大阪府立の工科高3校統廃合へ…2025年度より募集停止
大阪府立高校の再編整備計画案が、2023年8月28日に開かれた大阪府教育委員会会議にて示された。定員割れが続く西野田工科は今宮工科へ機能統合、布施工科と城東工科は統合整備し、新たに工業系高校を開校する。今宮工科以外の3校は2025年度より募集を停止する。
学校の働き方改革「できることを直ちに」文科大臣が強い決意
2023年8月29日、永岡桂子文部科学大臣は「学校における働き方改革推進本部（第7回）」において、「子供たちのための学校の働き方改革 できることを直ちに、一緒に」という大臣メッセージを発出した。国が先頭に立って改革を進めると強い決意を伝えた。
埼玉県、大学等進学率は過去最高64.6％…進路状況調査
埼玉県教育委員会は2023年8月28日、2023年3月高校卒業者の進路状況調査の速報結果を公表した。県内の高校卒業者は、前年度比1,607人減の5万2,446人。大学等進学率は、過去最高の64.6％となった。
教員志望者向け「あなたの思いが子供の未来をつくる」9/3
福岡県教育委員会は2023年9月3日、教職員支援機構とTeach For Japan共催で教員志望者向けのイベントをオンラインで開催する。参加費無料。申込みは、Peatixから受け付ける。
教員の働く環境は危機的状況…中教審が緊急提言
中央教育審議会の特別部会は2023年8月28日、「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策」を提言した。教師を取り巻く環境は危機的状況にあるとして、業務の適正化、授業時数の点検、勤務間インターバルの検討、支援スタッフの充実などを緊急提言している。
東京都教委、給食事務「アシスタント職員」募集…8/29まで
東京都教育委員会は2023年8月29日まで、都立学校教育部学校健康推進課のアシスタント職員（一般業務・会計年度任用職員）を募集する。募集するのは9月11日採用と10月1日採用の各2名。職務内容は、都立学校における学校給食に関する事業の事務補助。
文科省、国際教育課の非常勤職員9/25まで募集
文部科学省は2023年9月25日まで、総合教育政策局国際教育課の非常勤職員（時間雇用職員）を1名募集する。採用期間は、11月1日～2024年3月31日（予定）で、勤務実績などに応じて最大3年間の任用更新が可能。
文科省、初等中等教育局の非常勤職員1名募集…9/25必着
文部科学省は2023年9月25日まで、初等中等教育局の非常勤職員（時間雇用職員）を1名募集する。採用期間は、11月1日～2024年3月31日（予定）で、勤務実績などに応じて最大3年間の任用更新が可能。
苦手でも使いたくなるICT術、不登校特例校4月開校…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年8月21日～25日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。「ICTが苦手な人でもつい使いたくなるICT活用術」を公開、不登校特例校「東京みらい中学校」が2024年4月開校などのニュースがあった。また、8月31日以降に開催されるイベントを12件紹介する。
東京都「都立学校副校長マネジメント支援員」追加募集
東京都教育委員会は2023年8月24日、都立学校副校長マネジメント支援員の追加募集を公表した。採用予定人数は若干名で、任用予定期間は採用の日から2024年3月31日まで。応募締切は9月6日。
新潟県教委×note、県立89校「高校魅力化」情報発信
noteは2023年8月24日、新潟県教育委員会と連携協定を締結した。県立高校など89校がnoteのアカウントを開設。県教委は各校の記事をまとめるオウンドメディアを同日note上に構築しており、各校の特色ある学びや探究的な学びなど「高校魅力化」情報を発信する。
大学質保証フォーラム「高等教育情報のデータ・サイエンス」9/26
大学改革支援・学位授与機構は2023年9月26日、2023年度（令和5年度）大学質保証フォーラム「高等教育情報のデータ・サイエンス：データ基盤の構築とその活用に向けて」をオンラインにて開催する。参加締切は9月20日。
【大学受験2024】阪南大ら5校、学部など設置届出…文科省
文部科学省は2023年8月24日、2024年度（令和6年度）開設予定の大学の学部などの設置届出（6月分）を公表した。阪南大学など私立大学4校が学部または学科の設置を届け出たほか、日本女子大学大学院が研究科の設置を届け出ている。
教育ダッシュボード、データ取扱い方針を公表…東京都
東京都教育委員会は2023年8月24日、「東京都教育ダッシュボードにおける教育データ取扱い方針」を公表した。ダッシュボードで取り扱う教育データの範囲、利用目的、データの保持期間、分析を望まない生徒への対応などを規定している。
文科省「廃校活用推進イベント」東京＆オンライン10/20
文部科学省は2023年10月20日、全国の廃校活用について、自治体や企業が活用に至った経緯など事例を紹介するイベントを開催する。3年ぶりの対面（東京）で開催、オンライン同時配信。会場では、廃校を「使ってほしい」自治体がブース出展する。申込締切は9月29日。
埼玉県「本多静六博士奨学生」世帯収入基準を緩和
埼玉県は2023年9月4日より、大学進学などに必要な奨学金を無利子で貸与する「本多静六博士奨学生」の募集を開始する。県内に住民登録のある高校生などを対象に、入学一時金30万円以内、月額奨学金3万円以内を無利子で貸与する。なお、今年度から世帯収入基準を緩和する。
