
千葉県子ども・子育て支援プラン、中間見直し案に意見募集
千葉県は2023年2月10日、「千葉県子ども・子育て支援プラン2020中間見直し(案)」について意見募集を開始した。中間年を迎え、幼児期の教育・保育等の提供体制の確保策について市町村計画の見直しを反映し、実績等を踏まえた目標数値を更新している。提出期限は3月1日。

都教委、教育相談センター庶務事務支援員1名募集2/22まで
東京都は2023年2月10日、教育相談センターにおいて会計年度任用職員(庶務事務支援員)1名の募集を発表した。任用予定期間は2023年4月1日~2024年3月31日。申込みは、2月22日午後5時までに持参、または郵送(必着)で受け付ける。

教員採用、大学3年の早期チャレンジ導入…相模原市
相模原市教育委員会は2023年2月13日、2023年度(令和5年度)実施の相模原市立学校教員採用候補者選考(令和6年度採用)において、大学3年生(令和6年度卒業予定者)が第1次試験の一部を受験できる「大学3年生等早期チャレンジ」を導入すると発表した。

産学連携の共同研究、過去5年で最多実施…TOPは「東大」
文部科学省は2023年2月10日、令和3年度(2021年度)の大学等における産学連携等の実施状況を公表した。民間企業からの研究資金等受入額は前年度比4.4%増の約1,278億円で、このうち共同研究が約69.9%を占める。

都立学校実習支援専門員、教育電話相談員を募集…都教委
東京都教育委員会は、会計年度任用職員として「都立学校実習支援専門員(工業・農業)」と「教育電話相談員」を募集している。申込締切は、都立学校実習支援専門員(工業・農業)が2023年2月17日、教育電話相談員が2月22日。

感染拡大防止と研究活動の両立、脱マスク後も適切に判断して…文科省
マスク着用の考え方が見直されるのを受け、文部科学省は2023年2月13日、感染拡大の予防と研究活動の両立に向けてWebサイトに文章を掲載した。研究の実施方法や形態等について、最新情報を確認しながら、引き続き適切に判断するよう求めている。

東京都「豊かな心を育む体験活動」事業者募集…応募表明2/20まで
東京都教育委員会は、都内の公立学校および私立学校を対象に2023年4月1日より「令和5年度(2023年度)豊かな心を育む体験活動の充実事業」を実施する。これにあたり、東京都教育委員会と連携して事業を実施する事業者の募集を開始。応募希望表明書の受付は2月20日まで。

22年度中の入試は従来どおり「マスク着用」文科省
文部科学省は2023年2月13日、2022年度中に実施される2023年度(令和5年度)高等学校入学者選抜等におけるマスク着用の考え方について、各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を出した。試験会場等では従来どおり、マスクの着用等の基本的な感染症対策を行う。

タイピングスキルに個人差…第1回全国統一調査
タイピングスキルに個人差があり、全体的な底上げが課題ということが、教育ネットが2023年2月10日に公開した「第1回全国統一タイピングスキル調査」より明らかになった。

聖徳大学・短大と神田女学園高校…高大連携協定
聖徳大学・聖徳大学短期大学部と神田女学園高等学校は2023年2月9日、高等教育と中等教育の間にある隔絶を解消し、円滑な教育的移行を目指すとして、高大教育連携を締結した。

沖縄県内の国公立大に「薬学部」新設…2028年開学目指す
沖縄県は2023年2月9日、慢性的な薬剤師不足の抜本的改善を目指し、県内国公立大学への薬学部設置を早期に実現するための基本的方針を策定した。今後、2023年内に実現可能性のある構想1件を選定し、大学設置者と協定を締結、2028年度の開学を目指す。

卒業式マスクなし、保護者はマスク着用…文科省通知
文部科学省は2023年2月10日、卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方について、各都道府県の教育委員会等に対し通知を出した。児童生徒と教職員は式典全体を通じてマスクなし、来賓や保護者等はマスク着用を基本として示している。

平井聡一郎先生と語る、先進自治体が切り拓く教育の未来<6>吹田市教育センター所長 草場敦子氏…自ら考え行動する子供を育むデジタル・シティズンシップ教育
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、各自治体の教育ICTの取組みを探る。第6回目の対談は、大阪府吹田市立教育センター所長の草場敦子氏を迎え、オンラインで開催された。

WWLコンソーシアムネットワーク構築、2/28まで公募
文部科学省は2023年2月7日、WWLコンソーシアム構築支援事業の地域アドバンスト・ラーニング・ネットワーク構築のための委託事業の公募を開始した。採択予定件数は2件。事業期間は原則3年間。提出方法はメール。申込締切2月28日正午。

学校のいじめは警察へ、教員の働き方改革要請…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週(2023年2月6日~10日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。

文科省「WWLコンソーシアム構築支援事業」公募2/28まで
文部科学省は2023年2月7日、WWLコンソーシアム構築支援事業の実施を希望する高校等設置者の募集を開始した。EdTechを活用したオンデマンド等、高度な学びを希望する高校生がオンライン学習できる新しい仕組みの開発に係わる調査研究を委託する。