宮城県多賀城市教育委員会と広報支援を手掛けるシプードは2026年6月19日、連携協定締結式を執り行った。「日本一の教育のまち」の実現を掲げ、企業や大学、地域団体などと連携しながら子供たちの学びを支える教育共創モデルの構築を進める。教育DXや探究学習などの取組みを全国へ発信し、企業版ふるさと納税の活用も含めた新たな連携の仕組みづくりを目指す。
多賀城市では近年、教育DXやチーム担任制、単元内自由進度学習、STEAM教育、P4C（子供のための哲学）、探究学習、生成AI活用などを推進している。一方で、人口減少や教員不足、教育課題の複雑化が進む中、学校や行政だけでなく、企業や大学、研究機関、地域団体など多様な主体が教育を支える仕組みづくりが必要とされている。今回の協定では、そうした課題に対応しながら、教育改革の価値や成果を広く発信し、多様な知見や人材が教育現場に集まる環境整備に取り組む。
シプードは教育機関やEdTech企業などの広報支援実績を生かし、多賀城市の教育改革や人材育成の取組みを全国へ発信する広報・PRパートナーとして参画する。記者向け説明会やプレスイベントの企画・開催、メールレターやプレスリリースによる情報発信、広報DXサービス「PRONE」を活用したメディアリレーション強化のほか、約1,000人のメディア関係者ネットワークと約3,000社の企業ネットワークを活用し、共創パートナーとの接点創出を支援する。
多賀城市では、学力や学習意欲、自己肯定感に課題がみられるほか、不登校児童生徒数の増加が全国平均・宮城県平均を上回る状況にあったという。こうした課題や社会環境の変化を背景に、教育DXや探究学習などの教育改革を本格化させた。
教育改革では「子供まん中、挑み続ける多賀城の教育」を掲げ、宮城県内初となるチーム担任制や単元内自由進度学習、探究学習「博士ちゃんになろう」、STEAM-Lab、P4Cなど5つの教育イノベーションを展開している。また、AI型デジタルドリルの全小中学校導入や、Googleクラウド基盤によるゼロトラスト型ネットワークの構築、市内全小中学校でのGemini活用研修など、教育DXも進めている。
さらに、多賀城市は人材育成プロジェクト「JUMP OVER」を始動する。企業や大学、研究機関、NPOなどと連携し、地域課題解決や探究学習、キャリア教育、生成AIや先端技術活用などをテーマに、子供たちが実社会の課題や新しい技術に触れながら学べる機会を創出する。
今後は、教育DXやSTEAM教育、不登校支援、国際教育など幅広い分野で共創パートナーを募集し、教育を核とした地域づくりを進めていくとしている。参画方法は、企業版ふるさと納税による寄付に限らず、多様な形での連携を生み出したい考え。
