国立青少年教育施設…東北・関東甲信越エリアの所長1名募集
国立青少年教育振興機構は、2023年10月1日付け採用の国立青少年教育施設所長の募集について公表した。東北または関東・甲信越ブロックの施設長1名を採用予定。応募書類は郵送にて受付、締切は8月22日必着。
大阪市教委、会計年度任用職員2名募集
大阪市教育委員会は、2023年9月1日～2024年3月31日任用の会計年度職員を募集している。教育政策課の一般業務1名と学校運営支援センターの給与・システム担当1名の計2名で、申込締切は一般業務が8月3日、給与・システム担当が8月7日。
【大学受験2024】前期・後期日程はいつ？入試日程まとめ・国公立大学編（資料集）
「大学入学共通テスト」が、2024年1月13日（土）・14日（日）に行われる。2024年度の大学入試について、国公立大学の入試日程をまとめる。
【大学入学共通テスト2025】説明資料「スライド＆動画」で公開
大学入試センターは2023年7月21日、2025年度（令和7年度）の大学入学共通テストの説明資料のスライドとYouTube動画を公開した。同日、新教育課程履修者の定義の一部訂正も公表している。
文科省「事実と異なる記事」産経新聞に申入れ
文部科学省は、2023年7月20日の産経新聞朝刊3面の記事「文科省 LGBT団体の教育 中立性を求める文書」およびWeb配信記事について、事実と異なる誤解を招く趣旨であるとして文書にて申入れを行ったことを同日、Webサイトで公表した。
NEXT GIGAへ提言、25年度達成目指す…教育ICT関連4団体
ICT CONNECT21は2023年7月21日、教育ICT関連4団体との連名で「GIGAスクール構想の着実な継続に向けた提言」を国へ提出したと発表した。2025年度を目標に、1人1台端末の自治体間・学校間の格差是正や、ハイブリッド型の学習環境整備などの実現を目指す。
理系への学部再編、大学など67件の提案選定…文科省
文部科学省は2023年7月21日、理系学部への再編や定員増などの取組みを支援する「大学・高専機能強化支援事業」の公募選定結果を公表した。初回公募では計118件を選定、うち学部再編などの経費助成は67件であった。
都教委、健康推進課アシスタント職員を募集…7/27まで
東京都教育委員会は2023年7月21日、都立学校教育部学校健康推進課のアシスタント職員の募集を公表した。採用予定者数は2名。申込締切は7月27日（正午必着）。
大学入学者減少、文部科学白書…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年7月18日～21日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。2050年に大学入学者が40万人台へ減少、文部科学白書2022等のニュースがあった。また、7月25日以降に開催されるイベントを15件紹介する。
宮崎市「学校体育施設の開放と活用方法」アイデア募集
宮崎市役所は2023年7月14日より、「学校体育施設開放事業における効率的なDX活用方法」と題し、アイデアを募集している。学校の負担軽減および、利用者の利便性向上を図ることを目的としている。
文科省、課長級ポストの公募と総合教育政策局の事務補佐員を募集
文部科学省は2023年7月21日、科学技術・学術政策局研究環境課長の公募および、総合教育政策局政策課の事務補佐員の採用について発表した。採用人数はいずれも1名。
道立校の臨時教員63名募集、小中高校など
北海道教育委員会は2023年7月20日、道立学校の臨時教員などの募集について発表した。募集校種と募集人数は、小・中学校が各7人（胆振管内のみ）、高校が33人、特別支援学校が16人。申込みは郵送やWeb申請で受け付けている。
情報冊子「国立大学法人職員必携」発刊…国立大学協会
国立大学協会事務局は2023年7月20日、国立大学法人および国立大学に関する歴史や諸制度などについて基礎的な知識・情報を提供することを目的に、2023年度版「国立大学法人職員必携」を発行した。1冊1,100円（税込）。国大協サービスにてオンライン購入できる。
インターネット回線速度計測は、血圧計測のようなもの
小中学校の各教室での授業づくりをはじめとして、職員室での校務DX化などに取り組む、Canva for Educationの認定教育アンバサダー（Teacher Canvassador）、一般社団法人エンターキーに所属の清水智氏が、学校の回線速度計測の重要性についてわかりやすく解説する。
東京都、私立学校審議会答申…学校設置など6件認可
東京都は2023年7月19日、2023年度第4回「東京都私立学校審議会（第828回）」において提出された私立学校の設置認可などの答申6件について、認可を適当と認めると発表した。
地方教育行政の充実に向けて報告書を公開…文科省
文部科学省は2023年7月19日、報告書「『令和の日本型学校教育』を推進する地方教育行政の充実に向けて」を公表した。教育委員会の機能強化や、教育長と首長との効果的な連携、小規模自治体への対応などの方策について提言している。
