文科省、いじめ重大事態調査の報告を依頼…説明会3/15・16
文部科学省は2023年3月10日、いじめ重大事態に関する国への報告について、各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を出した。学校の設置者等を対象に、3月15日と16日に重大事態の報告についてのオンライン説明会を開催する。事前登録不要。
埼玉県の職員採用試験、DX人材を募集職種に追加
埼玉県は2023年3月14日、2023年度（令和5年度）職員採用試験の実施計画を公表した。新たにDX人材を募集職種に追加。経験者試験においては論文試験の回数と、試験日数を減らすことで、就業中でも受験しやすくなるよう見直す。
都教委、非常勤職員支援員を募集…応募締切3/22
東京都教育委員会は2023年3月13日、会計年度任用職員として非常勤職員支援員1名の募集を発表した。応募締切は3月22日午後5時（必着）。
12年ぶり大改訂を1冊に…生徒指導提要（改訂版）全文と解説
学事出版は、2022年に12年ぶりの改訂が行われた「生徒指導提要」の全文と解説を1冊にまとめた書籍「生徒指導提要（改訂版）全文と解説」を刊行した。定価は3,300円（税込）。
都立高の「探究的な学び」サポート…学生アドバイザー募集
東京都教育委員会は、おもに大学生や大学院生を対象に、都立高校の総合的な探究の時間等で行われる「探究的な学び」をサポートする探究アドバイザーを募集している。勤務は平日2時間、月2～3回程度。
【教員向けアンケート】卒業式のマスク着用、あなたの学校の対応は？
文部科学省は卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方について、児童生徒と教職員は式典全体を通じてマスクなし、来賓や保護者等はマスク着用を基本として示した。リシードはアンケートで意見を募集している。
千葉県教採選考、大学3年次の1次選考新設…全国で説明会
千葉県教育委員会は、2024年度（令和6年度／令和5年度実施）千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考についての案内を発表した。大学3年生を対象とした「ちば夢チャレンジ特別選考」等を新設。3月下旬から4月にかけて全国5会場およびオンラインでの説明会も実施する。
文科省、高等教育局の非常勤職員1名募集
文部科学省は2023年3月10日、高等教育局の事務補佐員（非常勤職員・期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は、2023年6月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は、4月7日必着。
観点別学習状況の評価と高大接続改革シンポ3/26
筑波大学アドミッションセンターは2023年3月26日、「大学入学者選抜改革推進委託事業キックオフシンポジウム」を開催する。会場はオンライン（Zoomウェビナー）、対面は茨城県内関係者の方に限り参加可。参加費無料。事前申込制。申込締切3月17日。
教職員団体3割加入、教科担任制11事例…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年3月6日～10日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。公立学校教職員の団体加入率30％割れ、文科省による教科担任制の事例紹介等のニュースがあった。また、3月13日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
島根県教員採用「特別選考試験」島根・東京で実施
島根県教育委員会は、即戦力となる教員人材を確保することを目的に、2023年5月4日に島根県松江市と東京都で「特別選考試験」を実施する。対象は県外の正規現職教員および正規教員経験者。
幼保小の協働による架け橋期教育の充実…文科省審議まとめ
文部科学省は2023年3月8日、中央教審分科会・幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会が審議内容について取りまとめた「学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続について～幼保小の協働による架け橋期の教育の充実～」を公表した。
都教委、健康推進業務専門員1人募集3/20締切
東京都教育委員会は2023年3月9日、2023年度（令和5年度）教育庁地域教育支援部義務教育課の会計年度任用職員（健康推進業務専門員）の募集について公表した。採用予定者数は1人。申込期限は2023年3月20日（必着）。
文科省、大臣官房総務課の非常勤職員1名募集
文部科学省は2023年3月9日、大臣官房総務課の事務補佐員（非常勤職員・期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は、2023年5月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は、4月7日必着。
熊本高専と県教委が連携…情報Iプログラミング研修
熊本高等専門学校は2023年2月15日、熊本県教育委員会と連携して、第1回高校・情報Iプログラミング担当者研修会を実施した。熊本県下の高等学校で「情報I」の教科を担当する教員37名が参加し、プログラミングの演習等を行った。
北九州市教委、ゼンリンと「学校におけるICT活用推進」協定締結
北九州市教育委員会とゼンリンは2023年3月8日、「学校におけるICT活用推進に向けた連携協定」を締結。民間企業であるゼンリンと市教育委員会が協働することで独自性のあるICT教育を推進し、子供たちの学びの深化やシビックプライドの醸成を目指す。
