教育業界ニュース
先々週・先週(2021年9月21日~10月1日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教育再生実行会議の廃止や、デジタル関連部活支援の在り方に関する検討会設置、省庁からの発表があった。
東京都教育委員会は、令和4年度(2022年度)東京都公立学校特別支援教室専門員を募集する。任用期間は2022年4月1日から2023年3月31日まで。採用予定者数は400人程度。11月26日まで応募書類を受け付け、書類による第一次選考、面接による第二次選考を経て採用を決定する。
東京都教育委員会は2021年10月1日、令和4年度(2022年度)東京都公立学校スクールカウンセラーの募集受付を開始した。任用期間は2022年4月1日から2023年3月31日まで。任用予定者数は1,500人程度。10月15日(消印有効)まで郵送で申込書の提出を受け付ける。
経済産業省は、中高生のデジタルスキル等の向上を図るため、デジタル関連部活支援の在り方を検討する。2021年10月設置の「デジタル関連部活支援の在り方に関する検討会」にて、2021年度内を目処に支援へ向けた提言を取りまとめる予定。
旺文社教育情報センターは2021年9月30日、「2021年私大一般選抜志願者総数14%減の背景をデータから探る!」と題した入試分析をWebサイトに掲載した。私立大学の2021年度入試を振り返るとともに、2022年度入試についても予測している。
文部科学省は2021年9月30日、大学や専門学校等の2021年度後期授業の実施にあたり、学生の学修機会確保と感染対策徹底の両立に向けた留意点を通知した。学生が納得する形で学生生活が送れるよう、授業実施やメンタルヘルスケア等について留意点をまとめている。
国立教育政策研究所は2021年9月27日、「2021年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会」の説明資料をWebサイトに公開した。全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果から見えてきた教科ごとの課題等を示している。
文部科学省は2021年9月30日、「10月4日週に『大学拠点接種』を開始する大学の状況について」を公表した。10月6日より千葉商科大学が接種を開始し、学内の接種状況に応じて、近隣学校への接種も検討予定。
文部科学省は2021年9月29日、2022年度(令和4年度)国公立大学入学者選抜について概要を発表した。国立82大学と公立94大学、計176大学であわせて12万7,330人募集する。宮城教育大学(教育)や埼玉大学(経済・昼)等で新たに総合型選抜を行う。
文部科学省は2021年9月29日、「令和7年度(2025年度)大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱の予告(補遺)」について各教育委員会等に通知を発出。新科目「情報I」では、既卒者に向けて選択可能な経過措置問題を出題する方針を示した。
東京都教育委員会は2021年9月28日、2021年度(令和3年度)の公立小中学校教員の公募を開始した。2022年(令和4年)4月1日付けでの異動が対象。島しょ地区、西多摩地区、区部・市部の3区分、計10枠で公募を実施する。
文部科学省は2021年9月28日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学等の設置者に向けて、変更内容を通知した。引き続き、感染症対策の徹底と学修機会確保の両立に取り組むとともに、大学入学者選抜の実施等を要請している。
全国に発令されていた緊急事態宣言等が2021年9月30日をもって終了することを受けて、文部科学省は9月28日、小中学校や高校等の設置者に向けて留意事項を通知した。感染拡大への警戒を緩めることなく、引き続き感染症対策の徹底を継続するよう求めている。
GIGAスクール構想により導入された端末にフィルタリング対策をしていない教育委員会は約3割にのぼることが、デジタルアーツが2021年9月29日に発表した調査結果より明らかになった。
東京都教育委員会は2021年9月28日、学校や家庭で活用できる、新型コロナウイルスワクチンについての小学生・中学生向けリーフレットをWebサイトに掲載した。ワクチンの効果や受け方をイラスト付きでわかりやすくまとめている。
文部科学省は、教員免許更新制を発展的に解消するという内容を盛り込んだ審議まとめ案について、パブリックコメント(意見公募手続)を実施する。近日中に開始予定で、幅広く意見を募り、新制度の設計や運用に生かしていきたいとしている。