教育業界ニュース

DXハイスクール1,010校採択、全国学力テスト…先週の教育業界ニュースまとめ読み

 先週(2024年4月15日~4月19日)公開された記事には、学習記録を蓄積するツール「RESOLTE 振り返り」リリース、DXハイスクール指定校1,010校を採択、「社会教育士」養成講座開講などのニュースがあった。また、2024年4月22日以降に開催されるイベント8件を紹介する。

教材・サービス 授業
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 先週(2024年4月15日~4月19日)公開された記事には、学習記録を蓄積するツール「RESOLTE 振り返り」リリース、DXハイスクール指定校1,010校を採択、全国学力テストの調査問題・正答例・解説資料がWebサイトに公開、「社会教育士」養成講座開講などのニュースがあった。また、2024年4月22日以降に開催されるイベント8件を紹介する。

教育ICT関連


GIGAスクール端末の更新、複数年分散の見通し…MM総研
 GIGAスクール端末の更新需要は、2024年度から2026年度と複数年に分散される見通しであることが、2024年4月17日、MM総研が公表した調査結果より明らかになった。一方、法人PCはOSの更新需要が2025年度に集中することから、1,000万台超の市場規模となる見込み。

データサイエンス・AIの教養教育…iTeachers TV
 iTeachers TVは2024年4月17日、玉川大学脳科学研究所の武藤ゆみ子先生による教育ICT実践プレゼンテーション「中高生のためのデータサイエンス・AIの教養教育」を公開した。大学におけるデータサイエンス・AIの実践事例や授業内容をわかりやすく紹介する。

未来の教員に必要な資質とは…Teacher's[Shift]
 先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年4月15日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第166回の配信を公開した。福岡教育大学大学院の中西一雄先生をゲストに迎え、これからの教員に必要な資質やICT活用に迫る。

学習デジタル教材コンクール、作品募集5/7まで
 学習情報研究センターは2024年4月2日、第40回学習デジタル教材コンクールの募集案内を公表した。教員等が児童生徒向けに作成したデジタル教材や、既存のアプリなどを活用した授業実践例、教員の指導のもと児童生徒が作成したデジタル成果物などを募集する。応募期限は5月7日。

児童生徒自身で学習記録を蓄積する「RESOLTE 振り返り」
 JMCは2024年3月29日、 児童生徒自身の学習記録の振り返りを支援する「RESOLTE 振り返り」をリリースした。Googleフォームの回答結果を個別に集計・蓄積するアドオンツールで、学習記録などを自動で個別集計するため、児童生徒自身がGoogleスプレッドシート上で授業やテストを振り返ることができる。

文部科学省関連


教育データの利活用に関する有識者会議4/22…YouTube公開
 文部科学省は2024年4月22日、第21回「教育データの利活用に関する有識者会議」を開催する。会議の模様は、一般向けにYouTube(文部科学省/mextchannel)で公開。会議資料は、当日までに文部科学省のWebサイトに掲載予定。

DXハイスクール指定校、1,010校を採択…文科省
 文部科学省は、2024年度(令和6年度)高等学校DX加速化推進事業に申請のあった1,097校のうち、1,010校をDXハイスクールに指定した。全校に高性能PCなどデジタルを活用した課外活動・授業を実施するための設備を配備するため、1,000万円を上限に補助する。

【全国学力テスト】参加学校数は2万8,414校(4/8時点)
 文部科学省は2024年4月16日、2024年度(令和6年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の参加教育委員会数・参加学校数などを発表した。4月8日時点で参加する国公私立学校は2万8,414校。参加者数は、小学6年生が約102万3,000人、中学3年生が約99万8,000人。

社会構想大学院大「社会教育士」養成講座が開講
 社会人向け総合専門職大学院の社会構想大学院大学(東京都港区)は2024年4月18日、「社会教育士養成講座(社会教育主事講習)」を開講した。地域コミュニティにおける学びを基盤とした社会教育人材の養成を目指す。講習の修了者は「社会教育士」と称すことが可能。講習料は4科目8単位35万円。部分受講の場合1科目あたり10万円。

【全国学力テスト】正答例・解説資料等を公開…生活調査は端末回答
 国立教育政策研究所は2024年4月18日、同日実施された2024年度(令和6年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の調査問題・正答例・解説資料をWebサイトに公開した。解説資料は、調査結果が出る前の段階から児童生徒ひとりひとりに応じた指導の改善・充実が図られるよう、調査実施後すぐに活用できる形でまとめられている。

文科省、在外教育施設シニア派遣教師250人を公募6/10まで
 文部科学省は2024年6月10日まで、教師職の退職者で2025年3月31日現在、64歳以下の者などの要件を満たす人を対象に「在外教育施設シニア派遣教師」を広く募集する。募集人員は250名程度。海外の日本人学校や補習授業校において原則2年間、校長・副校長などの職に就く。

JICA海外協力隊「現職教員特別参加制度」募集
 文部科学省は、学校の教員を対象に、現職の身分を保持したままJICAの活動に参加できる「2024年度(令和6年度)現職教員特別参加制度」の募集を行う。応募は、教育委員会などを経由し文部科学省からの推薦が必須となる。

イベント関連


学校教育・子育て支援展示会「こども×Tech九州」5/16-17
 「学校」「子育て」「保育」を支援するための最新技術やサービスの提供企業など、約60社が出展する展示会・セミナー「こども×Tech九州」が2024年5月16日・17日の2日間、教育関係者らを対象に福岡市で開催される。事前の来場登録・セミナー聴講登録はWebサイトで受け付け…

Google for Education活用セミナー「Gemini」4/27
 ミカサ商事は2024年4月27日、運営する教職員向け活用コミュニティ「G-Apps.jp Community」にて、Googleの新しい人工知能モデルGeminiについてのセミナー「Gemini & Google Workspace for Education~教育現場でのシナジー創出講座~」を開催する。参加費無料。

札幌市「教員志望者向けセミナー」大学1-3年生対象
 札幌市教育委員会は2024年6月から11月にかけて、教員志望者向けセミナー「教師夢プラン」を開催する。大学1~3年生を対象に、学教教育や学習指導の基本、教育実習や採用試験に向けて準備すべきことを学ぶ。申込締切は5月31日。大学4年生の応募も可。

米国研修で学ぶリーダーシッププログラム…教員・高校生対象
 全国の高校生・高専生・教員を対象としたグローバルリーダーシッププログラム「TOMODACHI Toshizo Watanabe Leadership Program 2024」が2024年8月に開催される。オンライン事前研修は7月7日。応募締切は5月10日午後4時。

京都府、教員採用試験公開セミナー・教師力養成講座4/27
 京都府教育委員会は2024年4月27日、教員志望者を対象にした「京都府公立学校教員採用選考試験公開セミナー」を京都府立京都学・歴彩館で開催する。京都府が求める教員像および2025年度(令和7年度)教員採用選考試験説明などを行う。また同日、教師力養成講座も開催し、教育長が講演を行う。

中学校てらす「教室安全基地化計画」セミナー5/10
 NIJINが運営する中学校教師のための会員制サロン「中学校てらす」は2024年5月10日、オンラインセミナー「教室『安全基地化』計画とは~教室マルトリートメントを予防する方法~」を開催する。対象は、中学校教員や教育関係者。定員30名。先着順。一般2,200円、早割1,650円(10人限定)。事前申込制。

都立高生対象「コミュニケーションアシスト講座」受講生募集
 東京都教育委員会は、2024年6月より開講する「コミュニケーションアシスト講座」の参加者を募集している。対人関係・コミュニケーションや特定の勉強が苦手など、自身が悩みや困り事を抱えている都立高生が対象。受講料・教材費無料。6月スタートの申込みは5月9日まで。

高校教員募集「ハワイ視察プロジェクト」4/22説明会
 トビタテ!留学JAPANは、探究型の海外研修企画を検討する高校等教員を対象に「ハワイ視察プロジェクト」を実施する。国際線航空券代、現地宿泊費などは主催者側が負担。2024年5月14日まで、Webサイトの応募フォームにて参加者を募集する。4月22日にはオンライン説明会も開催。事前申込制。

その他


ベネッセ初の通信制サポート校「Be高等学院」25年4月開校
 ベネッセコーポレーションは2025年4月、自社として初の通信制サポート校「Be高等学院」を開校する。教材・データ・人のリソースを活用し、学力伸長や目標達成のためのカリキュラムと個別サポートを提供するという。2024年4月17日には、Be高等学院のWebサイトを開設し、資料請求予約を開始した。

総人口13年連続減、65歳以上の割合は過去最高に…総務省統計
 総務省は2024年4月12日、「人口推計(2023年10月1日現在)」を公表した。総人口は、前年比59万5,000人減の1億2,435万2,000人。13年連続の減少となり、日本人人口の減少幅も12年連続で拡大している。総人口に占める65歳以上人口の割合は29.1%で過去最高となった。
《藤本ゆう子》

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