学習eポータル、教育委員会85％が導入済み…NEC調査
NECは2022年9月～2023年3月、文部科学省が毎年度実施する全国学力・学習状況調査に向けて、「全国の教育委員会におけるデジタルツール導入状況に関する実態調査」を行い、結果を公表した。学習eポータルは、約85％の教育委員会が導入済みであることが判明した。
情報Iまとめサイト、情報科教員の専門性向上…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年6月19日～23日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。文科省「情報I」授業・解説動画まとめサイト公開、情報科教員の専門性向上、THEアジア大学ランキングなどのニュースがあった。また、6月27日以降に開催されるイベントを16件紹介する。
日米中韓「高校生の職業意識」比較…体験の少なさ顕著に
日本の高校生は、進路に関わる活動への関心が高く学習意欲もあるものの、実際の職業体験の機会が他国に比べ少ないことが、国立青少年教育振興機構 青少年教育研究センターが2023年6月22日に公表した調査結果から明らかになった。
文科省、総合教育政策局の事務補佐員1名募集
文部科学省は2023年6月21日、総合教育政策局調査企画課の事務補佐員（非常勤職員・期間業務職員）の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2023年8月1日～2024年3月31日（予定）。応募締切は、7月10日必着。
JST「次世代科学技術チャレンジプログラム」慶應ら12件採択
科学技術振興機構（JST）は2023年6月21日、「次世代科学技術チャレンジプログラム」における令和5年度（2023年度）採択機関を決定、公表した。大学など計29件の応募の中から、審査の結果計12件を採択。採択機関と企画概要はJSTのWebサイトに掲載している。
第1回「質の高い教師の確保特別部会」6/26…傍聴募集
文部科学省は2023年6月26日、「質の高い教師の確保特別部会（第1回）」を開催する。会議冒頭は非公開とするが、おもな議題からはYouTubeでライブ配信を実施。傍聴希望は、6月23日正午まで傍聴予約フォームにて受け付ける。
保育士、こども家庭庁に期待することは「処遇改善」
保育士の約3分の2が、こども家庭庁に「処遇改善」を期待しているなど、労働環境整備に向けた具体的な施策を求めていることがネクストビートが2023年5月に実施した調査より明らかになった。
大阪市教委、給与・システム担当1名募集…7/5締切
大阪市教育委員会事務局は2023年6月20日、学校運営支援センターなどで、一般業務に従事する会計年度任用職員1名の募集を発表した。申込締切は7月5日、口述（面接）試験は7月12日に行われる。
山梨県の教員採用、志願者826人…倍率2.74倍
山梨県教育委員会は2023年6月19日、2024年度（令和6年度）採用山梨県公立学校教員選考検査の志願状況を公表した。志願者は全体で826人、志願倍率は前年度比0.33ポイント減の約2.74倍。
大阪市、こどもサポートネットスクールソーシャルワーカー募集
大阪市は2023年6月15日、2023年度大阪市教育委員会事務局指導部こどもサポートネットスクールソーシャルワーカー（会計年度任用職員）の募集を公表した。募集人数は20人程度で、任用期間は8月1日から2024年3月31日まで。申込締切は6月28日。
地域の事例を特集…科学技術・イノベーション白書
文部科学省は2023年6月20日、2023年（令和5年）版「科学技術・イノベーション白書」を公表した。施策の年次報告とともに、「地域から始まる科学技術・イノベーション」と題し、大学や高専などが強みを生かして地域の魅力を拡大した事例を特集している。
鑑賞領域を中心とした音楽科教育の実践的研究…助成研究募集
音楽鑑賞振興財団（音鑑）は、小中高校の音楽科教育に携わる教員や大学教員・大学院学生を対象に、音楽科教育に資する実践的な研究計画を募集し、入選した研究を助成する。入選数は2件を上限とし、1件につき最大50万円を助成。応募は2023年7月3日より受け付ける。
日本経済大、韓国エンタメ界を牽引する白石芸術大と学術協定
日本経済大学は2023年6月1日、韓国の白石芸術大学と「学術交流協定」を締結、締結式を執り行った。協定により、学生の留学・交流、教員の相互派遣、学術共同プログラムの策定・推進などを推進。韓国エンタメ界トップクラスの教授陣から学ぶ機会を創出する。
文科省「学校DX戦略アドバイザー」オンライン研修
文部科学省は2023年6月27日、学校DX戦略アドバイザー事業「オンライン研修会」を開催する。2023年度第1回のテーマは、教育委員会の取組例から学ぼう「学校事業者として、今取り組むこと」。事前申込が必要。
学校教育における外部人材活用事業、2テーマ公募
文部科学省は2023年6月15日、2023年度（令和5年度）学校教育における外部人材活用事業の公募について公表した。対象は、都道府県または市町村（特別区を含む）の教育委員会や学校設置者、法人格を有する団体など。公募締切は7月12日午後5時（必着）。
情報科教員の専門性向上、研修を活用して…文科省
文部科学省は2023年6月7日、高等学校情報科教員の専門性の向上について、全国の教育委員会などに事務連絡を出した。情報処理学会主催の情報科教員研修、情報科特設サイトの授業動画など、指導力向上のための情報を効果的に提供し、積極的な活用を促進するよう求めている。
