023年度実施）の実施要項を公表した。出願は電子申請と郵送により、5月29日まで受け付ける。第一次選考試験は7月22日と23日。
都教委、都立高の生徒125人分の個人情報を紛失
東京都教育委員会は2023年5月11日、都立高校の生徒125人分の個人情報が含まれた給付型奨学金実績報告書を紛失したことを発表した。発表時点で外部流出等、2次被害の報告はないという。
国立大「研究基盤強化推進補助金」申請6/9まで
文部科学省は2023年5月9日、2023年度（令和5年度）国立大学改革・研究基盤強化推進補助金の公募を開始した。対象は地域や特定分野中核としての強み・特色ある教育研究活動や、トップレベルの教育研究を目指す国立大学法人。申請書類は6月9日までメールにて受け付ける。
東京都、非常勤職員支援員と高校入試相談員を募集
東京都教育委員会は、2023年度（令和5年度）非常勤職員支援員および、都立高校入試相談員の募集について公表した。採用予定者数はいずれも1名（程度）。申込期限は、非常勤職員支援員が5月18日（必着）、入試相談員が5月17日（必着）。
