【2023年注目記事まとめ・GIGAスクール構想】GIGA端末更新、5か年計画延長

　文部科学省は2023年4月28日、5類感染症へ移行後の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を公表した。高齢者との同居や医療的ケア児等、感染不安を理由とした休みは、合理的な理由があると校長が判断した場合、欠席扱いにしないことを可能とする。

　文部科学省は2023年3月30日、GIGAスクール構想で配備した端末の利活用状況等について、2022年8月時点の調査結果を公表した。現端末を使用可能な最終年度は、「令和5年度」0.4％、「令和6年度」8.0％、「令和7年度」51.7％であった。

　文部科学省は2023年1月23日、学校のICT化に向けた環境整備に係る地方財政措置について、都道府県・指定都市教育委員会に事務連絡を出した。「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」の2年間延長により、2023年度（令和5年度）からも引き続き地方財政措置が講じられるとし、積極的な利活用を求めている。

　GIGAスクール構想による児童生徒への1人1台端末の整備がほぼ完了した今、多大な労力を費やす年次更新は、学校や教育委員会の切実な課題のひとつだ。Microsoft 365 Educationを基盤に教育ICTの活用を進める愛媛県松山市では、その解決に向けて児童生徒の名簿情報を用いたアカウント登録・管理、Microsoft Teams for Education （以下、Teams）の運用・管理を可能にする「School Data Sync（学校データ同期・以下、SDS）」を採用した。

　文部科学省は、GIGAスクール構想の第2期を見据えた1人1台端末の更新のため、都道府県に総額2,643億円の基金を造成する。5年程度かけて端末を計画的に更新するとともに、予備機や入出力支援装置の整備も支援する。2023年度（令和5年度）補正予算案に更新費用を盛り込んだ。

　本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、各自治体の教育ICTの取組みの現状や課題、今後への展望を探る。第8回目の対談は、石川県加賀市教育長の島谷千春氏と、2023年4月に新たに設置された政策官を務める寺西隆行氏を迎え、オンラインで開催された。

　GIGAスクール構想下で配備された1人1台端末について、平常時に週1回以上持ち帰り学習に利用している割合は、全国の公立小学校で48.4％、中学校で46.3％と半数以下にとどまることが、文部科学省が実施した端末の利活用の状況等に関する調査から明らかになった。文科省では、調査結果を踏まえ、利活用等が進んでいない教育委員会について重点的に改善を進めるよう要請した。

　文部科学省は2023年3月8日、資料「GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して～」を公表した。次世代の校務DXの方向性を示すとともに、各自治体で実現するためのロードマップ等を示している。

　文部科学省は2023年8月30日、2024年度予算の概算要求を発表した。一般会計の歳出予算は、対前年度比11.9％増の5兆9,216億円。このうち、GIGAスクール構想で配備した1人1台端末の更新費用として148億円を計上した。

　ICT CONNECT21は2023年7月21日、教育ICT関連4団体との連名で「GIGAスクール構想の着実な継続に向けた提言」を国へ提出したと発表した。2025年度を目標に、1人1台端末の自治体間・学校間の格差是正や、ハイブリッド型の学習環境整備などの実現を目指す。