学校・教育機関の個人情報漏えい事故、2022年度197件発生
2022年度に学校・教育機関で発生した個人情報漏えい事故は197件で、書類と電子メールを発端とする事故が全体の6割を超えることが、教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）が2023年6月9日に公表した調査結果から明らかとなった。
東京都教職員研修センター、24年度の教科書展示6/19より
東京都教育委員会は2023年6月19日～7月6日の期間、東京都教職員研修センター内の教科書センターにて2024年度（令和6年度）に使用する小学校用、中学校用、高校用などの教科書見本の法定展示会を開催する。続く7月7日～21日の期間には特別展示会を行う。
都教委、会計年度任用職員7名募集…7/1付採用
東京都教育委員会は2023年6月9日、都立学校経営企画室支援員4名、アシスタント職員（一般業務）2名、国際教育推進員1名の募集を発表した。いずれも任用期間は2023年7月1日～2024年3月31日。応募締切は6月16日（必着）、経営企画室支援員のみ6月19日（必着）まで。
教員の処遇見直し、未来の教室公募…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年6月5日～9日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。政府による教員の業務・処遇を抜本的見直し、経産省「未来の教室」2023年度公募などのニュースがあった。また、6月19日以降に開催されるイベントを12件紹介する。
【NEE2023】先進的ICT教育自治体のトップが語る未来の教育と現在の課題
2023年６月１日から3日まで開催された「New Education Expo 2023東京」。2日目に行われた特別セッション「全国ICT教育首長サミット Next GIGAが日本の未来を変える～先進的ICT教育自治体のトップが語る未来の教育～」のようすをレポートする。
【大学入学共通テスト2024】日程・出願期間・検定料・出題科目など
大学入試センターは2023年6月9日、2024年度（令和6年度）大学入学共通テストの実施要項を発表した。本試験は2024年1月13日と14日、追試験は1月27日と28日に実施。受験案内は2023年9月1日から配布される。
【NEE2023】学校と教育委員会が連携して先進的な端末活用を実現…北海道のICT教育の現在地
New Education Expo 2023（NEE2023）サテライト会場の1つである札幌会場で2023年6月2日、北海道オリジナルセミナー「GIGAスクール構想による学びの充実に向けて～道内における1人1台端末の活用状況と今後の取組～」が行われた。
文科省、組織風土改革・業務改善アドバイザー募集
文部科学省は2023年6月7日、大臣官房非常勤職員（時間雇用職員）の募集について発表した。募集職名は組織風土改革・業務改善アドバイザー、採用予定は若干名。応募締切は7月7日（必着）。
東京都教員採用、応募倍率2.7倍…前倒し選考に2,858人
東京都教育庁は2023年6月8日、2024年度（令和6年度）採用の公立学校教員採用候補者選考の応募状況を公表した。応募者は全体で9,465人、応募倍率は前年度比0.6ポイント減の2.7倍となった。
キーパーソンに聞く教育改革と算数・数学…SAME連載開始
実用数学技能検定「数検」を実施・運営する日本数学検定協会は、算数・数学教員のための情報サイト「SAME」において、教育界のさまざまなキーパーソンに「教育改革と算数・数学」についてインタビューする新連載を2023年6月8日よりスタートした。
東工大と楽天モバイル、協働研究拠点を開設
東京工業大学と楽天モバイルは2023年6月1日、「楽天モバイル次世代エッジコンピューティング・ネットワーク協働研究拠点」を設置した。新たな顧客価値創出を目指し、5Gやマルチアクセスエッジコンピューティング基盤を活用したユースケース開発に関する研究を行うという。
東京都、就学支援金の申請認定支援員1名を募集
東京都教育委員会は2023年6月7日、就学支援金申請認定支援員 （会計年度任用職員）の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は6月15日（必着）。
文科省、国立教育政策研究所の事務補佐員を募集
文部科学省は2023年6月7日、国立教育政策研究所の事務の補佐業務などを行う非常勤職員（期間業務職員）採用について発表した。採用期間は、2023年8月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1名。応募締切は6月28日（必着）。
東京都、不登校や中退に対応…ユースソーシャルワーカー募集
東京都教育委員会は2023年6月8日、会計年度任用職員のユースソーシャルワーカー主任、ユースアドバイザー、ユースソーシャルワーカーの募集について発表した。任用期間は2023年9月1日（予定）から2024年3月31日。申込締切は6月30日（必着）。
ウェビナー「現役中学校教員の時短術」7/7まで配信…東洋経済新報社
東洋経済新報社は2023年7月7日まで、教員や教育委員会、教育従事者などを対象としたウェビナー「定時に帰る！現役中学校教員の時短術」をオンデマンド配信している。申込締切は6月30日、参加費は無料。
熊本県、国際バカロレア「啓発セミナー」7/7
熊本県教育委員会は2023年7月7日、第1回「熊本県国際バカロレア（IB）啓発セミナー」を熊本県庁防災センター会議室にて開催する。国際バカロレア（IB）についての講演やIB教育の紹介、IB教育実践校の先生によるトークセッションを行う。申込締切は6月30日。
