JICA海外協力隊「現職教員特別参加制度」募集
文部科学省は、学校の教員を対象に、現職の身分を保持したままJICAの活動に参加できる「2024年度（令和6年度）現職教員特別参加制度」の募集を行う。応募は、教育委員会などを経由し文部科学省からの推薦が必須となる。
北海道情報大と千葉大…准教授・助教等を公募
日本教育工学会は2024年4月16日現在、北海道情報大学の准教授、講師または助教の公募と、千葉大学の准教授、助教の公募に関する情報をWebサイトに掲載している。申込みは、北海道情報大学が6月21日（必着）、千葉大学が4月22日（書留必着）まで。
北海道、道立高・特別支援学校の臨時教職員を募集
北海道教育委員会は2024年4月16日、道立の高校・特別支援学校の臨時教職員の募集を発表した。募集職種は、教諭、実習助手、寄宿舎指導員。履歴書の郵送とWeb登録は随時受付中。
教育データの利活用に関する有識者会議4/22…YouTube公開
文部科学省は2024年4月22日、第21回「教育データの利活用に関する有識者会議」を開催する。会議の模様は、一般向けにYouTube（文部科学省／mextchannel）で公開。会議資料は、当日までに文部科学省のWebサイトに掲載予定。
THE日本大学ランキング・教育リソース、過去3年の推移…医学系目立つ
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」はベネッセグループの協力のもと、「THE日本大学ランキング」を発表している。THE日本大学ランキングは2024年の発表がなく、次回発表は2025年3月を予定している。
東京都「都立学校ICT支援員」7人募集…4/21まで
東京都教育委員会は2024年4月21日まで、都立学校ICT支援員（デジタルサポーター）を募集する。任用期間は6月1日から2025年3月31日まで。任用予定者数は7人程度。
横浜市、すべての市立学校に統一の連絡システム導入
横浜市教育委員会は2024年4月から、すべての市立学校（小・中・義務教育学校、高等学校および特別支援学校）に家庭と学校の連絡システムを導入した。保護者および教職員の負担軽減と利便性向上のため、家庭と学校間の連絡をスマートフォンなどで行うことができる。
島根県教員採用、一般選考の出願受付開始…5/27まで
島根県教育委員会は2024年4月12日、2025年度（令和7年度）公立学校教員採用候補者「一般選考試験」の出願受付を開始した。出願は5月27日まで受付。一般選考試験の第1次試験は、7月6日に松江、大阪、東京、福岡で行われる。
総人口13年連続減、65歳以上の割合は過去最高に…総務省統計
総務省は2024年4月12日、「人口推計（2023年10月1日現在）」を公表した。総人口は、前年比59万5,000人減の1億2,435万2,000人。13年連続の減少となり、日本人人口の減少幅も12年連続で拡大している。総人口に占める65歳以上人口の割合は29.1％で過去最高となった。
東京都、教員採用選考実施要綱…対象年齢の誤りを訂正
東京都教育委員会は、2024年3月22日に公表した「2024年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2025年度採用）実施要綱」において、記載内容の一部に誤りがあったことを公表した。特例選考における選考対象者の対象年齢などが誤っていたという。現在、教員採用ポータルサイトには訂正したものが掲載されている。
THE日本大学ランキング・教育成果、過去3年の推移…京大が3年連続トップ
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」はベネッセグループの協力のもと、「THE日本大学ランキング」を発表している。THE日本大学ランキングは2024年の発表がなく、次回発表は2025年3月を予定している。
不登校支援 3D教育メタバース、デジタル療育ツール…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年4月8日～4月12日）公開された記事には、城陽市・不登校支援「3D教育メタバース」、デジタル療育ツール「デジリハ」特別支援学校に無償提供、小中学生の情報活用スキルは診断と可視化で向上などのニュースがあった。また、2024年4月21日以降に開催されるイベント6件を紹介する。
高専教職員向け「ちゅうでん教育振興助成」募集
ちゅうでん教育振興財団は2024年4月1日より、高等専門学校の教職員を対象に「2024年度ちゅうでん教育振興助成（高等専門学校の部）」を募集している。教育上の試みや、教育に関わる研究大会・セミナーなど助成する。助成金額は1件あたり30～100万円。募集締切は11月25日必着。
マイクロソフト、日本へ4,400億円投資…AI・クラウド基盤増強
Microsoft Corporation（マイクロソフト） は2024年4月10日、日本国内のAIおよびクラウド基盤強化に、今後2年間で日本に対し、約4,400億円の投資を行うことを明らかにした。サイバーセキュリティ分野で、日本政府との連携を強化する。
THE日本大学ランキング・国際性、過去3年の推移…APUが2年連続1位
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」はベネッセグループの協力のもと、「THE日本大学ランキング」を発表している。THE日本大学ランキングは2024年の発表がなく、次回発表は2025年3月を予定している。
教員の海外派遣を助成、5/13から申請受付…東京都私学財団
東京都私学財団は2024年5月13日から、都内の私立小学校・中学校・高校を対象に「私立学校教員海外派遣研修事業費助成事業」の申請を受け付ける。教員の海外研修経費を1人につき100万円まで助成する。交付申請期間は、第1回が5月13日～6月14日、第2回が10月15日～11月15日。
