大阪市、いじめ対策スクールソーシャルワーカー3人募集…8/21まで
大阪市教育委員会は2023年8月21日まで、総務部総務課いじめ対策スクールソーシャルワーカー（会計年度任用職員）を3人募集する。任用期間は10月1日から2024年3月31日まで。
静岡市、臨時の先生を募集「教職説明会」9/16
静岡市教育委員会は2023年9月16日、静岡市役所で「静岡市教職説明会」を開く。「静岡市立小中学校で臨時の先生してみませんか」と題して、教員免許状の所有者で現在教職に就いていない人などに向けて、勤務条件や最新の教育情報、教職免許法一部改正などを解説する。
都教委、スクールバス安全運行支援員100人など3職種募集
東京都教育委員会は2023年8月1日、「スクールバス安全運行支援員」約100名程度のほか、障害者雇用「スクール・チャレンジド・スタッフ」50名程度と「教育事務サポーター」40名程度の募集案内を公表した。締切りは障害者雇用8月22日、スクールバス安全運行支援員8月末。
愛知県の教員採用、2025年度は1か月前倒し…大学3年生にも拡大
愛知県教育委員会は2023年7月31日、2025年度採用の愛知県公立学校教員採用選考試験日程を発表した。例年より1か月ほど時期を前倒しし、第1次試験は6月15日、第2次試験は7月下旬ごろ、合格発表は8月下旬に実施する。また、大学3年生なども第1次試験を受験できるようにする。
渋谷区、スプリックスと連携…プロ検を全校導入へ
スプリックスと渋谷区教育委員会は2023年7月より、児童生徒の情報活用能力向上、個別最適な学びの推進を目的として「プログラミング能力検定」を区内の全26小・中学校に導入を始めた。
茨城県、教員免許不問「校長」7校で公募…エン・ジャパン
エン・ジャパンは、「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」において2023年8月27日まで、茨城県の中高一貫校6校とIT未来高等学校1校の「校長」を公募している。教員免許不問。多彩なバックグラウンドをもつ新しい教育者を募る。
文科省、施設企画課の非常勤職員を募集…8/31まで
文部科学省は2023年8月31日まで、大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課非常勤職員（期間業務職員）を募集する。採用予定人数は1人で、採用期間は10月1日～2024年3月31日。
【全国学力テスト】GIGA端末の持ち帰り「毎日」小学校3割
GIGA端末を家庭に毎日持ち帰って利用できるようにしている割合は、小学校32.6％、中学校41.9％であることが、2023年度全国学力テストの結果から明らかになった。「時々持ち帰って時々利用」を含めると、小中学校とも約8割が日常的に家庭で利用している実態にあった。
GIGA利活用キャラバン「教員の働き方」高知9/23
Google for Educationは2023年9月23日、セミナー「3年目以降の活用推進に向けた実践紹介とこれからの教員の働き方について考える」を高知市で開催する。セミナーはGoogle for Educationを活用した授業や校務における実践事例を紹介・体験する全国キャラバン。
【全国学力テスト】英語「話す」正答率12.4％…2023年度結果公表
文部科学省は2023年7月31日、2023年度（令和5年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。4年ぶり2回目の実施となった中学校の英語では、「話す」「書く」技能に課題がみられ、平均正答率は「話す」12.4％、「書く」24.1％にとどまった。
東京都、公立学校業務支援員1名募集…8/13締切
東京都教育委員会は2023年7月31日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校業務支援員（会計年度任用職員）1名の募集を公表した。江戸川区内の公立小中学校で、公立学校の経営支援に関する経理事務、庶務事務などを行う。締切りは8月13日。
文科省、スポーツ庁非常勤職員（期間業務職員）募集
文部科学省は2023年7月28日、スポーツ庁非常勤職員（期間業務職員）1名の募集を発表した。採用期間は10月1日～2024年3月31日。給与は日額約8,313円～1万1,309円。締切りは8月28日必着。書類一式を郵送またはメールにて提出する。
文科省初等中等教育局…非常勤の事務補佐員を募集
文部科学省は2023年7月27日、初等中等教育局非常勤職員の事務補佐員として、「時間雇用職員」「期間業務職員」各1名の募集を発表した。採用期間2023年10月1日～2024年3月31日（実績に応じ最大3年の任用更新可）。応募締切は8月28日（必着）。
精神疾患による離職、過去最多…学校教員統計調査
精神疾患を理由に離職する教員が過去最多を更新したことが、文部科学省が2023年7月28日に発表した2022年度「学校教員統計調査」の中間報告で明らかとなった。
学研HD、市進HDを連結子会社へ…塾事業の再編など
学研ホールディングスは2023年7月28日、市進ホールディングスが連結子会社になったと発表した。教育サービスの共同開発や、グループ塾事業会社の再編成などについて検討を進めていくとしている。
理系への学部再編支援、NEXT GIGAへ提言…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年7月24日～28日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。
