都立高校の実習支援専門員募集…理科4名程度
東京都教育委員会は2022年9月21日、都立学校の実習支援専門員（理科）の募集を発表した。雇用期間は、2022年11月1日～2023年3月末（4回までの再度任用制度あり）。応募書類は、9月29日（消印有効）まで郵送にて受け付ける。
東京都、小中学校の在学者が増加…学校基本調査
東京都は2022年9月21日、2022年度（令和4年度）学校基本調査の結果速報を公表した。小学校・中学校で在学者数が増え、中学校では教員数も増加。幼保連携型認定こども園は、学校数、在学者数、教員数ともに前年度より増加した。
小5の入力文字数、7年で8倍…全国統一タイピングスキル調査
小学5年生がタイピングで1分間あたりに入力する文字数の平均は約49文字で、文部科学省の2015年調査時から約8倍と大幅に増加していることが、教育ネットが実施した「第1回全国統一タイピングスキル調査」結果から明らかになった。
【高校受験2023】都立4万1,300人、私立2万8,000人受入れ…東京都
東京都教育委員会は2022年9月16日、同日開催された公私連絡協議会における合意事項として、「2023年度（令和5年度）高等学校就学計画」を公表した。計画進学率を94.0％とし、都立高校が4万1,300人、私立高校が2万8,000人の受入れを分担する。
産学協議会「新たなインターンシップ」推進に向けた解説動画公開
経団連と国公私立大学の代表者で構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は2022年9月15日、産学で連携しながら進める「新たなインターンシップを核としたキャリア形成支援の4類型の推進」に向けたメッセージおよび解説動画を公開した。
文科省「消費者教育フェスタ」岐阜11月・東京12月・浜松1月
文部科学省は、教員や学生らを対象に「令和4年度消費者教育フェスタ」を開催する。2022年度は成年年齢引下げの施行年として、2022年11月11日に岐阜、12月23日に東京、2023年1月16日に浜松の3会場とオンラインライブ配信で実施する。参加無料。
教員採用試験の倍率が過去最低、休校が減少…教育業界ニュースまとめ読み
教育業界ニュースまとめ読み
奈良市立中「教員職能開発プロジェクト」クラファンで支援募集
ビジネス能力開発は、奈良市立都南中学校にて2021年度より進めている「都南中学校エニアグラムプロジェクト（TEP）」について、2022年度も引き続きプロジェクトを継続するための支援を募るクラウドファンディングを実施。9月30日まで支援を受け付ける。
スプリックス×板橋区教委、GIGA端末のCBT活用で協定締結
スプリックスは2022年9月16日 、東京都板橋区教育委員会と1人1台端末のCBT活用に関する協定を締結したことを発表した。板橋区では、スプリックスの「CBT for school」を導入し、児童生徒の基礎学力・プログラミング・主要教科の理解を評価する。
都教委、中学校英語スピーキングテストESAT-J特設ページ開設
東京都教育委員会は、2022年度から都内公立中学校3年生全員を対象に実施する「中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）」の特設ページを開設したことを発表した。
文科省「WWLコンソーシアム構築支援事業」実施機関募集
文部科学省は2022年9月13日、2022年度「WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業（地域アドバンスト・ラーニング・ネットワーク構築のための委託事業）」の実施希望について公表した。希望する機関等は10月12日までに必要な書類を提出する。
文科省「諸外国の教育動向2021年度版」9/28刊行
文部科学省は2022年9月28日、「諸外国の教育動向2021年度版」（教育調査第160集）を明石書店より刊行する。主要国の2021年度のおもな動向について、教育政策・行財政、初等中等教育、高等教育等のジャンル別にまとめている。
コミュニティ・スクール導入率42.9％…文科省調査
文部科学省は2022年9月14日、2022年度（令和4年度）コミュニティ・スクールおよび地域学校協働活動実施状況調査の結果を公表した。コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を導入している公立学校は、全体の42.9％にあたる1万5,221校で、前年度より3,365校増加した。
東京都立狛江高校、生徒の個人情報を紛失
東京都教育委員会は2022年9月14日、都立狛江高等学校において生徒の個人情報等を紛失する事故が発生したことを発表した。発表時点で、個人情報の外部への流出等、二次被害等の発生は報告されていない。
小中学校における性差偏見解消に向けた指導モデル開発…公募開始
文部科学省は2022年9月14日、「令和4年度（2022年度）学校と地域で育む男女共同参画促進事業」についての公募を開始した。公募期間は10月5日まで。小中学校におけるアンコンシャス・バイアス解消のための指導モデル開発等の事業を進める団体を募る。
夏休み明けの休校0.1％、一部閉鎖2.0％…7月調査から減少
文部科学省は2022年9月13日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。夏休み明けの9月1日時点で公立校の臨時休校は0.1％、学年・学級閉鎖は2.0％。いずれも前回7月13日に行った調査より減少している。
