京都市教員に英会話アプリ「TerraTalk」提供
英会話学習アプリケーション「TerraTalk（テラトーク）」を運営するジョイズは、2023年8月1日、京都市立学校の英語科教員や英語力向上を希望する教員向けに「TerraTalk」を提供することを発表した。
保育施設事故、過去最多2,461件…死亡5件
こども家庭庁は2023年8月1日、2022年に全国の保育施設などで起きた事故は過去最多の2,461件だったことを発表した。もっとも多かった負傷は骨折で8割弱、発生場所は施設内が約8割を占めた。
文科省、高等教育局非常勤職員2人募集…9/1まで
文部科学省は2023年9月1日まで、高等教育局非常勤職員を2人募集する。採用期間は、11月1日～2024年（令和6年）3月31日で、勤務実績などに応じて最大３年間の任用更新が可能。
東京都、公立学校ICT支援員を募集
東京都教育委員会は2023年8月2日、東京都公立学校のICT支援員の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は8月14日（必着）。
情報活用授業コンクール、授業実践を募集…全国学校図書館協議会
全国学校図書館協議会は、印刷やデジタル、インターネットによる多様な資料やICTを活用した、単元の授業実践を表彰する「第4回情報活用授業コンクール」を開催する。募集期間は2024年2月1日から4月5日まで（当日消印有効）。
Next GIGA、児童生徒の端末更新「政府予算を想定」9割以上…MM総研
MM総研は2023年5月、全国自治体1,741の教育委員会を対象に、国公立小中学校で2025年ごろに迎えるNext GIGAについて、教育現場や自治体の更新への意向を分析するため、電話ヒアリング調査を実施した。回答件数は1,246件であった。
滋賀県、初の現職教諭向け「秋選考」出願受付
滋賀県教育委員会は2023年7月28日、初めての実施となる2024年度（令和6年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験「秋選考」の実施要項を公表した。募集する校種は、小学校教員と特別支援学校教員。採用予定数は若干名。8月31日まで出願を受け付け、10月14日に試験を実施する。
夏休み明け前後の自殺防止…厚労省や文科省が取組み強化
子供や若者の自殺が長期休暇明け前後に増加する傾向を踏まえ、厚生労働省は2023年8月1日、政府全体で子供・若者の自殺防止に向けた取組みを強化し、集中的な啓発活動を実施すると表明した。ポスターや動画の掲示、相談窓口の周知、学校への働きかけなどを開始している。
ソニー教育財団「教育・保育実践論文」募集開始
ソニー教育財団は2023年8月1日、2023年度「教育・保育実践論文」の募集を開始した。小中学校の教育実践や教育計画、幼稚園や保育所などの保育実践を募集し、入選には教育助成金など、応募したすべての学校・園・個人にはソニー製品を贈呈する。募集は8月31日まで。
東京都、国際教育企画課主事1人募集…8/22まで
東京都教育委員会は2023年8月22日まで、一般任期付職員（グローバル人材育成部国際教育企画課主事）を募集。業務は、都立学校などの語学指導を行う外国青年招致事業（JET）に関する業務で、採用予定人数は1人。
大阪市、いじめ対策スクールソーシャルワーカー3人募集…8/21まで
大阪市教育委員会は2023年8月21日まで、総務部総務課いじめ対策スクールソーシャルワーカー（会計年度任用職員）を3人募集する。任用期間は10月1日から2024年3月31日まで。
静岡市、臨時の先生を募集「教職説明会」9/16
静岡市教育委員会は2023年9月16日、静岡市役所で「静岡市教職説明会」を開く。「静岡市立小中学校で臨時の先生してみませんか」と題して、教員免許状の所有者で現在教職に就いていない人などに向けて、勤務条件や最新の教育情報、教職免許法一部改正などを解説する。
都教委、スクールバス安全運行支援員100人など3職種募集
東京都教育委員会は2023年8月1日、「スクールバス安全運行支援員」約100名程度のほか、障害者雇用「スクール・チャレンジド・スタッフ」50名程度と「教育事務サポーター」40名程度の募集案内を公表した。締切りは障害者雇用8月22日、スクールバス安全運行支援員8月末。
愛知県の教員採用、2025年度は1か月前倒し…大学3年生にも拡大
愛知県教育委員会は2023年7月31日、2025年度採用の愛知県公立学校教員採用選考試験日程を発表した。例年より1か月ほど時期を前倒しし、第1次試験は6月15日、第2次試験は7月下旬ごろ、合格発表は8月下旬に実施する。また、大学3年生なども第1次試験を受験できるようにする。
渋谷区、スプリックスと連携…プロ検を全校導入へ
スプリックスと渋谷区教育委員会は2023年7月より、児童生徒の情報活用能力向上、個別最適な学びの推進を目的として「プログラミング能力検定」を区内の全26小・中学校に導入を始めた。
茨城県、教員免許不問「校長」7校で公募…エン・ジャパン
エン・ジャパンは、「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」において2023年8月27日まで、茨城県の中高一貫校6校とIT未来高等学校1校の「校長」を公募している。教員免許不問。多彩なバックグラウンドをもつ新しい教育者を募る。
