BPRとは【教育業界 最新用語集】
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
教員免許更新制の廃止、教職員団体の加入率低下…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年2月28日～3月4日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員免許更新制の廃止に向けて改正法案が閣議決定、公立学校教職員の教職員団体加入率が46年連続で低下、学校の働き方改革調査等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
中堅教諭等資質向上研修、免許状更新講習の相互認定…文科省調査
文部科学省は2022年3月2日、中堅教諭等資質向上研修実施状況（2020年度）調査結果を発表。42.9％の教育委員会が、免許状更新講習の受講により中堅教諭等資質向上研修の一部を受けたこととする取組みを行っていることが明らかとなった。
共同利用・共同研究拠点…4大学を期末評価
文部科学省は2022年3月2日、公立大学および私立大学の共同利用・共同研究拠点の期末評価結果（2021年度実施）を公表した。2016年度に認定した4拠点について、期末評価を実施し、2拠点をA評価、2拠点をB評価とした。
デジタル・シティズンシップとは【教育業界 最新用語集】
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
時間外「月45時間以下」小中高で増…学校の働き方改革調査
文部科学省は2022年3月4日、「令和3年度（2021年度）教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果」を公表した。教職員の勤務実態を把握する調査の他、各教育委員会による具体的な取組み等も紹介している。
初任者研修実施状況、拠点校方式が56.4％…文科省調査
文部科学省は2022年3月2日、初任者研修実施状況（2020年度）調査結果を発表した。研修対象者数は、拠点校方式が1万8,844人（56.4％）、拠点校以外の方式が1万4,593人（43.6％）。小・中学校は拠点校方式が7割を占めるのに対し、高等学校は2.6％と1割以下にとどまった。
1人1台端末、ICT環境の活用に関する方針＆チェックリスト公開
文部科学省は2022年3月3日、「1人1台端末等のICT環境の活用に関する方針・チェックリストについて」公表した。GIGAスクール構想における1人1台端末整備等がおおむね整う中、ICT環境を活用するうえでの基本的な方針とチェックリスト等を公開している。
文科省、情報セキュリティポリシーに関するガイドライン改訂
文部科学省は2022年3月3日、「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂版を発表し、あわせてガイドラインの考え方を解説したハンドブックも公開した。今回の改訂では、アクセス制御による対策の詳細な技術的対策等について追記している。
CYODとは【教育業界 最新用語集】
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
【ウェビナー】文科省 安彦広斉氏・平井聡一郎氏が登壇「チャンスを逃さない！GIGA実現への国の補助金と活用法」＜アーカイブ＞
リシードは2022年3月1日、文部科学省 初等中等教育局 修学支援・教材課長（命）デジタル教科書基盤整備検討PTリーダー（併）デジタル庁統括官付参事官の安彦広斉氏、情報通信総合研究所 特別研究員の平井聡一郎氏を招き、ウェビナーを開催した。
ヤングケアラーを支える社会を目指して…厚労省がWeb開設
厚生労働省は2022年1月31日、ヤングケアラーに関するホームページ「ヤングケアラーって？子どもが子どもでいられる街に。」を開設した。ヤングケアラーの現状や、相談窓口等を掲載する。
健康診断、実施期間の取扱いを周知…文科省
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、文部科学省は2022年3月1日、児童生徒の健康診断の実施期間の取扱い等について全国の学校設置者に周知した。やむを得ない事由で期日までに2022年度の健康診断が実施できない場合は、年度末日までの間に実施するよう求めている。
学校「働き方改革フォーラム」アーカイブ動画公開
文部科学省は2022年2月25日、学校における働き方改革の改訂版事例集を教育委員会や学校で活用してもらうため、「学校における働き方改革フォーラム」を開催。フォーラム当日のようすをアーカイブ動画として公開した。
公立学校教職員、団体加入率30.4％…46年連続低下
文部科学省は2022年3月1日、令和3年度（2021年度）教職員団体への加入状況に関する調査結果を公表した。公立学校教職員の教職員団体加入率は、46年連続で低下し、前年度比1.0ポイント減の30.4％。日教組の加入率も45年連続の低下となった。
公立特別支援学校、3,740教室が不足…文科省調査
文部科学省は2022年3月1日、公立特別支援学校における教室不足調査の結果を公表した。全国の公立特別支援学校では3,740教室が不足しており、不足教室数は前回調査より578教室増えている。都道府県別では、大阪府や東京都等が多かった。
