高校数学指導資料「数学的リテラシーを育む授業事例集」文科省
文部科学省は2025年2月28日、Webサイトに高校数学指導資料「数学的リテラシーを育む授業事例集」を公開した。日常の事象を考察しながら生きて働くための知識・技能を習得する「はしご車はどこまで届く？（数学I・鋭角の三角比）」など、7つの事例を紹介している。
高校無償化合意、教育格差是正へ…文科相2/28会見
あべ文部科学大臣は2025年2月28日、記者会見で、2025年度予算案の修正をめぐり3党合意された教育無償化の影響と課題や、「自殺対策強化月間」におけるメッセージ発信、教員の時間外在校等時間の適切な把握について発言した。
国立大学授業料3倍案、小学校給食無償化…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年2月25日～2月28日）公開された記事には、小学校給食無償化・2026年度以降制度化目指す、中高生の手帳活用効果91％が忘れ物減少、出生数9年連続減・24年は過去最少72万人などのニュースがあった。また、3月4日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
沖縄県、教員採用「夏選考」実施要項を公表
沖縄県教育委員会は2025年2月27日、2025年度（令和7年度）実施沖縄県公立学校教員候補者選考試験「夏選考」の実施要項を公表した。1次試験は6月15日、2次試験は8月9日と10日。3月1日から電子申請入力、3月3日から願書の受付を開始する。
青森県の教員採用試験、免除要件を大幅緩和
青森県教育委員会は2025年2月27日、2026年度（2025年度実施）の青森県公立学校教員採用候補者選考試験において、試験免除要件を大幅に緩和することを発表した。他都道府県の現職者や元職者、県内の講師経験者などが対象となる。
共同利用・研究、10拠点の期末評価…大阪公立大S評価
文部科学省は2025年2月27日、公立大学および私立大学の共同利用・共同研究拠点の期末評価結果（2024年度実施）を公表した。2019年度に認定した10拠点の期末評価の結果、大阪公立大学が最高評価のS評価を獲得。そのほか、5拠点がA評価、4拠点がB評価と判定された。
25年度からの共同利用・共同研究拠点…8拠点更新・新規なし
文部科学省は2025年2月27日、2025年度（令和7年度）からの共同利用・共同研究拠点および国際共同利用・共同研究拠点の認定（公立大学・私立大学）について、8拠点を認定したと公表した。認定されたのはいずれも2024年度で認定期間の終了を迎え、認定更新を希望した拠点。新規拠点の認定はなかった。認定期間は2025年4月1日から2031年3月31日まで。
専修学校の質保証へ、業務のシステム化を委託…入札説明会3/4
文部科学省は、「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」実施に係る委託事業のうち、「専修学校等の文部科学大臣認定等の制度に係る業務のシステム化等に向けた検討」を行う事業者を募集する。入札説明会は3月4日。
福井県の教員採用「嶺南採用枠」創設…第1選考6/28-29
福井県教育委員会は2025年2月13日、2026年度（2025年度実施）福井県公立学校教員採用選考試験について、実施日程と変更点を公表した。第1次選考は6月28日と29日、福井県立高志高等学校、福井市旭小学校にて実施。新たに一般選考において「嶺南採用枠」を創設する。募集要項は2025年4月中旬に公表予定。
横浜市の教員採用試験「春チャレンジ選考」申込開始…受験案内も
横浜市教育委員会は2025年2月25日、2025年度より新たに導入する横浜市公立学校教員採用候補者選考試験「春チャレンジ選考試験」の受験案内を公開。あわせて、申込受付を開始した。申込みはインターネットにて3月17日午後5時まで受け付ける。
国立大学授業料3倍案、文科省の見解…文科相2/25会見
2025年2月25日、国公立大学の入学者選抜前期日程が始まった。あべ文部科学大臣は、受験生に向けて「これまで積み重ねてきた力を存分に発揮できることを心から願っています」とメッセージを送った。
大阪府の教員採用試験、年齢制限を撤廃
大阪府は2025年2月18日、2026年度（令和8年度）大阪府公立学校教員採用選考テストの概要について発表した。一般選考と特別選考の年齢要件の撤廃のほか、大学3年生等を対象とした選考の資格要件緩和など、より多くの人が受験できるよう選考方法を見直す。
埼玉県の教員採用試験、実施計画発表…採用見込は計1,640人
埼玉県は2025年2月21日、2026年度（2025年度実施）埼玉県公立学校教員採用選考試験の実施計画の概要について公表した。試験日程や会場、採用見込数、選考区分ごとの試験内容などをまとめている。今回より新たに、大学3年生チャレンジ選考の通過者も採用選考を受験する。
中教審「知の総和」向上の未来像を答申…高等教育システム再構築
中央教育審議会は2025年2月21日、将来社会を見据えた今後の高等教育の在り方についての答申「我が国の『知の総和』向上の未来像」を阿部俊子文部科学大臣に手交した。教育研究の質の高度化、規模の適正化、アクセス確保の観点から、高等教育の制度改正等の方向性がまとめられた。
渋谷区×シブタン、探究「シブヤ未来科」充実へ連携協定
渋谷区教育委員会と一般社団法人シブタン（シブヤ探究Lab）は、渋谷区教育大綱に掲げる「つくろう。ちがいを活かし合える、未来の学校。」の実現に向け、保護者、地域、企業等との連携を強化するための協定を締結した。
保育現場の動画活用、9割以上の保育士が興味あり
明日香が運営する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」は、「保育現場での動画活用に関する意識調査」を実施した。75.5%の保育士が保育活動の振り返りや研修で動画を活用した経験があり、91.9%が他の保育士の目線や子供への声かけに興味をもっていることがわかった。
