都立高校など非常勤介助職員10名程度募集…東京都
東京都教育委員会は2025年4月30日、東京都立高等学校など非常勤介助職員（会計年度任用職員）の募集を公表した。採用予定者数は10名程度。申込締切は5月30日（消印有効）。応募から順次選考を実施するため、早めの応募を呼びかけている。
国立大学「基礎資料集」公開…入試や進路、ランキングも
国立大学協会は2025年4月30日、国立大学に関する基本的な情報を集めた「2024年国立大学法人基礎資料集」をWebサイトに公開した。全国に85校ある国立大学の学生や教職員、入試、進路などに関するデータをまとめて紹介している。
横浜市、教員採用「春チャレンジ」SPI3導入の一次合格93人
横浜市教育委員会は2025年4月30日、2025年度実施の横浜市公立学校教員採用候補者選考試験「春チャレンジ選考試験」について、第一次試験の実施結果と選考基準を発表した。適性検査「SPI3」を活用して初めて行われた「春チャレンジ選考試験」第一次試験は、受験者数245人、合格者数93人、受験倍率は2.6倍となった。
日本人学生の海外留学、前年度比53％増の9万人に回復
文部科学省は2025年4月30日、「日本人学生の海外留学状況」と「外国人留学生の在籍状況」について、調査結果を公表した。日本人学生の海外留学者数は、入国制限が緩和され始めた2021年以降、大幅に回復しており、2023年度は前年度比53.3％増の8万9,179人となった。特に1か月未満の短期留学が大幅に増えている。
北海道国立大学機構、JICAと包括連携協定…商農工で連携
北海道国立大学機構とJICA（国際協力機構）は2025年4月18日、JICA麹町本部で包括連携協定の署名式を実施した。この協定を機に、JICAと商学・農学・工学を強みとする北海道国立大学機構が連携し、複合的課題・地球規模課題へ向けて社会的なイノベーションの創出に貢献することを目指す。
EDU-Portニッポン「海外展開の研究」説明会5/9、公募5/23まで
文部科学省は2025年4月25日、日本型教育の海外展開「EDU-Portニッポン」の2025年度「アフリカにおける水平的な日本型教育の海外展開に関する調査研究」の公募を開始した。申請は5月23日正午まで。公募説明会は5月9日にオンラインで実施する。
河合塾、教育コンテンツ開発の新会社「KIES」設立
河合塾は2025年4月30日、新会社KIES（キーズ）を設立し、2025年4月より事業を開始したと発表した。河合塾が長年培ってきた教材・模試・映像などのコンテンツ制作機能を独立させ、新たな価値の創出に取り組んでいく。
鳥取県の教員採用選考会場…鳥取大学と関西・新梅田に決定
鳥取県教育委員会は2025年4月、2026年度（令和8年度）公立学校教員採用候補者選考試験の第一次選考試験会場について公表した。鳥取会場は鳥取大学（鳥取キャンパス）、関西会場は新梅田研修センターにて実施する。希望に基づき試験会場を決定し、受験票に記載して通知する。
起業支援プログラム「1stRound」に同志社大など参画
東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）と18大学、4国立研究機関による国内最大規模のアカデミア起業支援プログラム「1stRound」は2025年4月22日、お茶の水女子大学、同志社大学、広島大学が新たに参画すると発表した。「1stRound」は、21大学4研究機関共催となる。
スプリックス、エジプト教育省とカリキュラム共同開発へ
スプリックスは2025年4月26日、エジプト・アラブ共和国教育・技術教育省と、エジプト国内における教育分野でのさらなる協力推進に向け、基本意向書（LOI）を締結した。エジプトで累計100万人が参加したTOFASの成果を礎に、数学カリキュラム、教科書、デジタルプラットフォームの共同開発を進めていく。
公立高校入試「デジタル併願制」検討…文科相4/25会見
文部科学省のあべ俊子大臣は、2025年4月25日に記者会見を行い、公立高校入試へのデジタル併願制の導入について、メリットや課題を整理しながら丁寧に検討する考えを表明した。
デジタル学修歴証明書の発行、大学等の1割未満
学位記や卒業証明書などのデジタル発行を行っていると回答した大学等の割合は約10％、導入準備中とあわせても全体の約15％にとどまることが2025年4月25日、文部科学省の調査結果から明らかになった。
学生のキャリア形成支援活動、単位認定の大学64.2％
文部科学省は2025年4月25日、2023年度（令和5年度）大学等における学生のキャリア形成支援活動の実施状況について調査結果を公表した。単位認定を行うキャリア形成支援活動の実施大学（学部・大学院）は、前回調査より31校増の520校（64.2％）。国公私立別では、国立大学の実施率がもっとも高かった。
私大の学部新設を厳格化、高校無償化に緊急提言…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年4月21日～4月25日）公開された記事には、学校図書館と地域の連携協働による読書推進、私大経営・合併や撤退を支援、高校無償化に緊急提言などのニュースがあった。また、4月28日以降に開催されるイベントを2件紹介する。
学校図書館と地域の連携協働による読書推進、8団体を採択
文部科学省は2025年4月24日、「図書館・学校図書館と地域の連携協働による読書のまちづくり推進事業」の採択先の決定について発表した。区分1（都道府県、都道府県・市区町村広域）に3団体、区分2（市区町村）に5団体を採択した。
私大経営、合併や撤退を支援…学部新設を厳格化へ
私立大学を取り巻く環境が厳しさを増す中、文部科学省は2025年4月24日、経営指導・助言機能を強化し、学校法人間の連携・合併や撤退に向けた支援を強化する方針を固めた。学部や学科を新設する際の設置基準も厳格化する。
