宮城県、公立学校教員採用試験の要項…出願締切5/16
宮城県教育委員会は、2024年度公立学校教員採用候補者選考の要項を公表した。出願は電子申請のみ、締切り5月16日。第一次選考は7月22日。
日経大、スペインの3大学と包括的学術協定を締結
日本経済大学は、スペインのIQSスクールオブマネジメント、エウロペア・デ・マドリード大学、ナバーラ州立大学と2023年3月に学術交流協定、学生派遣協定を締結したことを公表した。学生の交換留学、教員の相互派遣、学術共同プログラムの策定・推進等を進めていくという。
全国の教採情報を一覧化「教育人材総合支援ポータル」文科省
文部科学省は2023年3月、Webサイト内に「教育人材総合支援ポータル」を開設した。教育人材に関する全国の情報を集約したポータルサイトで、各教育委員会ごとの教員採用情報等を一覧できる。
都立学校事務支援員10人募集、東京都教委
東京都教育委員会は2023年4月14日、2023年度（令和5年度）都立学校事務支援員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定人数は10人程度。申込期限は5月14日。
「安全教育プログラム第15集」指導資料…東京都
東京都教育委員会は2023年4月17日、子供たちに危険予測能力等を身に付けさせるための総合指導資料「安全教育プログラム」の第15集を公開した。2009年度から都内の公立学校教員へ配布、2022年度以降はデジタルブック化している。
デジタル・ナレッジと明光キャリアパートナーズ、教育やIT人材で業務提携
デジタル・ナレッジと明光キャリアパートナーズは2023年4月17日、包括的業務提携に合意したことを公表した。中央アジアを中心とした海外に向けて、日本の教育コンテンツを図り、育成した人材の日本国内への就業支援等の人材サービス事業を展開することがねらい。
文科省「カリキュラムマネジメント推進」事業公募…説明会4/20
文部科学省は2023年4月13日、「これからの時代に求められる資質・能力を育むためのカリキュラム・マネジメントに関する普及・促進」事業の公募を開始した。公募締切は5月8日午後5時必着。オンライン説明会は4月20日開催、事前申込制。
「大学業務の外部委託と出資会社調査」報告会4/25
早稲田大学アカデミックソリューションは2023年4月25日、「大学業務の外部委託と出資会社に関する調査」結果報告会をオンラインにて開催する。大学教職員を対象に、152の大学から回答を得たアンケート結果を公開する。参加は無料。
地域中核・特色ある研究大学の強化へ…制度骨子と基金運用方針を公表
文部科学省は2023年4月14日、「地域中核研究大学等強化促進基金の運用基本方針」と「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業の制度骨子」を決定し、公表した。基金を適切に運用するための基本方針、事業の制度骨子をまとめている。事業は5月以降に公募開始予定。
【全国学力テスト】参加学校数は2万8,656校（4/7時点）参加率97.9％
文部科学省は2023年4月14日、令和5年度（2023年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の参加教育委員会数・参加学校数等について発表した。4月7日時点で参加する国公私立学校は2万8,656校。
残業手当のあり方、ChatGPT研修…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年4月10日～14日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。公立学校教員の「残業手当のあり方等」文科省が論点整理、部活動の地域連携に向けた動画公開、サイバーフェリックス「ChatGPT研修」教育機関等へ提供等のニュースがあった。
教員志望学生5割が後ろ向き「長時間労働」が理由
教員を志望していた大学生の半数以上が教員を目指すことに消極的で、その理由の最多が「長時間労働」であることが2023年4月14日、トモノカイが発表した調査結果からわかった。あらためて教員のなり手不足を解決する働き方改革が急務であることが浮き彫りとなった。
教師の一体的改革推進事業2次公募…5/12まで4テーマ募集
文部科学省は2023年4月13日、2023年度（令和5年度）教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の2次公募を開始した。2次公募では、高い資質能力を有する教師の確保に関する4テーマについて募集する。企画提案書の提出は5月12日午後5時まで。
熊本県、運動部活動の地域移行…推進計画を公表
熊本県教育委員会は2023年4月12日、「熊本県公立中学校における休日の運動部活動の地域移行推進計画」を公表した。少子化の進展により厳しい状況にある学校運動部活動について、地域連携や地域スポーツクラブ活動への移行の方向性と対応策を示している。
部活動の地域移行、休日の推進計画を策定…青森県
青森県教育委員会は2023年4月7日、「青森県公立中学校における休日の部活動の地域移行推進計画」を策定した。少子化を背景に部活動数や加入生徒数の減少が進む現状とともに、地域移行の必要性を示し、休日の部活動の地域移行に向けた今後の取組み等をまとめている。
青森県の教員採用、試験時間短縮…実施要項4/24公開
青森県は2023年4月11日、2024年度（令和6年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の実施について公表した。実施要項や願書は2023年4月24日にWebサイトで掲載する。願書受付は5月16日まで。
