新潟県の教員採用、実施要項を公開…教採セミナーも
新潟県教育委員会は2023年4月21日、2024年度（令和6年度）新潟県公立学校教員採用選考検査の実施要項等をWebサイトに公開した。申請受付期間は、4月21日から5月29日。教員採用セミナーは、対面とオンラインで開催する（事前申込制）。
山形県、教員選考試験実施要項を公開…説明会4-5月
山形県教育委員会は2023年4月21日、2024年度（令和6年度）採用山形県公立学校教員選考試験の実施要項をWebサイトに掲載した。原則、紙媒体での配布なし。4月22日・28日・29日、5月2日開催のオンライン説明会では、試験概要や変更点、出願留意点等を説明する。事前申込制。
日本人学校のシニア派遣教師200名、プレ派遣教師若干名募集
文部科学省は、2024・2025年度の在外教育施設シニア派遣教師およびプレ派遣教師を募集している。派遣先は海外の日本人学校等で、募集人員はシニア派遣教師が200名程度、プレ派遣教師が若干名。応募はシニア派遣教師が6月12日、プレ派遣教師は6月19日締切。
創造的教育方法実践プログラム、伊万里実業高校等2校採択
文部科学省は2023年4月19日、新時代に対応した高等学校改革推進事業の3本柱の1つ「創造的教育方法実践プログラム」の2023年度（令和5年度）の指定校を公表した。3件の申請のうち、伊万里実業高校（佐賀県）と五ヶ瀬中等教育学校（宮崎県）の2校が採択された。
体育館への空調設置、併せて断熱性の確保を…国庫補助対象
文部科学省は2023年4月19日、公立学校施設の空調（冷房）設備の今後について公表した。地域の避難所としての役割も担う体育館については、空調設置とあわせ断熱性も確保するよう要請。共に国庫補助の対象となるため、自治体での検討を進めるよう促した。
浦和高校の「探究」が進化、教員の思考の壁を破った三菱みらい育成財団の助成PR
次世代の人材育成を担う教育活動のサポートを目的に設立された三菱みらい育成財団。その助成に採択された全国屈指の公立進学校、埼玉県立浦和高校「総合的な探究の時間」の取り組みを、担当の塩原壮先生と森川大地先生、OBの方々に聞いた。
上智短大、25年度より募集停止…コロナ禍で大幅定員割れ
上智学院は2023年4月19日、上智大学短期大学部の学生募集について、2024年度募集を最後に、2025年度以降停止すると発表した。コロナ禍以降、大幅な定員割れが続く中、今回の結論に至らざるを得なかったという。
大阪市教委、学びコラボレーター1名募集…4/28締切
大阪市教育委員会は2023年4月17日、2023年度（令和5年度）会計年度任用職員として、学びコラボレーター1名の募集を発表した。任用期間は2023年6月1日～2024年3月31日。月曜日から金曜日のうち週2日勤務で週15時間。報酬月額6万9,252円～9万3,380円。受付は4月28日まで。
【全国学力テスト】問題と正答例等を公開…中学英語は作文も
国立教育政策研究所は2023年4月18日、同日実施された2023年度（令和5年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）における調査問題・正答例・解説資料をWebサイトで公開した。中学校英語「話すこと」調査は後日公開予定。
長野県の教員採用選考要項…養育者は最大2年間採用猶予
長野県教育委員会は2023年4月14日、2024年度（令和6年度）公立学校教員採用選考要項をWebサイトで公開した。妊娠・育児中でも受験しやすいよう、採用猶予制度を拡充する。猶予期間は男女問わず最大2年間。願書受付は5月9日まで。
学部再編を支援、大学・高専の機能強化へ公募開始…文科省
文部科学省は2023年4月18日、成長分野をけん引する大学・高等専門学校（高専）の機能強化を図るため、国公私立の大学（大学院を含む）と高専を対象に公募を開始した。デジタル等の特定成長分野への学部再編、高度情報専門人材の育成等を支援する。
宮城県、公立学校教員採用試験の要項…出願締切5/16
宮城県教育委員会は、2024年度公立学校教員採用候補者選考の要項を公表した。出願は電子申請のみ、締切り5月16日。第一次選考は7月22日。
日経大、スペインの3大学と包括的学術協定を締結
日本経済大学は、スペインのIQSスクールオブマネジメント、エウロペア・デ・マドリード大学、ナバーラ州立大学と2023年3月に学術交流協定、学生派遣協定を締結したことを公表した。学生の交換留学、教員の相互派遣、学術共同プログラムの策定・推進等を進めていくという。
全国の教採情報を一覧化「教育人材総合支援ポータル」文科省
文部科学省は2023年3月、Webサイト内に「教育人材総合支援ポータル」を開設した。教育人材に関する全国の情報を集約したポータルサイトで、各教育委員会ごとの教員採用情報等を一覧できる。
都立学校事務支援員10人募集、東京都教委
東京都教育委員会は2023年4月14日、2023年度（令和5年度）都立学校事務支援員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定人数は10人程度。申込期限は5月14日。
「安全教育プログラム第15集」指導資料…東京都
東京都教育委員会は2023年4月17日、子供たちに危険予測能力等を身に付けさせるための総合指導資料「安全教育プログラム」の第15集を公開した。2009年度から都内の公立学校教員へ配布、2022年度以降はデジタルブック化している。
