教育業界ニュース

教育行政 トピックス(344ページ中146ページ目)

河合塾「大学入学者選抜改革Webセミナー」アーカイブ掲載 画像
教育行政

河合塾「大学入学者選抜改革Webセミナー」アーカイブ掲載

 河合塾の教育関係者のための情報サイト「Kei-Net Plus」は、2022年6月より4回にわたり実施した「大学入学者選抜改革Webセミナー」をアーカイブ公開している。おもに大学教職員が対象。「Kei-Net Plus」より無料にて視聴することができる。

文科省「いじめ防止対策協議会」傍聴希望12/7まで受付 画像
教育行政

文科省「いじめ防止対策協議会」傍聴希望12/7まで受付

 文部科学省は2023年12月11日、2023年度(令和5年度)いじめ防止対策協議会(第3回)をオンラインにて開催する。会議のようすはYouTubeで限定配信。傍聴申込は12月7日正午まで傍聴登録フォームにて受け付ける。

【大学入学共通テスト2024】志願者数49万1,913人(確定)32年ぶり50万人割れ 画像
教育行政

【大学入学共通テスト2024】志願者数49万1,913人(確定)32年ぶり50万人割れ

 大学入試センターは2023年12月5日、2024年度(令和6年度)大学入学共通テストの確定志願者数を発表した。志願者数は、大学入試センター試験時代を含め、32年ぶりに50万人を下回り、前年度比2万668人減の49万1,913人。現役志願率は、過去最高の45.2%となった。

【PISA2022】科学・数学的リテラシーの2分野、OECD37か国中1位 画像
教育行政

【PISA2022】科学・数学的リテラシーの2分野、OECD37か国中1位

 国際的な学習到達度調査「PISA2022」の結果が2023年12月5日に発表された。日本は3分野のうち、科学・数学的リテラシーの2分野で、OECD加盟37か国中1位となった。一方、自律学習やプログラミングなどでは、日本の生徒の自信のなさが浮き彫りとなった。

【PISA2022】日本は3分野すべてで世界トップレベルに、読解力で過去最高水準 画像
教育行政

【PISA2022】日本は3分野すべてで世界トップレベルに、読解力で過去最高水準

 経済協力開発機構(OECD)は2023年12月5日、国際的な学習到達度調査「PISA2022」を発表した。コロナ禍を経て4年ぶりとなる今回日本は数学的リテラシーにおいて全参加国・地域中で5位、読解力は同3位、科学的リテラシーは同2位の結果となった。

大阪市、教育委員会事務局総務部学事課の職員1名募集 画像
教育行政

大阪市、教育委員会事務局総務部学事課の職員1名募集

 大阪市は2023年12月1日、大阪市教育委員会事務局総務部学事課(学校適正配置グループ)における一般業務に従事する職員1名の募集を発表した。任用期間は2024年4月1日から2025年3月31日。申込みは持参または郵送で12月21日必着分まで受け付ける。

4年ぶり「PISA2022」12/5発表…前回は読解力が過去最低 画像
教育行政

4年ぶり「PISA2022」12/5発表…前回は読解力が過去最低

 OECDの国際学習到達度調査「PISA2018」では、「読解力」が調査開始以来、過去最低を記録した。コロナ禍を経て、今回4年ぶりとなる「PISA2022」が、日本時間2023年12月5日午後7時に発表される。

文科省、文教施設・防災部施設企画課の事務補佐員1名募集 画像
教育行政

文科省、文教施設・防災部施設企画課の事務補佐員1名募集

 文部科学省は2023年12月4日、大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課契約情報室の事務補佐員(非常勤職員、期間業務職員)の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2024年2月1日~同年3月31日。応募締切は、12月22日必着。

高等教育の修学支援新制度、対象機関3,157校を公表…文科省 画像
教育行政

高等教育の修学支援新制度、対象機関3,157校を公表…文科省

 文部科学省は2023年12月1日、高等教育の修学支援新制度の対象機関(確認大学など)を公開した。大学・短期大学は新規8校を加えた1,064校、高等専門学校は全57校、専門学校は新規31校を加えた2,036校が要件を満たし、支援対象となった。

大阪市「学びコラボレーター」17人募集…12/18まで 画像
教育行政

大阪市「学びコラボレーター」17人募集…12/18まで

 大阪市教育委員会は2023年12月18日まで、同事務局会計年度任用職員(学びコラボレーター)を募集する。募集人数は17人で、任用期間は2024年(令和6年)4月1日から2025年(令和7年)3月31日まで。

国立大学法人法の改正案、廃案求め大学教員ら署名提出 画像
教育行政

国立大学法人法の改正案、廃案求め大学教員ら署名提出

 国会で審議中の「国立大学法人法の一部を改正する法律案」の廃案を求め、大学教員らでつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は2023年12月1日、約4万3,000人分の署名を文部科学省に提出した。法案廃止とともに、国の大学政策の根本的な転換を求めている。

文科省、東京新聞のGIGA端末更新費めぐる報道…撤回要求 画像
教育行政

文科省、東京新聞のGIGA端末更新費めぐる報道…撤回要求

 文部科学省は2023年12月1日、東京新聞の11月30日朝刊3面および同内容の配信記事について、中日新聞社に記事の撤回を求める内容の文書をWebサイトに掲載した。同省は1人1台端末の更新および基金について明記し、事実関係を正しく報道するよう求めている。

山口県、教員未経験者や離職者対象セミナー1月 画像
教育行政

山口県、教員未経験者や離職者対象セミナー1月

 山口県教育委員会は2024年1月、「先生になるなら“やまぐち”で!セミナー」を山口市などで開催する。対象は、教員免許状を所有しているが教職の未経験者、家庭の事情などで教職から離れた人など。セミナーは、説明・相談会と講義・演習プログラムの2日間。

子供の虫歯過去最小、NEXT GIGA対談レポート…先週の教育業界ニュースまとめ読み 画像
教材・サービス

子供の虫歯過去最小、NEXT GIGA対談レポート…先週の教育業界ニュースまとめ読み

 先週(2023年11月27日~12月1日)公開された記事から、国内PC出荷台数2.7%減、子供のむし歯過去最小、東京デジタルアカデミー(TDA)ポータルサイト開設などのニュースがあった。また、12月8日以降に開催されるイベント9件を紹介する。

青森県の教員採用、2024年度選考の小論文・集団討論テーマ公表 画像
教育行政

青森県の教員採用、2024年度選考の小論文・集団討論テーマ公表

 青森県教育委員会は、2023年9月23日・24日に実施した2024年度(令和6年度)青森県公立学校教員採用候補者選考試験の第二次試験について、出題した小論文および集団討論のテーマをWebサイトに公表した。次年度の教員採用試験に向け参照してほしい。

大学生など「長野県教員採用説明会」オンライン 画像
イベント

大学生など「長野県教員採用説明会」オンライン

 長野県教育委員会は2024年1月から3月にかけて、教員採用選考の仕組みなどの説明会「未来をひらく~信州の先生になろう~長野県教員採用選考広報プロジェクトI」をオンラインにて開催する。対象は大学生や民間企業勤務者など。全6回。各回定員40名(先着順)。

  1. 先頭
  2. 90
  3. 100
  4. 110
  5. 120
  6. 130
  7. 141
  8. 142
  9. 143
  10. 144
  11. 145
  12. 146
  13. 147
  14. 148
  15. 149
  16. 150
  17. 151
  18. 160
  19. 170
  20. 最後
Page 146 of 344
page top