課題を抱える児童生徒の支援強化を要請…九都県市首脳会議
九都県市首脳会議は2022年11月25日午前、さまざまな課題を抱える児童・生徒への対応強化について、国に対して要請書を提出する。貧困やヤングケアラー等、子供を取り巻く問題を支援するため、スクールカウンセラー等の常勤配置と国庫補助率の引上げ等を求めている。
埼玉大、メール転送ミスで2,100人の個人情報流出
埼玉大学は2022年11月21日、教員による転送先メールアドレスの設定ミスにより、個人情報を含む電子メールが学外に漏えいする事案が発生したと発表した。タイプミスを狙う「ドッペルゲンガー・ドメイン」だったため、約10か月間、漏えいに気づくことができなかったという。
医学・歯学教育モデルコアカリキュラム公表…文科省
文部科学省は2022年11月18日、医・歯学生が卒業時までに身に付けておくべき、必須の実践的診療能力に関する学修目標等を示した「教育モデル・コアカリキュラム（2022年度改訂版）」を公表した。
インフルエンザ、大阪や京都で増加…学級閉鎖も
厚生労働省は2022年11月18日、第45週（2022年11月7日～13日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は0.08人。都道府県別では、大阪府の0.48人がもっとも多く、京都府0.34人、東京都0.21人と続いている。
文科省、日本人学校の教諭職「プレ派遣教師」募集
文部科学省は、在外教育施設プレ派遣教師（プレ派遣教師）を2022年11月30日まで募集している。派遣先は海外の日本人学校で、募集人員は若干名。派遣期間は原則として2年間だが、延長を希望する場合は評価等に応じて2年を限度として1年ごとの延長が可能。
東京都教委、一般業務のアシスタント職員を募集
東京都教育委員会は2022年11月18日、東京都教育委員会アシスタント職員（一般業務）1名の募集を発表した。任用期間は2023年2月1日から3月末で、都教育庁福利厚生部給付貸付課に勤務する。申込書は持参、または郵送で11月30日（必着）まで受け付ける。
スポーツ庁、非常勤職員募集…更新最大3年可
スポーツ庁は非常勤職員（時間雇用職員）を2022年12月8日まで募集している。採用期間は2023年1月1日～3月31日で、業務の進捗状況や勤務実態等に応じ、最大3年間の任用更新が可能。採用予定人数は若干名。
コロナ臨時休校、学年・学級閉鎖4％で前月比2倍…文科省調査
文部科学省は2022年11月15日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。11月1日時点で公立校の臨時休校は0.2％、学年・学級閉鎖は4.0％。いずれも前月比の約2倍となっている。
スポーツ庁「民間スポーツ担当」非常勤職員募集
スポーツ庁は、民間スポーツ担当の非常勤職員を2022年12月8日まで募集している。業務内容は、「令和4年度（2022年度）全国規模のスポーツイベント等の開催支援事業」における補助金精算業務。採用予定は1人。
オミクロン株対応ワクチン、保護者へ情報周知を…文科省
文部科学省は2022年11月18日、児童生徒や保護者が主体的に接種の判断ができるよう、オミクロン株対応ワクチンの接種情報の周知を依頼する文書を教育委員会等へ通知した。オミクロン株対応ワクチンは、2回目接種を完了した12歳以上のすべての人が対象となっている。
東海国立大学機構、不正アクセスで個人情報4万件流出の可能性
東海国立大学機構は2022年11月17日、運用する情報システムのサーバーが不正アクセスを受け、データの一部改変と個人情報漏えいの可能性を発表した。個人情報が約4万件漏えいした可能性があるが、現在のところ個人情報が悪用された事実はないという。
文科省「国立教育政策研究所」事務補佐員2名募集
文部科学省は2022年11月16日、文部科学省国立教育政策研究所非常勤職員（期間業務職員）の募集を開始した。採用期間は2023年1月1日から2023年3月31日、採用人数は2名の予定。締切りは、2022年12月7日（必着）。
ワクチン接種の促進、学校ネット遅い原因…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年11月14日～18日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教職員のオミクロン株対応ワクチンの接種を促進、学校のネット接続が遅い原因の究明方法等のニュースがあった。また、11月24日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
文科省初等中等教育局、非常勤職員3名募集
文部科学省は2022年11月18日、文部科学省初等中等教育局非常勤職員（期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は2023年2月1日～2023年3月31日（予定）。採用予定数は3人。応募締切は12月19日（必着）。
東京大、女性リーダー育成を始動…300名新規採用へ
東京大学は2022年11月18日、女性リーダー育成に向けた施策「UTokyo男女＋協働改革 #WeChange」を始動したことを発表。教職員や学生を含む大学構成員全員の意識改革に取り組むとともに、2027年度までに女性教授・准教授の約300名採用を目指す。
独立行政法人の理事長…文科省3法人で公募
文部科学省は2022年11月18日、独立行政法人の日本学術振興会理事長1名、日本スポーツ振興センター理事長1名、日本芸術文化振興会理事長1名を任命するにあたり、公正で透明な人事を確保する観点から公募することを公表した。
