第五次「読書活動の推進」基本計画…不読率の低減目指す
子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」が2023年3月28日に閣議決定された。2023年度からおおむね5年にわたり、不読率の低減やデジタル社会に対応した読書環境の整備等、大きく4つの基本方針を推進していく。
性暴力防止に向けた取組事例集＆研修用動画…文科省が公開
文部科学省は2023年3月29日、児童生徒への性暴力等防止に関する教育委員会等における取組事例集および教育職員向け研修用動画をWebサイトに公開した。児童生徒性暴力等に関する理解を深め、具体的な場面での対応等について専門的知見を踏まえまとめている。
都立学校副校長マネジメント支援員を募集、東京都
東京都教育委員会は2023年3月28日、2023年度（令和5年度）都立学校副校長マネジメント支援員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は若干名。申込期限は4月5日（必着）。
秋田県公立学校の教員採用…中学校と小学校の併願導入
秋田県は2023年3月24日、2024年度（令和6年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験の日程等について公表した。実施要項は5月11日に発表。出願は5月12日から29日まで受け付ける。
健康状態を見える化「都立学校版コンディションレポート」
NTTテクノクロスとミライト・ワン・システムズは2023年3月より、都立高等学校、都立中等教育学校および都立高等学校附属中学校を対象に「都立学校版コンディションレポート」の提供を開始した。
スプリックスと堺市、包括連携協定を締結…CBT for school導入へ
スプリックスは2023年3月29日、堺市教育委員会と包括連携協定を締結したことを発表した。スプリックスが開発した「CBT for school」の導入により、堺市内の児童・生徒の基礎学力定着を図り、小中一貫教育の充実・授業の改善を推進していくという。
質の高いインターンシップ、23年度実施予定は6割…経団連
日本経済団体連合会は2023年3月23日、「質の高いインターンシップに関する意向調査」の結果を公表した。産学協議会が定めた新たなインターンシップの認知度は95.2％。タイプ3に該当するインターンシップを2023年度に実施予定（検討中含む）の企業は約6割だった。
国際バカロレア認定・候補207校に…アオバIS調べ
アオバジャパン・インターナショナルスクールは2018年より文部科学省IB教育推進コンソーシアム事務局を受託し、日本国内の国際バカロレア（IB）認定校・候補校のプログラム数が2023年3月14日時点で目標を超え、207校となったことを公表した。
千葉県、不登校の教育機会確保を支援する条例…4月施行
千葉県教育委員会は2023年3月27日、「千葉県不登校児童生徒の教育機会の確保を支援する条例」が2月の定例県議会で成立し、2023年4月1日から施行されると発表した。
大学・高専向け、遠隔教育のガイドライン策定…文科省
文部科学省は2023年3月28日、「大学・高専における遠隔教育の実施に関するガイドライン」を公表した。大学や高等専門学校の遠隔教育の質保証、面接授業と遠隔授業を効果的に組みあわせたハイブリッド型教育の確立に向け、遠隔教育の利点や留意点等を提示している。
文科省、総合教育政策局の非常勤職員1名募集
文部科学省は2023年3月27日、総合教育政策局地域学習推進課の事務補佐員（非常勤職員・期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は、2023年6月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は、4月24日必着。
クロスフィールズのデジタル教材、STEAMライブラリーで無償公開
クロスフィールズは、経済産業省「未来の教室」実証事業受託者として「VR／360度映像を活用し、社会課題への理解を深めるデジタル教材」を10コンテンツ開発。2023年3月28日、これらの教育現場での活用事例がSTEAMライブラリーに無償公開されたことを発表した。
鳥取県「教員採用選考」実施要項…1次試験会場に関西を追加
鳥取県教育委員会は2023年3月27日、2024年度（令和6年度）公立学校教員採用候補者選考試験の出願を開始した。第一次選考試験に関西会場（大阪市内）を設ける。出願は電子申請で4月20日午後5時まで。
THE日本大学ランキング、過去7年の推移…東北大が4年連続1位
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」は2022年3月23日、ベネッセグループの協力のもと、「THE 日本大学ランキング2023」を発表。この記事では、2017年3月に発表された第1回から、順位がどのように推移したかを紹介する。
九州大学とOIST、包括連携協定を締結
九州大学と沖縄科学技術大学院大学（OIST）は2023年3月27日、学術交流を促進するとともに、テクノロジー、アントレプレナーシップ等、多様な分野における相互の連携を強化していくための包括連携協定を締結したと公表した。
キンドリル、デジタル人材育成「Tokyo P-TECH事業」に参加
キンドリルジャパンは2023年4月より、東京都教育委員会が実施している、企業等と連携してデジタル人材の育成を目指す「Tokyo P-TECH事業」において、民間企業として協力を開始する。東京都立府中工業高校にて、教育プログラムの検討や授業協力等を行うという。
