アドビ×立命館、イノベーション・創発性人材育成で連携
アドビと立命館は2023年9月29日、新たな価値創出を担う人材育成を目指し、その実現に必要な連携・協力を行うことを合意し、協定書を締結した。2024年4月より、立命館の社会課題解決と人材育成のためのプログラム「QULTIVA」の共同開発を行うという。
青森県の教員採用、2025年度選考は第一次試験7/13
青森県は2023年10月2日、2025年度（令和7年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の第一次試験の実施日を発表した。第一次試験は2024年7月13日。第二次試験日などの詳細は、決まり次第公表するとしている。
秋田県の教員採用選考、2025年度は1次試験7/13-14
秋田県は2023年9月29日、2025年度（令和7年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験の第一次選考試験の実施日を公表した。第一次選考試験は2024年7月13日と14日。第二次選考試験日や合格発表日などについては、決定次第案内するとしている。
「推し」「盛る」など新語が浸透…国語世論調査
アルファベットの略語について8割を超える人が「意味がわからず困る」と感じていることが2023年9月29日、文化庁の2022年度国語に関する世論調査結果より明らかになった。新語のうち「異様だと感じてあきれる」といった意味で使用する「引く」の使用率は7割以上にのぼった。
東京都、教員採用試験4,926名合格…倍率1.6倍
東京都教育委員会は2023年9月29日、2024年度採用の東京都公立学校教員採用候補者選考の結果をWebサイトで発表した。合格者は前年度より1,085人多い4,926人。受検倍率は前年比0.5ポイント減の1.6倍だった。
埼玉県の教員採用、1,736人が最終合格…倍率2.9倍
埼玉県教育委員会は2023年9月29日、公立学校教員採用選考試験の最終合格者を発表した。合格者は前年度より219人少ない1,736人。試験の倍率は前年比0.1ポイント増の2.9倍だった。
東京都、公立学校の教職員募集…名簿登載選考も受付中
東京都教育委員会は2023年10月2日、公立学校の「臨時的任用教員」や「時間講師」の募集を発表した。小学校教諭35名、スクールカウンセラー1,500名程度、介護職員100名程度、病弱教育支援員数名程度。2024年度の教員名簿登載選考の応募も受け付けている。
知っておきたい子供の新型コロナ後遺症…東京都まとめ公表
東京都は保護者と教職員が子供の新型コロナ後遺症を理解し、日常・学校生活の両立や、回復に向けた支援ができるよう、支援や回復へのポイントなどをまとめたことを2023年9月29日公表した。
今後の医学教育、大学病院の課題など…検討会が中間報告
文部科学省は2023年9月29日、今後の医学教育に関する在り方検討会において、これまでに実施された議論の中間報告を公開した。大学病院が抱える問題点や、今後必要となる方策についてまとめられている。
都立高校など非常勤介助職員を数名募集…東京都
東京都教育委員会は2023年9月29日、東京都立高等学校などの非常勤介助職員（会計年度任用職員）の募集を公表した。採用予定者数は数名程度。申込締切は10月13日（消印有効）。
北海道の教員採用、教養検査を前倒し…大学3年にも拡大
北海道教育委員会は2023年9月29日、2025年度（令和7年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の第1次検査のうち、教養検査の日程を半年早め、新たに大学3年生の受検を可能にする方針を示した。教養検査は12月17日、札幌市内または近郊の道立学校で実施する。
THE日本大学ランキング、次回は2025年3月発表
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」は、日本大学ランキングの発表時期を当初予定の2024年3月から2025年3月に変更した。ランキング構成データの収集についても2023年度内には行わないとしている。
国公立大で募集増加、世界大学ランキング…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年9月25日～29日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。デジタル庁が教育データ連携事業者を追加公募、国公立大学で募集人員増加、THE世界大学ランキングで東大29位などのニュースがあった。また、10月4日以降に開催されるイベントを18件紹介する。
文化庁、日本語教育機関認定法に関する意見を募集
文化庁は2023年9月27日、日本語教育機関認定法などに関するパブリックコメントおよび意見の募集を開始した。認定機関や登録養成・実践研修機関に関わる先生から、広く意見を求めている。
【高校受験2024】東京都立高入試、検討委員会報告書
東京都教育委員会は2023年9月28日、2024年度（令和6年度）東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書を取りまとめ公表した。新型コロナの5類移行を踏まえた対応や合否判定業務の改善、多様な生徒の進学希望に対応した応募資格の見直しなどについて検証している。
東京都、公立学校業務支援員10/15まで募集
東京都教育委員会は2023年9月28日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校業務支援員（会計年度任用職員）1名の募集を公表した。江戸川区内の公立小中学校で、公立学校の経営支援に関する経理事務、庶務事務などを行う。締切りは10月15日。
