名古屋商科大、長野県商業教育研究会と高大連携協定
名古屋商科大学は2024年8月27日、長野県内の商業高校などが加盟する長野県商業教育研究会と高大連携に関する協定を締結した。高校の商業科目におけるケースメソッド教材の開発や、教育実習候補生の高校へのインターン受け入れなど相互に連携し、地域社会の発展と人材育成に貢献するとしている。
日本留学促進「海外ネットワーク機能強化事業」実施計画募集
文部科学省は2024年9月17日まで、日本の成長に繋がる優秀な外国人留学生の受入れを増やす目的で、重点地域のうちアフリカ・サブサハラ地域に海外拠点を設け、学生の早期からのリクルートや帰国後のフォローアップまでサポートする体制を構築するための実施計画を募集する。
千葉県、非常勤職員3名＆事務職員3名を募集
千葉県教育委員会は、2024年8月27日に2024年度向け会計年度任用職員（非常勤職員）3名、28日に県立学校で勤務する臨時的任用職員（事務職員）3名の募集をそれぞれ発表した。
全国で急ぐ教員確保…中教審が処遇改善など求め答申
中央教育審議会は2024年8月27日、質の高い教師の確保に向けた総合的な方策を取りまとめ、盛山文部科学大臣に答申した。全国で教員不足が喫緊の課題となる中、教職の魅力を向上させ優れた教員を確保するために、「働き方改革」「指導・運営体制の充実」「処遇改善」を一体的・総合的に推進するとしている。
拓殖大×昭和第一学園高、高大連携協定を締結
拓殖大学は2024年8月26日、昭和第一学園高等学校と高大連携協定（教育提携校）を締結し、8月8日に文京キャンパスにて教育提携に関する調印式を執り行ったことを公表した。より深い高大連携関係を結ぶことを目的に、今後さらなる連携展開を行うという。
被災地へ学習・体験活動の提供、最大500万円補助…9/6まで
文部科学省は2024年8月26日、令和6年能登半島地震の被災地の子供たちに学習や体験活動の機会を提供する民間団体などの取組みへの支援について、2024年度後期分の公募を開始した。1件あたり補助上限は500万円。9月6日までに事前相談必須。
文科省「国立教育政策研究所」非常勤職員1名を募集
文部科学省は2024年8月26日、国立教育政策研究所総務部会計課において10月から2025年年3月31日の期間に採用する非常勤職員1名の募集について発表した。応募締切は9月12日（必着）。履歴書を郵送またはメールにて送付する。
岩手県盛岡市×日本女子大、連携・協力に関する包括協定締結
岩手県盛岡市と日本女子大学は2024年8月23日、盛岡市観光文化交流センター「プラザおでって」にて連携・協力に関する包括協定を締結した。それぞれの資源を相互に活用し、産業の振興など地方創生の実現および教育・学術研究を推進していくという。
被災地に教職員を派遣「D-EST」構築へ…中間まとめ公表
文部科学省は2024年8月26日、被災地学び支援派遣等枠組み（D-EST）の構築について中間まとめを公表した。1月の能登半島地震の対応や課題を踏まえ、被災地外から教職員等を派遣する枠組みの構築に向けて、柱となる取組みや災害時の対応などをまとめている。
科学技術・学術審議会9/2…ライブ配信・傍聴募集
文部科学省は2024年9月2日、第72回「科学技術・学術審議会」を開催する。当日の議題は、情報委員会からの報告と第7期科学技術・イノベーション基本計画の検討に向けた基本的な考え方など。傍聴申込みは8月30日午後5時まで。
文科省、優秀教職員・組織を表彰…9/20まで推薦団体募集
文部科学省は2024年8月23日、2024年度（令和6年度）文部科学大臣優秀教職員表彰「社会に開かれた教育実践奨励賞」に係る推薦団体の募集について公表した。推薦団体の登録提出締切は9月20日（当日必着）、メールにて受け付ける。
教員資格認定試験、2025年度5月に前倒し
文部科学省は2024年8月26日、2025年度（令和7年度）以降の教員資格認定試験について、前年度より1か月程度早い日程を予定していると発表した。2025年度は、幼稚園、小学校、高校（情報）の試験を実施する。試験予定日は2025年5月11日。
高度医療人材養成拠点形成事業、国公私立40大学を選定…文科省
文部科学省は2024年8月26日、「高度医療人材養成拠点形成事業（高度な臨床・研究能力を有する医師養成促進支援）」の選定結果を公表した。東京大学や京都大学、慶應義塾大学など国公私立40大学40件の事業が選定された。
岡山市、IPU次世代教育学部と協定締結…不登校支援など目的
岡山市教育委員会は2024年8月19日、環太平洋大学（IPU）次世代教育学部と岡山市内の教員養成および不登校支援といった教育の諸課題の克服を目的として、包括連携協定を締結した。
【大学受験2025】駒沢女子大ら7校が学部など設置届出…文科省
文部科学省は2024年8月23日、2025年度（令和7年度）開設予定の大学の学部などの設置届出について公表した。私立大学3校の学部設置のほか、学科設置や大学院の研究科設置、通信教育の開設など、計7校の設置届けが6月に受理された。
埼玉県「共学化を推進」高校生・保護者は別学校支持が多数
埼玉県教育委員会は2024年8月22日、「埼玉県立の男女別学校に関するアンケート」結果を公表した。埼玉県立の男女別学校12校の「男女共学化」または「男女別学の維持」などについて、中高生および保護者を対象に7万件以上の回答を集計。高校生および中高生の保護者を中心…
