家庭内感染では学級閉鎖せず…コロナ対応見直し
文部科学省は2022年8月19日、夏休み明けの学校授業の再開を前に、新型コロナウイルス感染が確認された場合のガイドラインを改定し、各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を発出した。
英語教育プラン・学部新設の方針…教育業界ニュースまとめ読み
2022年8月8日～8月19日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。文部科学省から英語教育アクションプラン公表、定員の半数以下の大学での学部新設認めない方針等のニュースがあった。
文科省「大学入試の好事例」北大・京大等18件紹介
文部科学省は2022年8月18日、2021年度大学入学者選抜における好事例集をWebサイトに掲載した。北海道大学や京都大学等18件の好事例を紹介している。
教科書・教材・ソフトウェアのあり方WG…第5回8/25
文部科学省は2022年8月25日、第5回「教科書・教材・ソフトウェアの在り方ワーキンググループ」を開催する。会議のようすは、Zoomウェビナーで一般に公開。傍聴申込みは、8月22日午後5時まで受け付ける。
文科省、第8回大学研究力強化委員会8/31
文部科学省は2022年8月31日、第7回大学研究力強化委員会をオンライン開催する。議題は、大学研究力強化に向けた取組みについて等。傍聴申込みは、8月26日午後3時まで受け付ける。
経産省、ゲーミフィケーションを軸にDX人材育成
経済産業省は2022年8月17日、ゲーミフィケーションの手法を用いて企業や地方自治体のDX施策を担う人材育成手法が、DX人材の育成にどのように寄与するのか課題等も含めた調査検討を開始すると発表した。
「学制」公布から150年、記念シンポジウム＆展示…文科省
1872年（明治5年）に日本最初の全国規模の近代教育法令である「学制」が公布されてから150年を迎えるのを記念し、文部科学省は2022年9月4日、「学制150年記念シンポジウム」をオンライン開催する。9月1日から30日には、文部科学省情報ひろばで記念展示も行う。
「はどめ規定」撤廃等、包括的性教育の推進を提言…日本財団
日本財団は2022年8月12日、「包括的性教育の推進に関する提言書」を発表した。予期せぬ若年妊娠等を減らし、子供や若者が性に関する正しい知識を学ぶことができるよう、日本の義務教育で包括的性教育を推進するための10の提言を掲げている。
中高オンライン授業、国公立より私立が25％上回る
中高生のオンライン授業経験率は、国公立より私立が約25％上回っていることが、スタディプラスのStudyplusトレンド研究所が2022年8月16日に発表した調査結果から明らかとなった。
重症例受け、5～17歳のワクチン接種を推奨…日本小児科学会
日本小児科学会は2022年8月10日、「5～17歳のすべての小児に新型コロナワクチン接種を推奨する」との見解を示した。健康な小児へのワクチン接種はこれまでの「意義がある」という表現から、「推奨する」という表現に変更。ワクチン接種の考え方や意義等をまとめている。
神奈川県、公立小中高の児童生徒数と学級数を公表
神奈川県教育局は2022年8月9日、2022年度公立小・中学校等と公立高等学校等の児童・生徒数、学級数一覧を公表した。公立小学校の児童数は、前年同時期比4,308人減の43万5,047人、学級数は前年同時期比250学級増の1万7,218学級。一覧では、学校別の詳細も確認できる。
堺市立学校の校長募集…教員免許は不問
堺市教育委員会は、市立学校の任期付「校長」を広く募集する。受付期間は2022年9月16日午後5時まで。教員免許の有無は問わない。また、民間企業等に在籍したままの勤務も可能。
国際情報オリンピック、4人全員「金メダル」獲得
第34回国際情報オリンピックが2022年8月7日から8月15日まで、インドネシア／ジョグジャカルタで現地開催された。日本から4人の生徒が参加し、4人全員が金メダルを獲得した。
定員の半数以下の大学での学部新設認めない方針、文科省
文部科学省は2022年8月15日、在籍する学生が収容定員の半数以下の大学について、新学部の設置等を認可しない方針を決めた。2022年10月に文科省告示を改正し、2024年3月申請分から適用する。
DQとは【教育業界 最新用語集】
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
永岡文科相「5～11歳の接種判断は保護者と本人」…学校通じた周知継続
永岡文科相は2022年8月15日の会見で、厚労省の専門家会議が5～11歳のワクチン接種について「努力義務」を適用すると決定したことについて、「打つか打たないかを決めるのは親御さんであり、子供本人である」とし、引き続き、学校を通じた情報提供に取り組む意向を示した。
