文科省、高校教育のあり方…傍聴11/14午後2時まで
文部科学省は2022年11月14日、第1回「高等学校の在り方ワーキンググループ」を開催する。会議のようすはYoutubeでライブ配信。傍聴希望者は、会議当日午後2時までに傍聴登録フォームより申し込む。
大阪府「公立校の校長公募」最終合格者34名
大阪府教育委員会は、2022年11月9日に大阪府立学校と府内1市の公立小学校の校長公募結果を公表した。最終合格者は府立学校33名、公立小学校1名で計34名。
情報免許の所有率、デジタル教科書の国内市場…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年11月7日～11日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。高校「情報科」教員の16.3％が情報免許もたず、文科相が黙食について言及、デジタル教科書の国内市場が2030年度に5.9倍等のニュースがあった。
国立大学の経営改革促進事業、14法人の10事業を採択…文科省
文部科学省は2022年11月9日、2022年度国立大学改革・研究基盤強化推進補助金（国立大学経営改革促進事業）の採択結果を公表した。トップレベルの教育研究に5法人5事業、地域や特定分野に強み・特色をもつ教育研究に9法人5事業を選定した。
東京都、公立学校特別支援教室専門員の欠員募集
東京都教育委員会は2022年11月10日、2022年度（令和4年度）東京都公立学校特別支援教室専門員の欠員募集について発表した。12名程度を追加採用予定。応募締切は11月22日必着。書類選考による第一次選考、面接による第二次選考を経て採用を決定する。
教職員等の性暴力から守る相談窓口、開設半年で38件…東京都
東京都教育委員会は2022年11月10日、「児童・生徒を教職員等による性暴力から守るための第三者相談窓口」の相談実績を公開した。2022年4月30日の設置から9月30日までの期間に寄せられた相談は、電話18件、メール20件で合計38件であった。
文科省、オミクロン対応ワクチン接種促進を依頼
文部科学省は2022年11月9日、オミクロン株対応ワクチンの接種促進と、新型コロナウイルス感染症および季節性インフルエンザに係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮についての依頼を大学等に通知した。
【大学入学共通テスト2025】各教科の問題作成方針ポイント
2022年4月から高校で新学習指導要領による授業が始まったことを受け、2025年度の大学入学共通テストより大幅な再編が行われる。ここでは、2022年11月9日に大学入試センターが公表した問題作成方針等を紹介する。
大学入学共通テストCBT導入、研究結果を公表
大学入学共通テストを実施する大学入試センターは、2022年11月9日に「CBT（Computer-based Testing）に関する調査研究」の成果を公表した。
高校の部活動改革案、2023年度より近隣校をペアに…大阪府
大阪府教育庁は2022年11月8日、府立高校の部活動について「部活動大阪モデル」として、近隣2校でペアを組んで活動する改革案を公表した。2023年度から土日・長期休業中のペア練習を開始し、将来的には合同チームで大会に参加。教員の負担軽減も図る。
【大学入学共通テスト2025】試作問題・解答を公表
大学入試センターは2022年11月9日、2025年度（令和7年度）から出題科目や内容等が変更となる大学入学共通テストの問題作成の方向性および試作問題等を公表した。新必履修科目「情報」を加えた6教科分の試作問題と正解表をPDFで閲覧できる。
東京都、いじめ問題対策委員会11/14…傍聴者募集
東京都教育委員会は、東京都いじめ防止対策推進条例第11条の規定に基づき「第5期 東京都教育委員会いじめ問題対策委員会（第1回）」を開催すると発表した。日時は2022年11月14日午前10時～午後0時。傍聴希望者は同日午前9時～9時50分に集合、定員20名まで。
QSアジア大学ランキング2023、東大は11位維持
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds、以下QS）は2022年11月8日（ロンドン時間）、QSアジア大学ランキング2023を発表した。総合1位は「北京大学」で、日本国内1位の東京大学は、総合11位だった。
教師の一体的改革推進事業、2次公募11/29締切
文部科学省は2022年11月8日、2022年度（令和4年度）教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の2次公募を開始した。2次公募では「多様な人材の活用」等の2テーマについて公募を実施。企画提案書の提出締切は11月29日午後5時。
高校「情報科」教員、16.3％が情報免許もたず…文科省調査
2022年度より高校で共通必履修科目となった情報科の担当教員4,756人のうち、2022年5月時点で16.3％を占める796人が情報免許をもたないことが、文部科学省が2022年11月8日に公表した調査結果から明らかとなった。
東京都教委、教員の心の病を予防する精神相談
東京都教育委員会は都内公立学校に勤務する教職員を対象に、心の病の予防や早期自覚、早期対処を目的とした精神保健相談の取組みを行っている。事前申込制。
