東京都教育委員会は2023年11月24日、「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム」の中間のまとめを公表した。教員がやりがいをもって生き生きと働ける環境づくりのため、具体的な対策を示しているほか、成果指標や目標値も設定していく。12月23日まで都民や教職員から意見を募集したうえで、2023年度中をめどに策定する。
東京都教育委員会は、2018年に「学校における働き方改革推進プラン」を策定し、外部人材の活用やデジタル化などを推進。これらの取組みにより、東京都公立学校教員の時間外勤務の状況は改善傾向にあるものの、依然として長時間勤務の教員が多い実態にある。
このような状況を受け、教員の心身の健康を保持し、誇りとやりがいをもって職務に従事できる環境を整備するため、今後、集中的に取り組むべき具体的な対策を「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム」として取りまとめ、働き方改革をさらに加速させていくことを決定。実行プログラムの「中間のまとめ」を作成した。
実行プログラムの計画期間は、2023年度から2026年度までの4年間。都立学校教員の服務監督権者である都教育委員会の実施計画と位置付け、区市町村立学校教員の服務監督権者である区市町村教育委員会による取組みの促進を目指す。
実行プログラムでは、「都立学校の教育職員の在校等時間の上限等に関する方針」に基づき、1か月あたりの時間外在校等時間が45時間を超える教員をゼロとすることを目指す。心身の健康保持や仕事のやりがいなどの観点についても、成果指標を設定していく。また、各成果指標は目標値を設定し、毎年度、達成状況を把握・公表することで、各施策の効果検証や改善・充実に活用する。
取組みの方向性には、「学校・教員が担うべき業務の精査」「役割分担の見直しと外部人材の活用」「負担軽減・業務の効率化」「働く環境の改善」「意識改革・風土改革」の5つを柱に掲げ、学校における働き改革の推進に向けた総合的な対策を講じていく。
具体的には「副校長を補佐する外部人材の活用（学校マネジメント強化事業）を拡充」「加配措置による小学校高学年における教科担任制を一層推進」「管理職手当や主任手当の支給額の見直し、新たな手当の創設や教職調整額の見直し等に関する国の検討状況を踏まえ、対応を検討」などをあげている。
実行プログラムの「中間のまとめ」の概要版や全体版は、東京都や東京都教育委員会のWebサイトで公開。12月23日まで都民や教職員から意見を募集している。提出方法はWebまたは郵送。Webの場合は、提出フォームまたはQRコードから提出フォームにアクセスし、各項目に入力して送信する。郵送の場合は、「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム」中間のまとめに対する意見（参考様式）にある項目に記載し、提出先へ郵送する。
なお、メールや電話、FAXによる意見提出は不可。意見は日本語で記載すること。複数の論点で意見を寄せる場合は、取りまとめの都合上、論点ごと1件につき1意見として作成する。
実行プログラムは、中間のまとめに寄せられた意見を踏まえて検討を行い、2023年度中をめどに策定・公表される予定。
◆「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム」中間のまとめに対する意見募集
募集期間：2023年11月24日（金）～12月23日（土）消印有効
提出方法：Webまたは郵便で提出する
※意見は日本語で記載
※複数の論点で意見を寄せる場合は、論点ごと1件につき1意見として作成
