学校施設の水害対策「手引」公表…文科省
文部科学省は2023年5月30日、学校施設の水害対策の基本的な考え方や検討手順等を示した「手引」を取りまとめ公表した。ハザード情報の他、学校ごとの脆弱性確認や浸水対策の優先度検討についてのポイントが提言されている。
【大学入学共通テスト2024】日程、出題教科、模試情報等まとめ（資料集）12/6更新
2024年（令和6年）1月13日（土）および14日（日）に、4回目となる大学入学共通テスト（旧 センター試験）が実施される。この記事では、日程や時間割など、当日に向けて発表される重要な情報、各予備校の模試の情報などを随時更新していく。
総合教育会議、全国の年間平均1.5回…教育委員会の現状調査
首長と教育委員会の協議の場として設置される「総合教育会議」の開催は、都道府県・指定都市で年間平均1.5回で、このうちオンラインは前年度比4.1ポイント増の27.0％であることが2023年5月30日、文部科学省が公表した調査結果より明らかとなった。
都教委、教育相談センター電話相談員…2名募集
東京都教育委員会は2023年5月30日、2023年度（令和5年度）東京都教育相談センターの会計年度任用職員（教育電話相談員）の募集について公表した。任用期間は8月1日から2024年3月31日まで。採用予定者数は2名。申込締切は6月19日午後5時必着。
東京都、公立学校の業務支援員を募集…6/22締切
東京都教育委員会は2023年5月30日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校業務支援員（会計年度任用職員）の募集を発表した。採用は若干名の予定。任用期間は8月1日から2024年3月31日まで。申込締切は6月22日午後5時必着。
公立学校ICT支援員を2人募集、東京都教委
東京都教育委員会は2023年5月30日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校ICT支援員（公立学校会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は2名。任用期間は、7月1日から2024年3月31日。申込書の提出期限は6月12日（必着）。
東京都、2024度使用教科書を都内72か所で展示
東京都教育委員会は、2024年度（令和6年度）に使用する小学校用、中学校用、高校用の教科書見本の法定展示会を都内72か所の教科書センターおよび臨時展示会場で開催する。2023年度採択対象の小学校用教科書は、法定展示会と連続する前後10日間の特別展示会を開く。
関西大と千葉大が連携協定…COIL型教育等で協働
関西大学と千葉大学は2023年5月25日、連携協力に関する協定を締結した。両大学が連携協力して教育研究活動の一層の充実と質の向上を図り、学術の発展と有為な人材の育成に寄与することを目指す。
金融経済教育の出張授業、講師派遣スタート…東京都
東京都は、学校や企業等からの依頼を受け、連携する金融機関や金融経済教育関係者等を講師として派遣する事業を開始する。事業期間は、2023年（令和5年）5月26日から2025年（令和7年）3月31日。費用は無料。
生成AI利活用、国大協会長コメント…大学にルール化を推奨
国立大学協会は2023年5月29日、生成AIの利活用について会長コメントを公表した。国立大学でも適切な形で生成AIの効果的な利活用が進むことが基本的に望ましいとしたうえで、現時点の考え方として、教育や研究の分野で特に留意すべき事項を示している。
国際バカロレア推進体制整備事業、受託団体公募…説明会6/6
文部科学省は2023年5月23日～6月30日まで、2023年度「国際バカロレアに関する国内推進体制の整備事業」の受託団体を公募する。説明会は6月6日にオンラインで開催。申込みはメールで6月5日午後6時までに申し込む。
地域中核・特色ある研究大学強化促進事業…公募7/26まで
文部科学省は2023年5月26日より、日本学術研究会（JSPS）において「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」の公募を開始したと発表した。公募締切は7月26日。申請予定の国公私立大学は、6月20日～26日正午の期間に「申請意思表明書」をメールで提出する。
「未来の教室」成果報告…スタディログ一元化にメリット実感
スタディプラスは、2022年度の経済産業省「未来の教室」実証事業の成果報告レポートを公表した。テーマは「教育データ利活用」で、学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を通じて、スタディログの一元化および利活用に関する調査・検証を実施したという。
文科省、室長級ポスト公募…6/14まで受付
文部科学省は、室長級ポスト「初等中等教育局教育課程課情報教育振興室長」を公募する。任期は原則2年間。応募資格は各府省の職員で、室長級職員に加え、課長補佐級職員も応募可。採用予定1名。勤務条件等は国家公務員の諸制度を適用する。6月14日正午締切り。
中学校35人学級、教員の処遇改善…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年5月22日～26日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。中学校35人学級導入への提言、教員の処遇改善策を中教審に諮問等のニュースがあった。また、5月31日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
埼玉県学力調査、36市町村と県立中でCBT先行実施
埼玉県教育委員会は2023年5月24日、2023年度埼玉県学力・学習状況調査の実施状況について発表した。2024年度の全面移行に向け、調査校のうち36市町村と県立中学校1校は、タブレット端末等を使用したCBT調査として実施した。個人結果票の返却は、8月以降を予定している。
