政府の教育未来創造会議が2023年3月17日に開かれ、第二次提言に向けた論点整理案を公表した。コロナ後の新たな留学生派遣・受入方策について、10年後の2033年までに日本人学生の海外留学者数50万人、外国人留学生の受入数40万人を目指す指標案を示した。
教育未来創造会議は、高等教育をはじめとする教育のあり方について、国としての方向性を明確にするとともに、誰もが生涯にわたって学び続け学び直しができるよう教育と社会の接続の多様化・柔軟化を推進するため、2021年12月より開催。3月17日の第5回会議では、第一次提言の工程表のおもな進捗状況を確認し、第二次提言に向けた論点整理案を議論した。
第二次提言に向けた論点整理案として、従来の留学生30万人計画に代えて、新たな留学生派遣・受入計画を策定。10年後の2033年の目標値例として、「日本人学生の海外留学生者数」は、学位取得等を目的とする長期留学者数15万人、中短期の留学者数23万人、高校段階の留学者数12万人の計50万人と設定した。
「外国人留学生の受入数」の2033年の目標値例は、高等教育機関や日本語教育機関等の外国人留学生数38万人、高校段階の外国人留学生数2万人の計40万人。「定着率目標」の指標は、留学生の卒業後の国内就職率を60％と設定した。これらは、第二次提言に盛り込まれる見通し。
教育未来創造会議によると、コロナ前の実績は、日本人学生の海外留学者数が年間22万2,000人、外国人留学生の受入数が年間31万8,000人。
会議に出席した岸田文雄総理は「目標が達成できるよう、日本人学生の中長期の海外派遣の拡大や、英語教育・国際理解教育の推進、有望な外国人留学生の受入れを進めるための環境整備、在留資格に関する見直しや企業への就職円滑化と定着の促進、国際化に取り組む大学の環境整備や、外国人材への魅力的な教育環境整備等について、より踏み込んだ提言をお願いいたします」と述べた。
