文科省、私立学校法改正法案骨子を策定
文部科学省は2022年5月20日、「私立学校法改正法案骨子」を策定した。学校法人における円滑な業務の執行等、管理運営に関する規定を整備するとともに、特別背任罪等の罰則についても定めたもので、今後はこれらをもとに法制化作業を進めていく。
関東9都県市、GIGAスクール取組支援…政府に要望
関東9都県市の首脳会議に基づき、千葉県が代表して「GIGAスクール構想」実現に向けた取組み支援について2022年5月20日、政府に要望書を提出した。環境整備等への財政支援に加え、デジタル教科書を無償とする等、教育格差が生じないよう措置を求めている。
小児のマスク、一律に着用求めない考えに見直しへ…専門家組織
厚生労働省の専門家組織は2022年5月19日、屋外や小児のマスク着用について見直しを求める提案を示した。小児のマスク着用は、熱中症リスクや発達への弊害が懸念されていることから、一律に着用を求めないという従来の考え方に戻すことを考慮する時期にあると提言している。
教科書・教材・ソフトウェアのあり方WG…第3回5/26
文部科学省は2022年5月26日、第3回「教科書・教材・ソフトウェアの在り方ワーキンググループ」をオンラインにて開催する。会議のようすは、Zoomウェビナーで一般に公開。傍聴希望の申込みは、5月24日正午まで受け付ける。
文科省、校務の情報化に関する専門家会議…第4回5/24
文部科学省は2022年5月24日、第4回「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」をオンラインにて開催する。会議のようすはオンラインで一般に公開。傍聴希望の申込みは5月23日正午まで受け付ける。
国際研究交流、コロナ影響で派遣・受入れ大幅減少…文科省
文部科学省は2022年5月18日、2020年度の国際研究交流の概況について調査結果を公表した。1年を通じて新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、派遣研究者数、受入研究者数ともに前年度から大きく減少した。機関種類別では国立大学が多く、「東京大学」が最多だった。
「Twitter使ったことがある」中3生と保護者22.5ポイントの差
使用したことがあるSNS等について、児童生徒と保護者との間で顕著に認識の差があることが、教育ネットが2022年5月18日に発表した調査結果より明らかになった。SNSの使用でもっとも認識の差が大きかったのは「Twitter」。特に中学3年生では22.5ポイントの開きがあった。
不登校の自立支援を考える、フリースクール等協議会6/28
東京都教育委員会は2022年6月28日、「2022年度 第1回 東京都学校・フリースクール等協議会」を開催する。参加対象は、教育委員会不登校施策担当指導主事等の学校等関係者またはフリースクール等関係者。6月14日まで申込みを受け付ける。
大学・専門学校等の経費支援…学生の3回目接種促進事業開始
文部科学省は、学生の3回目ワクチン接種率向上を目指した「大学・専門学校等の学生への新型コロナワクチン接種促進事業」を開始。2022年5月18日に、事業に係った費用の補助金交付要綱を発表した。学生の3回目接種にかかる送迎費や職員の人件費等について実費分を支援する。
外国人学校の保健衛生環境整備事業、受託団体公募開始…文科省
文部科学省は2022年5月16日、「外国人学校の保健衛生環境整備事業 全国プラットフォーム事業」受託団体の公募を開始した。5月25日には公募説明会が開催される。公募締切りは6月20日。
中高生の英語力、目標50％に向け改善進む…文科省
文部科学省は2022年5月18日、2021年度英語教育実施状況調査の結果を公表した。CEFR A1レベル（英検3級）相当以上の中学生は47.0%、CEFR A2レベル（英検準2級）相当以上の高校生は46.1％。目標の50％には達していないものの、経年で着実に改善が進んでいる。
大学発ベンチャー、過去最多3,306社…1位は東京大学
大学発ベンチャー数は2021年10月時点で3,306社となり、過去最多を記録したことが2022年5月17日、経済産業省が公表した2021年度大学発ベンチャー実態等調査の結果から明らかになった。大学別では、「東京大学」が329社でもっとも多かった。
スポーツ庁、運動部活動の地域移行に関するシンポジウム5/27
スポーツ庁は2022年5月27日、運動部活動の地域移行に関する議論を深めるため、オンラインシンポジウムを開催する。傍聴希望者は、Webサイトから申し込む。5月25日正午締切。
AI型教材Qubena、宮崎県都城市で正式採用
COMPASSは2022年5月17日、AI型教材「Qubena（キュビナ）」が宮崎県都城市で正式採用され、2022年4月より全市立小中学校56校（小学3年生～中学3年生）の約1万1,000人で利用開始したことを発表した。
ICT活用教育アドバイザー事業、ポータルサイト開設
文部科学省は2022年5月17日、教育の情報化を進める際の疑問や相談に対応する「ICT活用教育アドバイザー」活用事業について、Webサイトに情報を掲載した。5月18日には、令和4年度（2022年度）ICT活用教育アドバイザー事業ポータルサイトを開設した。
第5回「不登校に関する調査研究協力者会議」傍聴5/20締切
文部科学省は2022年5月17日、「不登校に関する調査研究協力者会議（令和3年度第5回）」をオンライン開催する。会議のようすはオンラインで一般に公開。傍聴希望者は10月5日午後5時までにWebサイトより申し込む。
