都教委、会計年度任用職員を募集…障害者枠50名程度など
東京都教育委員会は2023年11月16日、都立学校車両運行管理業務支援員1名の募集（2024年1月1日～3月末任用）と、障害者雇用枠50名程度の追加募集（2024年4月1日～2025年3月末任用）を発表した。申込みは郵送または持参で受け付ける。
私立中高の教職員募集…日本私学教育研究所が最新情報
日本私学教育研究所は2023年11月14日、都道府県私学協会加盟の私立中学校や私立高等学校から寄せられた教職員募集の最新情報を公表した。都道府県ごとに学校や募集教科などを一覧にまとめている。
私大医学部、日大など3校で入学定員増
文部科学省は2023年11月15日、2024年度（令和6年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。杏林大学、日本大学、東海大学の3校が定員増となる。
大臣官房会計課の事務補佐員2名募集…文科省
文部科学省は2023年11月15日、大臣官房会計課の事務補佐員（時間雇用の非常勤職員）の採用について発表した。採用予定人数は2名。採用期間は、2024年2月1日～2024年3月31日。応募締切は12月15日必着。
全国大学実務教育協会「Society5.0に向けた大学の人材育成への期待」12/15
全国大学実務教育協会は2023年12月15日、設立50周年記念講演会をホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催する。当日は、文部科学省の髙見英樹氏と日本経済団体連合会の池田三知子氏、全国大学実務教育協会 代表理事・副会長の清水一彦氏による講演が行われる。
経産省「Edvation Open Lab」キックオフ11/28
経済産業省は2023年11月28日、次代のEdTechイノベーター支援プログラム（Edvation Open Lab：EOL）のキックオフセミナーをオンライン開催する。EdTech市場をけん引する起業家の体験談や、2023年度採択イノベーターの紹介ピッチを予定。申込みはWebフォームから受け付ける。
保育士の処遇改善、大都市隣接4県が国へ要望
大都市に隣接する埼玉県など4県は2023年11月13日、保育士が給与水準の高い地域へ流出するという共通の課題をもつことから、国に対し保育士の処遇改善を求める要望書を提出した。
京都市、教員採用選考試験に向け説明会12/22
京都市教育委員会は2023年12月22日、教員採用選考試験説明会を京都市総合教育センターにて開催する。試験制度に関する説明や、現職教諭による座談会などを予定している。事前申込制。
経産省「未来の教室」5プログラムで参加者募集
経済産業省は、2023年度「未来の教室」実証事業の各種プログラムで参加者を募集している。募集プログラムは、高校生対象の「海洋系探究プログラム」や、大学生対象の「探究インターンシップ」、中高生対象の「アイディアコンテスト～Z世代の提言～」など5事業。参加費無料。
文科省、大臣官房人事課の事務補佐員1名募集
文部科学省は2023年11月13日、大臣官房人事課の事務補佐員（非常勤職員、期間業務職員）の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2024年1月1日～2024年3月31日。応募締切は、11月27日必着。
小中高生の8割「ICT授業は楽しい」利用頻度と相関
学校におけるICT機器を利用した授業について、小中高生の約8割が「楽しい」と回答していることが、ベネッセ教育総合研究所が2023年11月8日に公表した調査結果から明らかとなった。その割合は、成績による有意差はないが、利用頻度が多いほど「楽しい」と感じる傾向にあった。
熊本県「ペーパーティーチャー講習会」天草会場12/9
熊本県教育委員会は2023年12月9日、小・中・高・特別支援学校の教員免許保有者（失効・休眠免許も含む）で、県内の学校で働くことに興味のある人を対象に「ペーパーティーチャー講習会」を天草会場にて開催する。締切りは12月5日午後5時。
宮城県の教員採用、2025年度選考に向け説明会12/9
宮城県は2023年12月9日、2025年度（令和7年度）の教員採用（2024年度に実施）における「宮城県公立学校教員採用説明会」を宮城県庁にて開催する。定員200名の先着順。申込期限は12月8日午後5時。「みやぎ電子申請サービス」より申し込む。
小中のWi-Fi接続速度、保護者の不当要求最多…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年11月6日～11月10日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小中学校のWi-Fi接続速度は公立校が上位、保護者の過剰な苦情や不当要求の対応が最多などのニュースがあった。また、11月22日以降に開催されるイベントを14件紹介する。
東京都「大学発スタートアップ創出支援事業」大学等を募集
東京都は2023年11月9日、大学等に眠る技術シーズやアイデアの事業化に向けた「大学発スタートアップ創出支援事業」に参画する大学等の募集を開始した。募集数は、事業化促進型7校程度と環境構築型3校程度。申込みはメールで12月9日午後5時必着分まで受け付ける。
教育現場の法務相談「保護者の過剰な苦情や不当要求の対応」最多
スクールロイヤーに対する法務相談案件のうち、特に多い内容が「保護者等からの過剰な苦情や不当な要求に係る対応」であることが、文部科学省が実施した調査結果から明らかになった。ついで、「いじめにかかる対応」も相談件数として多くなっている。
