立命館アジア太平洋大学とビズリーチ提携、学生と卒業生つなぐ
2024年11月27日、立命館アジア太平洋大学（APU）とビズリーチが提携し、OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」を導入することを発表した。これにより、APUの学生はオンライン上で卒業生とつながり、グローバルに活躍する卒業生のキャリアに触れる機会が増える。
愛知県とUCバークレー、スタートアップ支援で覚書締結
愛知県は、アメリカ合衆国のカリフォルニア大学バークレー校とスタートアップ支援における連携協力を目的とした覚書を2024年12月3日に締結する。締結式は午後4時から愛知県公館で行われ、愛知県の大村秀章知事とバークレー・スカイデックのキャロライン・ウィンネット代表が出席する。覚書の締結により、愛知県のスタートアップのアメリカ進出支援や、アメリカのスタートアップに愛知県のエコシステムを紹介する取組みが進められる。
GIGAスクールサポーター75％以上が未配置…公立教頭会調査
GIGAスクール構想から4年以上が経過する中、学校現場におけるICT環境整備の初期対応を行う「GIGAスクールサポーター」や、日常的に教員のICT活用支援を行う「ICT支援員」の活用は依然として進んでいないことが、全国公立学校教頭会の調査結果から明らかになった。GIGAスクール構想の推進が、いまだにICT等担当職員として業務を割り振られた教員に頼らざるを得ない状況であることが推測される。
埼玉県、就学支援金制度の拡充など国へ要望
埼玉県の大野元裕（おおの もとひろ）知事は2024年11月26日、武部新（たけべ あらた）文部科学副大臣へ「就学支援金制度の拡充等に係る要望」を手交した。就学支援金制度の拡充のほか、教職員定数の改善と柔軟な配置の促進、学校給食費の無償化検討など7項目について支援と協力を求めた。
香川県の教員採用「秋募集」12人合格…2次試験の追加合格も
香川県教育委員会は2024年11月、2025年度（令和7年度）香川県公立学校教員採用選考試験の秋募集の結果と2次選考の追加合格者を発表した。県外の現職教員らを対象とする秋募集の合格者は12人、2次選考の追加合格者は小学校10人・中学校9人・特別支援学校2人の計21人。
副校長・教頭マネジメント支援員の配置4.5%…公立教頭会
2024年度（令和6年度）から始まった副校長・教頭マネジメント支援員制度について、配置をしている学校は全国公立小中学校のわずか4.5％であることが、全国公立学校教頭会の調査結果から明らかになった。先行して実施している東京都での配置率が高く、東京を除く道府県の配置率は2％程度となっている。
山梨県「25人学級」小学5-6年生に拡大
山梨県は2024年11月26日、公立小学校の1～4年生で導入している25人学級を2026年度までに全学年に拡大する方針を明らかにした。2025年度は5年生、2026年度は6年生へ段階的に導入。教育環境・介護基盤整備基金などで財源を確保し、2025年2月の議会で予算案を提出する。
23年度、小中学校2割で教員欠員補充できず…公立教頭会調査
2023年度（令和5年度）、全国の公立小中学校の約2割が教員欠員を補充できていなかったことが、全国公立学校教頭会の調査結果から明らかになった。2024年度は年度当初での欠員がさらに増加しており、学校現場において教職員不足が極めて厳しい状況にあることがわかる。
校務支援と自動採点のシステム連携による働き方改革、奈良県が進める校務DXPR
全国的に働き方改革が進められる中、依然として厳しい状況にある教育現場の勤務実態を改善する動きが加速している。働き方改革を目指した校務DXを推進するため、奈良県が採用した校務支援システムと自動採点システムの連携について話を聞いた。
教職調整額引上げ、教員96％「先生になりたい人は増えない」
教育のオープン化を目指すクジラボは、全国の小学校から特別支援学校までの現役教員259名を対象に、教職調整額引き上げ案に関する調査を実施した。調査結果によると、96.4％の教員が「教職調整額引き上げで先生になりたい人は増えない」と回答。さらに、教員の多くが業務量の負担を辞職理由にあげ、給与や待遇面の改善よりも業務改善を求めていることが明らかになった。
愛知県教委、国際教養大学と包括協定…教育連携強化へ
愛知県教育委員会は2024年12月3日、国際教養大学（AIU）と包括協定を締結する。締結式は愛知県庁西庁舎9階の教育委員会室で行われる。これに先立ち、大学関係者が愛知県公館を訪問し、知事との表敬訪問が行われる。愛知県教育委員会が大学と包括協定を締結するのは7校目で、県外の大学とは2校目となる。
テンプル大学ジャパン、龍谷大学と覚書締結
テンプル大学ジャパンキャンパス（TUJ）は2024年11月25日、京都市伏見区に位置する龍谷大学と、学生交流や施設の共同利用、文化活動などを促進するための覚書を締結した。2025年1月に京都市に新拠点「TUJ京都」を開設する予定のTUJは、同拠点の近隣にある龍谷大学との連携を通じて、国際的な教育環境の拡充を目指す。
福岡女学院大、留学プログラム拡充へ…海外2大学と覚書締結
福岡女学院大学は、学生の視野や可能性を広げるため、派遣留学・研修プログラムの充実を図っている。2024年11月6日にカナダのブリティッシュ・コロンビア大学（UBC）、11月13日にアイルランドのダブリン・シティ大学（DCU）とそれぞれ覚書を締結した。これにより、2025年前期派遣に向けた留学準備が進められている。
文科省、高校改革推進のネットワーク事業…3次公募の採択決定
文部科学省は2024年11月25日、2024年度「各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業（学びの機会の充実ネットワークの構築）」の採択機関（3次公募）が、山形県と名古屋市の各教育委員会に決定したことを発表した。事業期間は3年間の予定。
TUJと大阪府教育委員会、連携協定を締結
テンプル大学ジャパンキャンパス（TUJ）は2024年11月25日、大阪府教育委員会と連携協力に関する協定を締結した。この協定は、高校生を対象とした多様な機会の提供や教職員の資質向上を目的とした研修の提供、教育課題の解決に係る調査および研究の実施を目的としている。
全国学力テストの結果公表、都道府県別に賛成53％
全国知事会は2024年11月22日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の意義やあり方を都道府県知事に尋ねたアンケート結果を公開した。学力テスト結果を都道府県別で公表する現行制度に賛成する割合は53％と半数にとどまり、全国平均との差や順位が独り歩きしていることへの批判も寄せられた。
