日本人留学生10年後50万人に…教育未来創造会議
政府の教育未来創造会議が2023年3月17日に開かれ、第二次提言に向けた論点整理案を公表した。コロナ後の新たな留学生派遣・受入方策について、10年後の2033年までに日本人学生の海外留学者数50万人、外国人留学生の受入数40万人を目指す指標案を示した。
奈良県、電話教育相談員を募集…3/27締切
奈良県立教育研究所は、心理臨床経験または児童生徒を対象とした相談業務について1年以上の経験を有する者を対象に、電話教育相談員を募集する。募集人数は1名。申込締切は2023年3月27日必着。
保育士の約8割「行事に精神的負担」身体的負担も
保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する明日香は、「保育現場」に関する調査内容を取りまとめた「【2023年】保育現場白書」を公開した。行事業務について保育士の約8割が「精神的負担」、約7割が「身体的負担」を実感していることが明らかとなった。
マスク着用求めず、SSH内定…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年3月13日～17日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。文科省がマスク「着用求めない」通知、SSH指定校が内定、プロジェクター型電子黒板の活用事例等のニュースがあった。また、3月20日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
富士通×お茶大「AI倫理社会連携講座」設置
富士通とお茶の水女子大学は2023年3月1日、「富士通・お茶の水女子大学AI倫理社会連携講座」を設置した。AIを活用したジェンダー平等施策を可能にする共同研究を行う。
子育て支援員研修「地域保育コース」受講生募集、東京都
東京都は2023年4月3日～17日の間、都内に在住または在勤で、地域で保育や子育て支援分野に従事することを希望する、または従事している人を対象に「2023年度東京都子育て支援員研修（第1期）地域保育コース」の受講生を募集する。定員1,250名。受講費無料。
東京都教委、チャレンジ雇用10名追加募集
東京都教育委員会は2023年3月17日、チャレンジ雇用における会計年度任用職員（教育事務補助員）の追加募集を公表した。採用予定者数は、10名程度。申込締切は4月6日（必着）。
文科省「国際バカロレア推進シンポジウム」3/26
文部科学省は2023年3月26日、国際バカロレア機構の協力のもと国際バカロレア教育に関心のある教育関係者、保護者、生徒等を対象に「第8回国際バカロレア推進シンポジウム」を開催する。会場はオンライン（Zoomウェビナー）。参加費無料。事前申込制。
4月以降の学校、マスク「着用求めない」文科省通知
2023年4月1日以降のマスク着用の考え方について、文部科学省は3月17日、全国の教育委員会や学校設置者に通知した。児童・生徒・学生や教職員には、マスクの着用を求めないことを基本とする。登下校時に混雑した電車やバスを利用する場合等は、着用を推奨する。
埼玉県の教員採用、試験要項と採用案内を公開
埼玉県は2023年3月17日、2024年度埼玉県公立学校教員採用選考試験（2023年度実施）の試験要項および採用案内を公開した。採用見込数は1,705人。出願は、今回よりすべてインターネットで受け付ける。出願期間は4月3日から5月9日午後5時まで。第1次試験は7月9日。
金融教育、教員の意欲高いほど生徒の興味向上
金融教育は、教員の意欲や学校側の積極性が高いほど、生徒の興味・関心も高い傾向にあることが2023年3月16日、QUICKの調査結果から明らかになった。意欲は教員の金融リテラシーが高まるほど向上するが、金融リテラシーは教員の担当科目や性別等によって差がみられた。
東京都、学校経営支援センター専門員1名募集
東京都教育委員会は2023年3月16日、2023年度（令和5年度）東京都学校経営支援センター専門員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は3月27日（必着）。
【高校受験2023】福岡県立高校入試、得点開示
福岡県は2023年3月15日、令和5年度（2023年度）県立高等学校入学者選抜で学力検査得点の簡易開示を行うことを発表した。開示の対象となる個人情報は、入学者選抜学力検査の教科別得点と総合得点。開示は受検した各県立高等学校で行う。
保育士「月平均労働160時間」35.8%…管理職が長い傾向
ネクストビートは2023年3月16日、保育施設向けの業務支援システム「保育士バンク！コネクト」の労務管理データから職員の労務データを抽出・統計化し、保育士の働き方に関する調査結果をまとめ概要を公表した。平均労働時間は月160時間が全体の35.8％となった。
SSH指定校、基礎枠55校・重点枠4校が内定…都立立川高校等
文部科学省は2023年3月15日、2023年度（令和5年度）のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校として基礎枠55校、科学技術人材育成重点枠4校が内定したと発表した。2023年度指定校数は約250校、予算額（案）は23億7,500万円。
教員の9割…損害保険に関する教育「必要」と回答
日本損害保険協会は2021年度に引き続き、全国約5,000校の高等学校の公民科・家庭科教員を対象に、損害保険の教育に関する調査を実施した。損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は88.6％で、2021年度の83.8％から4.8ポイント上昇した。
