教育業界ニュース
東京都教育委員会が、2023年度の都立高等学校入学者選抜より結果の活用を予定している、英語スピーキングテストについて、さまざまな議論が交わされている。リシードが実施したアンケート結果を紹介する。
文部科学省は2022年8月3日、中央教育審議会大学分科会大学院部会による中間とりまとめ「人文科学・社会科学系における大学院教育改革の方向性」を公表した。改革の方向性として「人材養成の目的明確化」「教育課程・研究指導と質保証」等を示している。
日本数学検定協会は2022年8月4日、「数検取得者の入試における活用状況調査」の結果を公表した。一般・推薦入試等で数検取得者を優遇・評価している教育機関は、大学・短期大学・専門学校が531校、高等専門学校・高等学校・中学校が1,099校あった。
全日本教職員組合(全教)は2022年8月3日、病気休職や産休・育休等で教職員の欠員補充ができていない「教職員未配置の実態調査」の結果を公表した。19都道府県・4政令市の公立学校や特別支援学校の調査集計において、5月1日時点で計1,028人の欠員を確認した。
文部科学省は2022年8月2日、各都道府県の関連部署等へ、事務連絡「1人1台端末環境下における学校図書館の積極的な活用および公立図書館の電子書籍貸出サービスとの連携について」を発出した。
文部科学省は2022年8月3日、2023年度(令和5年度)大学入学者選抜実施要項に関するQ&AをWebサイトに掲載した。新たに設定された「多様な背景を持った者を対象とする選抜」の対象者や試験日等の判断方法等、82のQ&Aを掲載している。
エス・アンド・アイ(S&I)は2022年8月3日、東京都教育委員会が進める都立学校無線LANプロジェクトについて、リース会社を通じて構築作業を完了したと発表した。個別最適化された学びの実現を後押しする環境整備が完了したことで、ICT利活用の学びを促進させる。
文部科学省は、GIGAスクール構想に伴う1人1台端末環境におけるデジタルの強みを生かした教科書活用関する説明会・質問会を2022年8月30日にオンラインで開催する。教育委員会担当者や各学校管理職・担当教師を対象に、教育委員会の取組み事例を紹介する。
文部科学省は、GIGAスクール構想に伴う1人1台端末環境の運用に関する説明会・質問会を2022年8月26日にオンラインで開催する。教育委員会担当者や各学校管理職・担当教師を対象に、2023年度予算の獲得に向けて事例を紹介する。
文部科学省は2023年度「全国学力・学習状況調査」実施にあたり、委託事業の入札に関する事前説明会を2022年8月5日にオンラインで開催する。参加希望者は、8月4日午後6時までにeメールで申し込む。
青森県教育委員会は2022年8月2日、県立高校の活性化を進めるため、2023年度入学者選抜から「全国からの生徒募集」を導入すると発表した。対象校は、鰺ヶ沢、三戸、柏木農業、名久井農業の5校。保護者の転勤や転居等を要件とせず、全都道府県から出願を受け付ける。
新型コロナウイルスの感染者急増による診療・検査医療機関のひっ迫を回避するため、文部科学省は2022年8月1日、感染者や濃厚接触者が療養・待機期間を経て学校に出勤、登校するにあたり、検査証明等の提出を求めないことをあらためて周知した。
経済産業省は2022年7月29日、2022年度「未来の教室」実証事業のテーマD「未来のブカツビジョン」に関するテーマの公募を開始した。公募枠は「部活動地域移行の受け皿モデル創出に向けた実証」と「部活動地域移行における個別論点F/S事業」の2つ。公募は8月19日正午まで。
経済産業省は2022年8月1日、産学連携による人材育成を図るための「共同講座」を設置する取組みを支援するため、共同講座補助金の2次公募を開始した。申請は9月2日まで。
文部科学省は2022年7月29日、2022年度(令和4年度)WWL(ワールド・ワイド・ラーニング)コンソーシアム構築支援事業のうち、個別最適な学習環境の構築に向けた研究開発事業の公募を開始した。委託期間は、原則として3年間。公募締切は8月31日。
東京都は2022年7月29日、都政の政策全般を子供目線でとらえ直し、子供政策を総合的に推進するための「チルドレンファースト 子供政策の加速に向けた論点整理」を公表。あわせて論点整理についての意見募集を開始した。8月31日まで都民の意見を募集する。