文科省、校務の情報化に関する専門家会議…第5回6/28
文部科学省は2022年6月28日、第5回「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」をWeb会議方式で開催する。会議のようすはオンラインで一般に公開。傍聴希望の申込みは6月27日午後1時まで受け付ける。
地方教育費16兆8,022億円、2年連続増加…文科省
文部科学省は2022年6月22日、「2020年度（令和2年度）地方教育費調査」の中間報告を公表した。2020年度（令和2年度）に支出された地方教育費総額は、前年度（2019年度）比、2.6％増の16兆8,022億円となり、2年連続で増加した。
起業家教育、東京都が支援開始…実践校を募集
東京都は2022年6月22日、都内の小中学校の起業家教育導入に対する支援を開始すると発表した。起業家講師派遣による出前授業実施校と起業家教育プログラムの実践校を募集。学校現場の起業家教育導入をサポートする。事業説明会もオンライン開催する。
文科省、校長・教師向け学習情報ポータルを新設
文部科学省は2022年6月22日、Webサイト内に校長や教師向けに教育政策情報を集約しているページを新設。「学習情報ポータル」ページでは、政策の最新トピックの閲覧や、6月10日に新設された新任校長向け特設サイトへのリンクを掲載している。
教育データの利活用、有識者会議ライブ配信6/24
文部科学省は2022年6月24日、教育データの利活用に関する有識者会議（第10回）を傍聴席を設けないWeb会議形式で開催する。会議のようすはYouTube「文部科学省会議専用チャンネル」にてライブ配信する。
学生の3回目ワクチン接種促進事業、第1回申請受付6/24まで
文部科学省は2022年6月17日、「大学・専門学校等の学生への新型コロナワクチン接種促進事業」についての申請手続きに関する事務連絡を発出。申請様式に係る様式を文部科学省Webサイトに公開した。第1回目の申請期間は6月20日～24日で、6月中に交付を決定する。
3回目大学拠点接種、実施支援交付金の基準公表…申請8/31まで
文部科学省は2022年6月20日、専門学校に対し「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）大学拠点接種（3回目接種）に係る地域貢献の基準」の策定について通知した。交付金が受けられる「地域貢献の基準」を明確にし、様式とあわせ申請方法を記載している。
大学ファンド創設等を議論…大学研究力強化委員会6/30
文部科学省は2022年6月30日、第5回大学研究力強化委員会をオンライン開催する。大学ファンドの創設や、大学の強み・特色を伸ばす取組みの強化等について議論する。傍聴の申込みは6月28日午後3時まで。
子供の濃厚接触者、マスク未着用でも柔軟に判断を…文科省
文部科学省は2022年6月21日、学校における今後の新型コロナウイルス感染症対応に係る留意事項について事務連絡を発出した。夏場の子供のマスク着用の考え方の再周知と、マスク未着用の場面が増える中での濃厚接触者の特定等について留意すべき点をまとめている。
東京都の教員採用選考、受験票を誤送信
東京都教育委員会は2022年（令和4年）6月15日、電子データで配信した東京都公立学校教員採用候補者選考（令和5年度採用）の受験票に誤送信があったことを発表した。110名分について、それぞれ別の受験者1名が閲覧可能な状況が発生したという。
生命の安全教育推進事業、学校等の指導モデル公募
文部科学省は2022年6月20日、2022年度（令和4年度）「生命（いのち）の安全教育推進事業」において、指導モデル作成の公募を開始した。対象は、教育委員会、国公私立学校法人、首長部局等。締切は7月11日。事業規模は482万円程度を予定している。
1人1台端末の持ち帰り…文科省オンライン研修会7/1
文部科学省は2022年7月1日、ICT活用教育アドバイザー事業の第1回オンライン研修会「1人1台端末の持ち帰りをするには～課題例と安全・安心のための約束～」を開催する。対象は 教育委員会担当者、各学校管理職・担当教師。
「令和の日本型学校教育」通信制高校の在り方会議6/24
文部科学省は2022年6月24日、「令和の日本型学校教育」の実現に向けた通信制高等学校の在り方に関する調査研究協力者会議（第8回）をWeb会議形式で開催する。傍聴希望者は、6月23日正午までにWebサイトの傍聴登録フォームより申し込む。
内閣府、障害者週間のポスターと体験作文を募集
内閣府は障害者週間（毎年12月3日～9日）における「心の輪を広げる体験作文」および「障害者週間のポスター」を2022年7月1日より募集する。体験作文は小学生以上、ポスターは小中学生が対象。最優秀ポスター作品は、広報用の原画として使用予定。
東京書籍、教育課題アドバイザー制度の運用廃止…報告書公開
東京書籍は2022年6月17日、「教育課題アドバイザー制度」に本来の趣旨からの逸脱を疑わせる事案が発生したことに対する特別調査委員会の調査結果をWebサイトに掲載。すでに廃止の措置をとっている同制度は引き続き廃止し、再発防止に向けた対策等を掲載している。
ヤングケアラー支援、教職員向け相談ダイヤル開設…東京都
東京都教育委員会は2022年6月17日、ヤングケアラーを支援するための教職員の対応力向上に向けた取組みを開始すると発表した。教職員向けのデジタルリーフレットを新たに作成するとともに、都内の学校の教職員を対象に「ヤングケアラー相談専用ダイヤル」を開設した。
