起業家教育事業「EDGE-PRIME Initiative」6/3キックオフ
文部科学省は2023年6月3日、高校生等に向けたアントレプレナーシップ教育の拡大方策「EDGE PRIME Initiative」のキックオフイベントをCIC Tokyoにて無料開催する。オンライン配信あり。対象は大学教職員、自治体、小中高校教員、大学生、高校生等。申込みはPeatixから。
愛知県の教員採用、受験案内を公開…出願5/12まで
愛知県教育委員会は2023年4月25日、2024年度（令和6年度）採用愛知県公立学校教員採用選考試験受験案内をWebサイトで公開した。出願は5月12日午後5時まで。原則、電子申請にて受け付ける。
東京都教委、公立学校ICT支援員を2名募集
東京都教育委員会は2023年4月28日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校ICT支援員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は2名。申込期限は5月15日（必着）。
奈良県の教員採用、年齢制限撤廃…受験案内を公表
奈良県教育委員会は2023年4月27日、2024年度（令和6年度）奈良県・大和高田市・県立大附属高公立学校教員採用候補者選考試験（2023年度実施）の受験案内や教員募集パンフレットを公表した。今回より年齢制限を撤廃する。出願は、電子申請のみで5月22日まで受け付ける。
STEAM教育、保護者の9割「子供の将来に必要」
「STEAM LEARN」を運営するLycoRicoは2023年4月28日、「STEAM教育に関するアンケート調査」の結果を公表した。STEAM教育の内容を「知らない・詳しく知らない」と回答した保護者が73％にのぼったが、説明を読んだ後は、90％が「STEAM教育は子供の将来に必要」と答えた。
立命館小、正頭教諭「教育プロデューサー」就任…起業・事業化推進
立命館起業・事業化推進室は2023年5月1日、立命館における一貫教育型アントレプレナーシップ教育の促進に向けて、同推進室の教育プロデューサーに立命館小の正頭英和教諭が就任したことを公表した。
熊本県の教員採用、実施要項を公表…手続き電子化
熊本県教育委員会は2023年5月2日、2024年度（令和6年度）熊本県公立学校教員採用選考考査（2023年度実施）の実施要項を公表した。志願手続きは、電子申請により5月12日から25日まで受け付ける。第一次考査は7月9日。
東京都、埋蔵文化財調査担当の学芸員を募集
東京都教育委員会は2023年5月1日、2023年度（令和5年度）学芸員・埋蔵文化財調査（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は5月19日（必着）。
【大学受験2024】熊本大、理工系の新学部に女子枠
熊本大学は、2024年4月に設置を構想している「情報融合学環」の学校推薦型選抜に女子枠を設置する。データサイエンスや情報学に関心をもつ優秀な女子学生の入学を促し、女子学生比率を高めるのが狙い。理系分野の女子枠導入の動きは近年、国公立大学でも増えている。
都立学校、理科の実習支援専門員1名募集
東京都教育委員会は2023年5月1日、2023年度（令和5年度）都立学校実習支援専門員（理科・産育休代替非常勤職員）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は5月10日（必着）。
京都府の教員採用、奨学金補助制度を創設…セミナー5/13
京都府は、2024年度京都府公立学校教員採用選考試験の実施要項を公表した。出願受付は5月22日まで。北部採用枠の合格者向けに奨学金の返還金を一部補助する補助金制度を創設する。5月13日には、京都府公立学校教員採用選考試験公開セミナーを開催する（事前申込制）。
EDU-Portニッポン、海外展開の調査研究…公募開始
文部科学省は2023年4月28日、日本型教育の海外展開「EDU–Portニッポン」2023年度（令和5年度）予測困難な時代の学びを保障する学習手法の共有と海外展開に関する調査研究（フィージビリティ・スタディ）の公募を開始した。公募は5月26日まで。公募説明会は5月9日。
東京都立学校、帯域確保型インターネット接続環境を整備
インターネットイニシアティブは2023年3月、東京都立学校248校（島しょ地域を除く高校、特別支援学校、中学校、小学校）に学習用途トラフィックの増大に対応した、帯域確保型インターネット接続環境を構築した。公立学校への一斉導入は国内初。
「EDU-Portニッポン」応援プロジェクト…5/9公募説明会
文部科学省は2023年4月28日、日本型教育の海外展開「EDU–Portニッポン」2023年度第1回応援プロジェクトの公募を開始した。対象は、大学・学校法人や地方公共団体、教育関連事業を行う機関等。公募期間は5月26日まで。5月9日には、公募説明会をオンライン開催する。
情報モラル、動画教材や指導手引き公開…文科省
文部科学省は2023年4月28日、2022年度作成の「情報化社会の新たな問題を考えるための教材」をWebサイトに掲載した。学習用端末の使い方について考える動画教材は、小学校低学年向けと高学年向けの2種類。教員向けの指導手引き等もあり、対象学年にあわせて活用できる。
2033年までに留学生50万人へ「給付型奨学金」拡充等提言
政府は2023年4月27日、総理大臣官邸で第6回教育未来創造会議を開催し、若者の留学促進に関する第二次提言をまとめた。具体的目標として、2033年までに日本人留学生50万人の派遣、外国人留学生40万人の受入れを掲げ、給付型奨学金の拡充等に取り組むとしている。
