東京都、高校授業料を実質無償化…所得制限は撤廃へ
東京都の小池百合子知事は2023年12月5日、高校生の授業料を実質無償化するため、授業料助成制度の所得制限を撤廃する方針を明らかにした。国に先行して、子育て世帯の支援拡充に取り組む考えで、学校給食費の負担軽減にも着手するとしている。
川崎市、教員志望者向け「学校見学会」1-2月
川崎市教育委員会は2024年1月と2月、教員志望者向けに「川崎市学校見学会」を開催する。授業見学のほか、現職教員と懇談できる。参加無料。会場は全4校。定員30名より。申込期限は2023年12月27日。応募者多数の場合は、後日参加可否の連絡がある。川崎市外在住優先。
東京都、公立校教員志望者向け個別相談会1/14
東京都教育委員会は2024年1月14日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校教員志望者向け個別相談会を国立オリンピック記念青少年総合センターにて開催する。入退場、服装自由。個別相談は事前予約制。高校生から大学院生、社会人の参加を呼びかけている。
河合塾「大学入学者選抜改革Webセミナー」アーカイブ掲載
河合塾の教育関係者のための情報サイト「Kei-Net Plus」は、2022年6月より4回にわたり実施した「大学入学者選抜改革Webセミナー」をアーカイブ公開している。おもに大学教職員が対象。「Kei-Net Plus」より無料にて視聴することができる。
文科省「いじめ防止対策協議会」傍聴希望12/7まで受付
文部科学省は2023年12月11日、2023年度（令和5年度）いじめ防止対策協議会（第3回）をオンラインにて開催する。会議のようすはYouTubeで限定配信。傍聴申込は12月7日正午まで傍聴登録フォームにて受け付ける。
【大学入学共通テスト2024】志願者数49万1,913人（確定）32年ぶり50万人割れ
大学入試センターは2023年12月5日、2024年度（令和6年度）大学入学共通テストの確定志願者数を発表した。志願者数は、大学入試センター試験時代を含め、32年ぶりに50万人を下回り、前年度比2万668人減の49万1,913人。現役志願率は、過去最高の45.2％となった。
【PISA2022】科学・数学的リテラシーの2分野、OECD37か国中1位
国際的な学習到達度調査「PISA2022」の結果が2023年12月5日に発表された。日本は3分野のうち、科学・数学的リテラシーの2分野で、OECD加盟37か国中1位となった。一方、自律学習やプログラミングなどでは、日本の生徒の自信のなさが浮き彫りとなった。
【PISA2022】日本は3分野すべてで世界トップレベルに、読解力で過去最高水準
経済協力開発機構（OECD）は2023年12月5日、国際的な学習到達度調査「PISA2022」を発表した。コロナ禍を経て4年ぶりとなる今回日本は数学的リテラシーにおいて全参加国・地域中で5位、読解力は同3位、科学的リテラシーは同2位の結果となった。
大阪市、教育委員会事務局総務部学事課の職員1名募集
大阪市は2023年12月1日、大阪市教育委員会事務局総務部学事課（学校適正配置グループ）における一般業務に従事する職員1名の募集を発表した。任用期間は2024年4月1日から2025年3月31日。申込みは持参または郵送で12月21日必着分まで受け付ける。
4年ぶり「PISA2022」12/5発表…前回は読解力が過去最低
OECDの国際学習到達度調査「PISA2018」では、「読解力」が調査開始以来、過去最低を記録した。コロナ禍を経て、今回4年ぶりとなる「PISA2022」が、日本時間2023年12月5日午後7時に発表される。
文科省、文教施設・防災部施設企画課の事務補佐員1名募集
文部科学省は2023年12月4日、大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課契約情報室の事務補佐員（非常勤職員、期間業務職員）の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2024年2月1日～同年3月31日。応募締切は、12月22日必着。
高等教育の修学支援新制度、対象機関3,157校を公表…文科省
文部科学省は2023年12月1日、高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学など）を公開した。大学・短期大学は新規8校を加えた1,064校、高等専門学校は全57校、専門学校は新規31校を加えた2,036校が要件を満たし、支援対象となった。
大阪市「学びコラボレーター」17人募集…12/18まで
大阪市教育委員会は2023年12月18日まで、同事務局会計年度任用職員（学びコラボレーター）を募集する。募集人数は17人で、任用期間は2024年（令和6年）4月1日から2025年（令和7年）3月31日まで。
国立大学法人法の改正案、廃案求め大学教員ら署名提出
国会で審議中の「国立大学法人法の一部を改正する法律案」の廃案を求め、大学教員らでつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は2023年12月1日、約4万3,000人分の署名を文部科学省に提出した。法案廃止とともに、国の大学政策の根本的な転換を求めている。
文科省、東京新聞のGIGA端末更新費めぐる報道…撤回要求
文部科学省は2023年12月1日、東京新聞の11月30日朝刊3面および同内容の配信記事について、中日新聞社に記事の撤回を求める内容の文書をWebサイトに掲載した。同省は1人1台端末の更新および基金について明記し、事実関係を正しく報道するよう求めている。
山口県、教員未経験者や離職者対象セミナー1月
山口県教育委員会は2024年1月、「先生になるなら“やまぐち”で！セミナー」を山口市などで開催する。対象は、教員免許状を所有しているが教職の未経験者、家庭の事情などで教職から離れた人など。セミナーは、説明・相談会と講義・演習プログラムの2日間。
