佛教大、京都府立鴨沂高校と高大連携へ
佛教大学は2024年7月4日、京都府立鴨沂高等学校と教育交流（高大連携）に関する協定を締結すると発表した。高校生の大学への受け入れなどを含む教育連携事業は、7月18日の調印式の日より開始される。
日米中韓「高校生SNS利用」比較…学習意欲が変化
日本の高校生がSNSの利用により、学習に対する意欲が「増えた」と回答した割合が4か国中で最低だったことが2024年7月2日、国立青少年教育振興機構の調査報告書から明らかとなった。
荒川区教育委員会、Microsoft 365 A5とAVDとGIGA端末でもっと子供たちに向きあえる時間をPR
荒川区教育委員会は先生方の働き方改革や児童・生徒の教育の充実に向け、Microsoft 365 A5とAzure Virtual Desktopによる仮想環境を導入。荒川区教育委員会 事務局学務課 教育事業係 教育事業担当係長の柳生光彦氏にその背景や狙いを聞いた。
子どもたちに格差のない体験と学びをCFC×長野市が挑んだ「所得制限なし」のクーポン事業
経済産業省は、自治体と民間サービスとが連携し、多様な学び・体験の選択肢を拡充していくことが望ましいとの考えから、これらの課題感を踏まえた新たな取組を進めています。
大阪・関西万博、産学官連携の加速化事業…東北大など4件採択
文部科学省は2024年7月1日、大阪・関西万博を契機とした大学等を中核とする産学官連携の加速化事業の採択結果を公表した。審査を経て採択されたのは、東北大学、東京藝術大学、信州大学、北海道大学の4大学。
日本女子大×米国シラキュース大、学術交流の部局間協定
日本女子大学建築デザイン学部および大学院建築デザイン専攻は2024年6月10日、米国・シラキュース大学建築学部と学術交流に関する部局間協定を締結した。両大学の学生および教員による、学術的な交流を推進するという。
大学図書館デジタル化へ、ロードマップ公開…文科省
文部科学省は2024年7月1日、2030年を目標とした「デジタル・ライブラリー」の実現に向けて、大学図書館のロードマップを公開した。学術論文などを誰からでも無償でアクセス可能にする「即時オープンアクセス（OA）」は2025年末の義務化を目指す。
文科省「教師の一体的改革推進事業」2次公募、7/22まで
文部科学省は2024年7月1日、2024年度（令和6年度）「教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」の2次公募を開始した。対象は都道府県や指定都市・中核市の教育委員会。事業の内容は、教員研修プログラムの開発・検証。7月22日午後3時までに、企画提案書などをメールで提出する。
日本の学校における情報漏えい…半数が紙媒体、原因は紛失
日本の教育機関における情報漏えいの46％が書類（紙媒体）によるものであり、発生原因の47.5％が紛失・置き忘れによるものであることが2024年7月2日、NordVPNの調査チームが発表した調査結果から明らかになった。情報管理のデジタル化とセキュリティ対策が喫緊の課題となっている。
神戸女学院大×兵庫県立尼崎小田高校、高大連携協定を締結
神戸女学院大学は2024年6月26日、兵庫県立尼崎小田高等学校と高大連携協定を締結した。教育にかかる交流を通じて、両校の教育を相互に活性化することを目的としている。
持続可能な部活動「未来のブカツ」の実現を目指す「うるま市モデル」とは
経済産業省では、2022年9月に「未来のブカツ」ビジョンを取りまとめました。2017年からスポーツデータバンク沖縄株式会社と連携して、学校の部活動改革を行い、2021年度と2022年度に未来の教室事業に採択された沖縄県うるま市の事例を紹介します。
京都府の教員採用、倍率4.1倍…大学3年選考に151人出願
京都府教育委員会は2024年5月31日、2025年度（令和7年度）京都府公立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。志願者総数は、前年度比126人減の1,622人。倍率は4.1倍で、前年度から0.6ポイント低下した。新設の大学3年生等チャレンジ選考には、151人が出願した。
東京都、公立学校教員採用セミナー「TOKYO教育 Festa！」10/20
東京都教育委員会は2024年10月20日、教員志望者や教職に興味のある人を対象とした東京都公立学校教員採用セミナー2024「TOKYO教育 Festa！」をベルサール渋谷ガーデンで開催する。働き方改革や勤務条件などテーマ別に20種類のブースを設ける。予約は9月2日から。
学校・教育機関の個人情報漏えい事故、2023年度218件発生
2023年度に学校・教育機関で発生した個人情報漏えい事故は218件で、書類とインターネットサービス・アプリを発端とする事故が全体の約69％にのぼることが2024年7月1日、教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）の調査結果から明らかとなった。
「子どもの権利」児童生徒と教員の意識に差…学校生活調査
日本ユニセフ協会は2024年6月30日、「子どもの権利」に関する学校アンケートの結果を公表した。「体の健康」などで教員より児童生徒のほうが肯定的に捉えている一方、「心の健康」などで児童生徒の評価は教員ほど高くないなど、複数の項目で両者間に差がみられた。
日本語教員試験、東京など全国8か所で11/17実施
文部科学省は2024年11月17日、2024年度（令和6年度）「日本語教員試験」を関東、近畿など全国8か所で実施する。「日本語教員試験」は、認定日本語教育機関で日本語教育課程を担当する「登録日本語教員」になるために必要な資格試験。
