学校はマスク不要、教職員が率先して外す必要も…千葉県教委
千葉県教育委員会は2023年5月19日、児童生徒が周囲の雰囲気等でマスクを外せない状況が生じないようにするため、教職員が率先してマスクを外すことも必要とする通知を出した。学校生活全般にわたり、原則としてマスク着用は不要との考えも明示している。
理学部の女子学生増へ、国立10大学が声明…東大や京大
国立大学法人10大学の理学部は2023年5月25日、ジェンダーバランスの課題に取り組むことを宣言し、声明を発表した。女子学生の比率が著しく低い状況を是正し、属性に関わらず学びを進められる環境を目指す。新たに理学の魅力を伝えるWebサイト「理学ナビ」も立ち上げた。
学力向上の基盤づくり普及・促進事業…6/19まで公募
文部科学省は2023年5月24日、「学力向上のための基盤づくりに関する普及・促進」事業について公募を開始した。2019年度から2022年度にかけて行った学力向上に関する実証的な調査研究の成果報告書作成、および検討会議の開催を担う団体を募る。公募締切は6月19日。
文科省が強く推奨する学校回線の「アセスメント」なぜ必要？
文部科学省は2023年2月3日、「通信ネットワーク環境の評価（アセスメント）の実施について（依頼）」を発表した。この記事では、全国の公立学校におけるアセスメント実施状況や、アセスメントの実施手順等を紹介する。
大阪市教委、学力向上支援事務補助員1名募集6/7まで
大阪市教育委員会は2023年5月25日、2023年度の会計年度任用職員として学力向上支援事務補助員1名を募集すると発表した。任用期間は7月1日～2024年3月末。申込みは、必要書類を簡易書留で大阪市教育委員会事務局へ送付する。6月7日必着分まで受け付ける。
東京学校支援機構、7・8月採用の契約職員（事務）募集
東京学校支援機構（TEPRO：ティープロ）は2023年5月23日、2023年（令和5年）7月1日または8月1日付採用の職員（事務）の募集を公表した。募集人数は若干名。雇用期間は2024年3月31日まで。申込締切は6月7日午後5時（厳守）。なお、東京都教育委員会職員の採用とは異なる。
都教委、都立特別支援学校の介護職員…欠員募集
東京都教育委員会は2023年5月24日、都立特別支援学校の学校介護職員 （会計年度任用職員）の欠員募集を公表した。採用予定者数は若干名。申込締切は6月6日（必着）。
都立学校の副校長マネジメント支援員、追加募集
東京都教育委員会は2023年5月23日、2023年度（令和5年度）都立学校副校長マネジメント支援員（会計年度任用職員）の追加募集について公表した。採用予定者数は若干名。申込期限は6月14日（必着）。
保護者連絡サービス「tetoru」教育委員会からの連絡機能追加
Classiは2023年5月24日、小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」において、2024年度より「教育委員会から保護者への直接連絡機能」を追加することを公表した。これまで学校に依頼して行っていた情報提供や調査を教育委員会が直接行えるようになる。
老朽化が進む学校の改修「課題解決事例集」公開…文科省
文部科学省は2023年5月23日、老朽化が進む学校施設の改修等を行う際に、ボトルネックとなる技術的な課題に対応する「学校施設の教育環境向上を図る改修等に関する課題解決事例集」を公開した。
小中学生の8割「情報モラル授業」受講、知識やスキルと相関
インターネットでのマナーやルール等の「情報モラル」の授業を受けた小中学生約8割のうち、約9割が禁止・注意事項を理解していることが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2023年5月22日に発表した調査結果から明らかになった。
教員の処遇改善策、中教審に諮問…文科省
永岡桂子文部科学大臣は2023年5月22日、教職調整額等に注目が集まる中、中央教育審議会に質の高い教師を確保するための環境整備について諮問した。2023年度内にも具体的な改善策を打ち出す見通し。
東京都教委、教育職員免許状事務支援員1名募集
東京都教育委員会は2023年5月22日、2023年度（令和5年度）教育職員免許状事務支援員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は5月31日（必着）。
Studyplus for School「今後も活用したい」学校88%、塾100%
スタディプラスは2023年5月22日、総務省の2022年度「教育分野における情報信託機能の活用に係る調査」の成果報告レポートを公表した。今後もStudyplus for Schoolを活用したい学校の先生は88%、塾の先生は100%、学校の生徒は77%、塾の生徒は96%となった。
キーボード入力できる小中生は9割…GIGAスクール効果か
パソコンでキーボード入力ができる子供が増え、小学校高学年および中学生で約9割となったことが、NTTドコモ モバイル社会研究所が行った調査から明らかになった。2018年の調査開始以来初めて、携帯電話の文字入力と並ぶ割合まで到達した。
埼玉県、教職員の不祥事根絶へ「教育長メッセージ」
埼玉県教育委員会は2023年5月19日、教職員による不祥事が後を絶たない現状を受け、不祥事根絶に向けた教育長メッセージを県民へ発表した。不祥事根絶アクションプログラム等を活用し、教育委員会をあげて不祥事の根絶に努めるとしている。
