情報モラル教育「指導者セミナ」アーカイブ動画…文科省
文部科学省は、2023年度（令和5年度）情報モラル教育指導者セミナーのアーカイブ動画を公式YouTubeチャンネル「mextchannel」で公開した。犯罪被害につながる怪しい情報や悪意あるニセ情報との向き合い方、情報モラル教育の進め方などを全3回のセミナーで解説している。
龍谷大×ソフトバンク×LINEヤフー、DX推進へ包括連携協定
ソフトバンクは2023年12月15日、龍谷大学、LINEヤフーと包括連携協定を締結したと発表した。社会課題解決や人材育成を推進する場として整備される「龍谷大学京都駅前新拠点（仮称）」の構築や、龍谷大学のDX推進を支援するという。
都教委、4/1採用の社会教育主事1名募集…1/17必着
東京都教育委員会は2023年12月15日、東京都教育庁に配置する東京都職員（社会教育主事）1名の募集を開始した。採用職級は課長代理で、採用予定日は2024年4月1日付。1月17日午後5時必着分まで、インターネット（電子申請）による申込みを受け付ける。
東京都、一般任期付職員（事務・機械・電気・土木）計23名募集
東京都教育委員会は2023年12月18日、東京都一般任期付職員の採用選考について公表した。採用予定日は2024年4月1日。事務職種では情報化推進など11区分で計17名を採用するほか、機械2名、電気2名、土木2名の計23名を募集する。申込みは1月17日午後5時まで電子申請にて受け付ける。
鹿児島県、教採試験3週間前倒し…大学3年～59歳まで受験可
鹿児島県は2023年12月18日、2025年度（令和7年度）鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の変更点を公表した。日程を3週間ほど前倒しし、1次を2024年6月16日、2次を8月2日～13日とするほか、大学3年生選考や受験年齢59歳引上げなど対象者も拡大する。
文科省ら3省「キャリア教育推進連携シンポジウム」1/25
文部科学省と経済産業省と厚生労働省は2023年1月25日、学校関係者と企業関係者を対象に「2023年度（令和5年度）キャリア教育推進連携シンポジウム」を三田共用会議所とオンラインにて開催する。参加費無料。キャリア教育に尽力した学校などを表彰するという。
静岡市の教員採用、1次試験2か月前倒し5月へ…ガイダンス2/10
静岡市教育委員会は、2024年度実施の2025年度（令和7年度）採用静岡市教員採用選考試験の日程などを発表した。例年7月に実施していた第1次選考試験の日程を約2か月早め、2024年5月11日・12日に実施する。2月10日には教員採用試験に向けたガイダンスも実施。事前申込制。
学校安全の推進に関する有識者会議12/22…傍聴募集
文部科学省は2023年12月22日、2023年度（令和5年度）第3回「学校安全の推進に関する有識者会議」を開催する。会議の模様は、一般向けにYouTubeで配信。傍聴希望者は12月21日午後5時までに傍聴登録フォームより申し込む。
北九州市の教員採用、25年度1次選考は大学3年生前倒し
北九州市は2023年12月18日、2025年度（令和7年度）北九州市公立学校教員採用試験で、大学3年生前倒し一次選考を実施することを公表した。大学3年次に小・中・特別支援学校教員、養護教員の一次試験を受験できる。このほか、栄養教員募集の休止など、おもな変更点を公表している。
大阪府の教採試験、25年度「常勤講師経験者枠」新設
大阪府は2025年度（令和7年度）大阪府公立学校教員採用選考テスト（2024年度実施）から、大阪府内の公立学校の常勤講師のうち通算1年以上の経験者を対象に、一般選考の1次筆答テストを免除する新たな枠を設ける。
文科省、総合＆一般職で若干名を募集（係長級・課長補佐級）
文部科学省は2023年12月15日、2023年度（令和5年度）の経験者選考採用 総合職相当（係長級・課長補佐級）と選考採用 一般職相当（係長級）の募集を発表した。採用予定日は2024年4月1日、募集人数はいずれも若干名。受付締切りは、総合職が1月19日、一般職が1月15日午後5時まで。
山梨大、指導力向上へ「やまなし情報教育推進室」新設
山梨大学教育学部内に新設された情報教育の推進拠点「やまなし情報教育推進室」の開設セレモニーが2023年12月15日、同大で開催された。現職教員らの「情報」教科の指導力向上を進める専門部署として、山梨県と連携し、全国トップレベルの「情報教育推進県」を目指す。
【高校受験2026】山形県公立、全校・学科で受験機会2回へ
山形県公立高校入試のあり方について検討を行っていた改善検討委員会は2023年12月15日、県教育委員会に対し改善案をまとめた報告書を提出した。2026年度入試からすべての公立高校・学科で2回の受験機会を設けるほか、定員充足の向上に向け、県外生徒の受入れ緩和などを提…
通学路の交通安全、7万6,404か所のうち88.1％対策済み
文部科学省は2023年12月15日、全国の市町村立小学校の通学路における交通安全の確保に向けた取組状況（9月末時点）を公表した。対策が必要な全国7万6,404か所のうち、対策済みは88.1％にあたる6万7,292か所。年度末までに完了するよう引き続き進めるとしている。
東京都、青山高・西高の進学情報専門員を募集
東京都教育庁は2023年12月15日、東京都公立学校の進学情報専門員（会計年度任用職員）の募集を公表した。採用予定者数は2名。募集校は、都立青山高校と都立西高校。申込期限は2024年1月4日午後5時。
【PISA2022】レジリエンス高いが、自律学習「自信ない」約6割
経済協力開発機構の国際的な学習到達度調査「PISA2022」の結果において、日本は、数学の成績や教育におけるウェルビーイングなどの結果から安定・向上が見られた「レジリエントな」国となった。
