酪農学園大学と立教大学、環境学分野で協定締結
酪農学園大学（北海道江別市）と立教大学（東京都豊島区）は2025年2月20日、環境学分野における相互協力・連携に関する協定を締結した。立教大学池袋キャンパスで行われた協定書調印式では、両大学が今後、環境学における教育・研究の相互協力を進めることが確認された。
学テ結果公表の意義、大学入試「女子枠」導入に賛否…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年2月17日～2月21日）公開された記事には、全国学力テストの都道府県別結果公表の意義、デジタル教科書導入・教育現場の選択肢拡大、大学入試「女子枠」導入に賛否などのニュースがあった。また、2月27日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
産学連携調査、研究資金4,717億円に増加 …最多は東大
文部科学省は、令和5年度の産学連携等の実施状況について、全国の大学等を対象に調査を行い、その結果を公表した。民間企業からの研究資金等受入額は、東京大学が184億6,305万4,000円と、もっとも高かった。
全国学力テスト、取扱い検討ワーキンググループ会議2/26
文部科学省は2025年2月26日、全国的な学力調査に関する専門家会議の調査結果の取扱い検討ワーキンググループについて、Zoomを用いたWeb会議形式で開催する。会議では、2025年度（令和7年度）以降の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）結果の取扱いについて議論が行われる予定である。
0から2歳の保育料負担軽減策を検討…こども政策相2/18会見
2025年2月18日、三原大臣は記者会見で、孤独・孤立対策として「安心繋がりプロジェクトチーム」を発足させることを発表した。また、0歳から2歳の保育料負担軽減についても、政府内での協議が進められていることを明らかにした。
子供の自殺が過去最多…文科省、取組強化を要請
文部科学省は2025年2月10日、2024年の児童生徒の自殺者数（暫定値）が527人と過去最多となる見込みであることから、全国の教育機関に対し自殺予防に係る取組強化を要請した。
私立大学等改革総合支援事業、選定結果…芝工大12年連続4タイプ採択
文部科学省の「2024年度（令和6年度）私立大学等改革総合支援事業」に申請した535校中238校が選定された。4タイプすべてに選定されたのは、金沢工業大学、東京都市大学、芝浦工業大学、帝京大学、東京電機大学、藤田医科大学、龍谷大学の7大学だった。
デジタル教科書導入、教育現場の選択肢拡大…文科相2/18会見
2025年2月18日、あべ文部科学大臣は記者会見で、デジタル教科書の導入に関する中教審ワーキンググループの中間まとめ案について説明した。
教育DXの設計図、デジタル庁オンラインイベント2/21
デジタル庁はオンラインで「NEXT GIGAその先の教育DXの設計図をともに創る」と題したイベントを2025年2月21日に開催する。
中央教育審議会、デジタル教科書の中間まとめ発表
文部科学省の中央教育審議会初等中等教育分科会デジタル学習基盤特別委員会デジタル教科書推進ワーキンググループは2025年2月14日、デジタル教科書の普及状況と課題について中間まとめを発表した。
佐賀県、SPI3導入で採用試験を刷新
2025年度から、佐賀県は職員採用試験において、民間企業の採用試験で多く用いられる「SPI3」を導入した「特別枠試験」を実施する。技術職においては、公務員試験対策の負担を大幅に軽減する「大学卒業程度試験」も行う。
学校と保護者の連絡、デジタル化は4割台と低調
LINEヤフーは、全国の小中学校教員と小中学生の保護者を対象に「学校と保護者の連絡に関する実態調査」を実施し、その結果を発表した。学校と保護者間の連絡におけるデジタル化率は、教員が41%、保護者が46%と、いずれも半数以下にとどまっていることがわかった。
茨城県、外部試験による教員採用特別選考「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」
エン・ジャパンは2025年2月17日、茨城県で「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」を実施することを発表した。茨城県は、全国初の試みとして新たな形式での教員採用選考を行う。志願者は一次試験の受験方法を選択でき、民間出身者を含めた多様なバックグラウンドをもつ教員の採用を目指す。
全国学力テスト、都道府県別結果公表の意義…文科省
文部科学省は2025年2月14日、全国的な学力調査に関する専門家会議 調査結果の取扱い検討ワーキンググループの初会合を開催した。都道府県別の結果を公表について、序列化や過度な競争を防ぐための配慮を行うなど議論を進めている。
教職員6割が通信環境に不満、視力1.0未満増加…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年2月10日～2月14日）公開された記事には、教職員の6割以上が学校の通信環境に不満、大学授業料無償化法案を閣議決定、裸眼視力1.0未満の割合増加などのニュースがあった。また、2月13日以降に開催されるイベントを14件紹介する。
経産省、事例集「イノベーション創出のための学びと社会連携」
経済産業省は2025年1月28日、教育における企業や地域社会との連携や民間資金を活用した「共助」の充実を目指し、「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する事例集」を公表した。
