先週（2025年10月27日～10月31日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小中学生の不登校が過去最多35万人、子供を熊から守る取組強化へ、公立中の部活動・小学校の体育専科教員らの兼業推進などのニュースがあった。また、11月4日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
教育ICT関連
GIGA端末の更新に向け、適切な処分方法チェックリスト公開
児童生徒データプライバシー協会は、2025年度以降に全国の小中学校に配備されたGIGAスクール端末が一斉に更新時期を迎えることを受け、全国の自治体に向けて「GIGAスクール端末の処分におけるチェックリスト（全10項目）」を公開した。
みんがくと交野市、家庭学習支援にスクールAI導入
みんがくは2025年10月29日、大阪府交野市と連携し、交野市立学校における「スクールAI」の活用に関する連携協定を締結したと発表した。児童・生徒の家庭学習のサポートを目的としており、学力向上を目指す取組みとなる。
パナソニック教育財団、実践研究助成募集と説明セミナー11月
パナソニック教育財団は2025年10月31日より、ICTを活用して学校の課題解決・改善に取り組む実践研究を募集する。また「2026年度（第52回）実践研究助成説明セミナー」を11月20日に特別研究指定校向け、11月27日に一般向けにオンライン開催する。事前申込制。
学校で生成AI活用を広める秘訣とは…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2025年10月27日、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第242回の配信を公開した。日本体育大学柏高等学校の熊井允人先生をゲストに迎え、学校における生成AI活用の秘訣に迫る。
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文部科学省関連
小中学生の不登校が過去最多35万人、いじめや暴力行為も最多更新…文科省調査
2024年度に全国の小中学校で不登校だった児童生徒は35万人を超え、過去最多を更新したことが2025年10月29日、文部科学省が公表した調査の結果から明らかになった。小中高のいじめ認知件数や暴力行為発生件数も過去最多を更新した。
文部科学省、日本語教員養成機関の登録結果を発表
文部科学省は2025年10月31日、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づき、2025年度（令和7年度）1回目の登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の申請について、登録が確定したと発表した。
文科省、クマ出没に対する安全確保を通知…危機管理マニュアル改訂など要請
文部科学省は2025年10月30日、全国的にクマの被害が発生していることを受け、児童生徒の安全を確保するため「クマの出没に対する学校および登下校の安全確保について」通知を全国の都道府県・指定都市教育委員会などに発出した。危機管理マニュアルの改訂や関係機関との連携強化などを求めている。
国立教育政策研究所、非常勤職員を募集…12/1締切
国立教育政策研究所は、教育課程専門職（非常勤職員）1名を募集している。採用期間は2026年1月1日から2026年3月31日。勤務実績などに応じ、再採用の可能性あり。応募締切は12月1日（必着）。
【大学受験2026】私大医学部24校で定員増…順天堂や東邦は特例措置
文部科学省は2025年10月28日、2026年度（令和8年度）からの私立大学医学部の収容定員の変更に係る学則変更予定一覧を発表した。順天堂大学や日本医科大学、東邦大学、関西医科大学、近畿大学など私立大学24校の医学部が収容定員増を予定している。
大学改革、教学マネジメントが進展…文科省調査
文部科学省は2025年10月28日、2023年度の大学における教育内容等の改革状況について調査結果を公表した。教学マネジメントの確立に向けた取組みが5年前から全体的に進展し、教学マネジメント指針に示された個々の取組みでも実施大学が増加傾向にあった。
【大学受験2026】福岡国際音楽大など大学2校・短大1校の設置認可
文部科学省は2025年10月28日、2026年度（令和8年度）開設予定の大学等の設置に係る答申について公表した。福岡国際音楽大学など大学2校、短期大学1校の設置許可を「可」とする答申がなされた。
子供を熊から守る取組強化へ…文科相10/28会見
熊の出没が全国各地で相次ぐ中、文部科学省の松本大臣は2025年10月28日の記者会見で、児童生徒の安全を守るため、環境省の知見を活用しながらこれまで熊被害のなかった他地域への情報提供も検討していることを明らかにした。
公立中の部活動、小学校の体育専科教員らの兼業推進…ガイドライン骨子案
文部科学省は2025年10月27日、公立中学校の部活動に関する有識者会議を開き、総合的なガイドラインの骨子案を示した。質の確保などの観点から、地域クラブ活動の認定制度を新設。指導者を確保するため、小学校の体育専科教員などが円滑に兼職兼業できる環境の整備を図る。
高市政権の方針受け、教員の働き方改革を一層推進…文科相10/24会見
文部科学省の松本洋平大臣は2025年10月24日の定例記者会見で、教員の働き方改革や高校授業料無償化の検討状況などについて言及した。学校現場においても働き方改革を一層推進していく必要があると述べた。
イベント関連
Google for Education「オープンデー」都城12/12
Google for Educationは2025年12月12日、宮崎県都城市にて教育関係者を対象に「Google for Education オープンデー 2025」を開催する。ICTを先進的かつ効果的に活用している学校の授業を直接視察し、ICT活用について深く学び考える。定員140名、先着。
岡山市、未経験者も歓迎「講師登録会」11/22
岡山市教育委員会は2025年11月22日、岡山市内の学校や幼稚園で働きたい人を対象に「講師等登録会」を開催する。この登録会は、子供たちを支える多様な働き方を提示するもので、学校での勤務経験がない人も対象に含まれる。参加者の働き方にあった仕事を紹介するという。
単元内自由進度学習とは…埼玉大「教育講演会」12/6
埼玉大学教育学部附属教育実践総合センターは、現代的な教育課題を取り上げた教育講演会を2025年12月6日に開催する。講師は東京学芸大学の佐野亮子先生。教職を目指す学生や院生、おもに教育関係者を対象に講演が行われる。
【11/28・Zoom】大学広報セミナー「立命館大学の広報活動紹介」
リシードは、実際に広報業務に携わる大学職員を登壇者として迎え、自大学での取組みや工夫、課題への向き合い方などを語っていただくウェビナーを開催する。2025年11月28日は、立命館大学広報課の勝屋藍太氏を招き、「立命館大学の広報活動紹介」をテーマに講演いただく。
先生向け「教科×探究」実践支援プログラム12/23
Institution for a Global Society （IGS）は2025年12月23日、先生向け「教科×探究」実践支援プログラムを聖徳学園中学・高等学校にて開催する。探究の楽しさを体験し、実践的な方法を学ぶ。参加費無料。対象は中学校、高等学校、中高一貫教育校の先生。Webサイトより申し込む。
大学・高校実践ソリューションセミナー10-11月…内田洋行
内田洋行主催の「大学・高校実践ソリューションセミナー2025」が対面とオンラインで開催される。オンラインは2025年10月29日・11月5日にZoomで開催。対面は11月19日に新川本社にて開催する。いずれも参加費無料、事前申込制。
その他
インフルエンザが首都圏で急拡大…1都3県で注意報
首都圏を中心にインフルエンザの流行が急拡大している。厚生労働省が2025年10月31日に発表した第43週（10月20日～26日）のインフルエンザ発生状況によると、定点あたり報告数は全国平均6.29人。新たに東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県が注意報を発令した。
30代前半までの若者、残業より「自由時間」8割が回答
イードは2025年10月31日、若者の「時間価値」に関する意識調査について発表した。調査の結果、8割超が「残業代1時間分（時給換算）よりもプライベートの自由な1時間の方が価値が高い」と回答し、若者世代の働き方に対する価値観が明らかになった。
【高校受験2026】高校無償化3党合意、私立全日制は45.7万円支援
自民、日本維新の会、公明3党は2025年10月29日、高校授業料無償化に関する実務者協議を開き、2026年度からの開始で合意した。年間の支援上限額は、私立全日制45万7,000円、私立通信制33万7,000円に引き上げる。
23歳世代の就業率6割超、大学院は費用・就職に懸念…文科省調査
文部科学省は2025年10月29日、2001年出生児を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の第23回調査結果を公表した。大学院在籍者は5.2%で、博士課程への「進学を考えている」6.4％、「検討中・未定」12.2％。進学希望の有無にかかわらず、「経済的に自立したい」が5割を超えた。
